「給料計算のやり方を知りたい」「給料計算とは何をする？」と思っていませんか？
給料計算は、従業員の勤務状況から支給する給料額を計算することです。
実際に給料計算をするにはルールを踏まえる必要があるため、事前にやり方を確認しておくことが重要です。
そこで本記事では、給料計算の方法・手順や知っておくべきルール・計算時の注意点を紹介していきます。
給料計算を効率よく手軽に行う方法にも触れるため、自分の給料計算をしたい人はもちろん、給料計算担当者・新規事業を立ち上げる経営者の方もぜひご覧ください。
ちなみに『RoboRoboペイロール』なら、勤怠情報を自動で集計して給料を計算・計算結果の1次チェック・明細書の発行までまとめて実行できます。
法改正にも即時対応し、導入フルサポートも受けられるため安心です。
【監修者のご経歴】 社労士試験合格後、社労士事務所勤務を経て、ソフトバンクグループのシェアードサービス企業で給与計算業務に携わるとともに人事システムの保守・運用を担う。
その後、人事業務のアウトソーシングサービスを提供する企業の立上げに参画。主に業務構築、システム運用に従事。
その他、人事領域以外のアウトソーシング企業等での勤務も経験し2019年に独立。現在、人事システムの導入支援を中心に社労士としていくつかの顧問企業の労務面のサポートを行う。
1.給料計算とは
給料計算とは、勤務日数などから支給する給料を計算する業務です。
「給料」と同じような意味合いで「給与」が使われることがありますが、厳密には意味が異なります。
- 給料：労働者が実際に受け取る金額
- 給与：会社から支給する総額（税金などの控除を含む）
ただ、支給額の計算時には給与と給料の両方を扱うため、一般的に「給料計算」「給与計算」と区別せずに使われているので注意してください。
この記事では「給料計算」という表記で統一します。
給料は以下の式で計算します。
総支給額 – 控除額 ＝ 差引総支給額（手取り額）
実際の給料計算ではそれぞれの項目を導き出す計算式も必要なので、以上の式は大まかな計算式としてお考えください。
とは言え、手取りは総支給額の75〜85％が目安と言われているので、すぐに手取りを知りたい方は活用してみてください。
たとえば、総支給額が30万円であれば以下のように手取り額を導き出せます。
30万円×75％＝22万5,000円
30万円×85％＝25万5,000円
以上の計算結果から、総支給額30万円の手取額は22万5,000円〜25万5,000円となります。
なお、この手取額には年末調整時の基礎控除などが含まれており、月単位での手取り額とは誤差があるので注意してください。
2.給料計算の手順
給料計算は以下の4ステップにて行います。
ステップ① 勤怠情報を集計
まず、勤怠情報を集計します。働いた日数や時間数を明らかにして、給料計算をする準備を整えるのです。
勤怠管理ツールにて集計している場合には、打刻ミスをのぞいてこの作業は不要です。
勤怠情報を集計する際には、以下の項目をすべて考慮してください。
- 勤務日数：勤務した日数
- 労働時間：休日や休憩時間を除いた労働時間
- 有給：給料が発生する休日（使用した有給や残りの有給も把握しておく）
- 欠勤：働くべき日に休んだ数
- 遅刻・早退：出勤時刻に遅れたり早めに帰ったりした
- 残業時間：通常労働に加えて業務を行った時間（法定内・法定外）
- 休日出勤：休日に業務を行った日数（法定・所定）
ステップ➁ 総支給額を計算
集計した勤怠情報から総支給額を計算します。
月給・日給・時給などの給与体系によって計算方法は異なりますが、今回は月給制のAさんを例に挙げて計算方法を紹介します。
そのほかのAさんの給料計算に関する情報は以下の通りです。
- 月給制（基本給30万円・所定労働時間1日8時間・所定労働日数1ヶ月22日）
- 法定外残業5時間
- 欠勤・遅刻・早退なし
- 休日出勤なし
- 交通費：2万円
法定外残業では、1時間当たりの賃金が通常の1.25倍になります。
Aさんの残業時間に対する残業代は以下のように計算します。
1時間当たりの賃金＝基本給30万円÷（所定労働時間8時間×所定労働日数22日）＝1,704円
残業代＝残業時間5時間×1時間当たりの賃金1704円×1.25＝10,650円
方法として、残業代を基本給に加算して総支給額を求めます。
そのほかの項目（欠勤や休日出勤など）がある場合にはそれぞれ計算しておきましょう。
基本給に手当は含まれていないので、交通費の支給や資格手当などがある場合にはこの段階で加算してください。
Aさんの場合には交通費の支給があるため、以下のようになります。
総支給額＝基本給30万円＋残業代10,650円＋交通費2万円＝33万650円
給料体系ごとの詳しい計算方法については、以下の記事で解説しているので参考にしてみてください。
ステップ➂ 控除額を計算
次に給料から差し引かれる控除額を計算します。控除額には以下の項目が含まれます。
- 社会保険料（健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険）
- 税金（所得税・住民税）
それぞれ計算が必要なため、以下の流れで具体例を交えながら計算方法を解説していきます。
まずは社会保険料について順番に見ていきましょう。
①健康保険・介護保険・厚生年金
健康保険・介護保険・厚生年金は、標準報酬月額に保険料率をかけると計算できます。
標準報酬月額は、基本給に手当を加算したものであり、本記事で例に挙げているAさんの場合は以下の通りです。
基準報酬月額＝基本給30万円＋交通費2万円＝32万円
保険料率は加入している保険や所在地により異なりますので、今回は東京都の保険料率を例に計算していきます。
保険料率は年ごとに変化することもあるので、給料計算をする際には常に最新の情報を確認してください。
東京都における令和5年3月〜の保険料率は以下の通りです。
←スマホの方は左右にスクロールできます→
| 標準報酬月額 | 健康保険・介護保険料 | 厚生年金保険料 | |
| 介護保険なし（折半） | 介護保険あり（折半） | ||
| 10％ | 11.82％ | 18.3％ | |
| 30万円 （29〜31万円） |
1万5,000円 | 1万7,730円 | 2万7,450円 |
| 32万円 （31〜33万円） |
1万6,000円 | 1万8,912円 | 2万9,280円 |
| 34万円 （33〜5万円） |
1万7,000円 | 2万94円 | 3万1,110円 |
参考：全国健康保険協会
介護保険は40歳以上から適用されるため、40歳未満の方は健康保険と厚生年金の計算、40歳以上の方は健康保険・介護保険・厚生年金の計算が必要です。
本記事で例に挙げているAさんは40歳以上であると仮定して、社会保険料額の計算を進めます。
Aさんは基準報酬月額が32万8,520円なので、標準報酬月額表から各種保険料を計算すると以下の通りです。
健康保険・介護保険料＝1万8,912円
厚生年金保険料＝2万9,280円
合計＝4万8,192円
②雇用保険
雇用保険も同様で、賃金総額に対して保険料率をかけると計算が可能です。
保険料率は業種によって異なり、改正されることもあるので計算する際に最新情報を確認するようにしてください。
令和5年度の一般事業における保険料率は「6／1,000」（参考：厚生労働省）なので、Aさんの雇用保険料は以下のように計算できます。
雇用保険料＝賃金総額33万650円×雇用保険料率（6／1,000）＝1,984円
③所得税
月単位の給料計算での所得税は、源泉徴収税として扱われます。
厳密な金額ではなく大体の金額で算出され、年末調整にて実際の所得税を計算し直して還付金を受け取ったり、不足分を追納したりするのです。
源泉徴収税は早見表で確認して計算する必要があり、扶養人数によって税額が異なります。
今回のケースでは、Aさんには扶養家族がいないと仮定して進めていきます。
←スマホの方は左右にスクロールできます→
| 社会保険控除後の金額 | 扶養親族の数と税額 | ||
| 0人 | 1人 | 2人 | |
| 27万5,000〜27万8,000円 | 7,490円 | 5,880円 | 4,270円 |
| 27万8,000円〜28万1,000円 | 7,610円 | 5,990円 | 4,0370円 |
| 28万1,000円〜28万4,000円 | 7,710円 | 6,100円 | 4,480円 |
参考：国税庁
総支給額ではなく、社会保険料を総支給額から差し引いた金額を使うので注意してください。
Aさんの場合には、以下の金額を使用します。
総支給額33万650円−社会保険料（4万8,192円＋1,984円）＝28万474円
早見表で確認するとAさんの源泉徴収税（所得税）は7,610円であることがわかります。
④住民税
毎年5月中旬以降に従業員それぞれの税額通知書が届きますので、
税額通知書が届いたら、記載されている各月の税額を毎月の給料計算時に控除してください。
⑤控除額の合計
ここまでの計算が終わったら、控除額の合計を算出します。
Aさんの場合には、以下の金額が控除額であることがわかりました。
- 健康保険・介護保険料1万8,912円
- 厚生年金保険2万9,280円
- 雇用保険1,984円
- 所得税7,610円
控除額＝1万8,912円＋2万9,280円＋1,984円＋7,610円＝5万7,786円
なお、給料計算における税金については以下の記事も参考にしてみてください。
ステップ➃ 差引支給額を計算
総支給額から控除額を差し引いて、差引支給額（給料）を計算します。
Aさんの場合には、以下の計算式で差し引き支給額を割り出せます。
33万650円−5万7,786円＝27万2,864円
3.給料計算をする前に知っておくべきこと
給料計算をする前に以下3つについて確認しておきましょう。
賃金支払いの五原則
賃金支払いの五原則は、労働基準法第24条で定められており、以下の内容をいいます。
- 通貨払いの原則：給料は通貨にて支払う（価値が不明瞭なものによる支給を防ぐ）
- 直接払いの原則：労働者本人に直接支払う
- 全額払いの原則：支払いの保留はせず全額支払う
- 毎月1回以上払いの原則：月に一度は支払いをしなければならない
- 一定期日払いの原則：支払日を一定にする（例：毎月◯日）
賃金支払いの五原則は労働者の生活や立場を守るためのものです。
たとえば、給料が本人以外に支払われた場合には、本人が受け取る金額が減ってしまう可能性があります。
また、毎月1回以上・定期的な支払いが行われない場合には、労働者の生活が安定しません。労働者の立場を守って適切に賃金を支払いましょう。
なお、賃金支払いの五原則に違反した場合、30万円以下の罰金に処されます。
社会保険などの要件
社会保険などの要件は常に変化するため、最新情報をチェックして違反しないように注意してください。
たとえば、2016年から社会保険の加入条件に関する大幅な改正が始まっています。
アルバイトやパートなどの非正規雇用者でも、フルタイム勤務で正規労働者の4分の3以上の労働日数がある場合には社会保険に加入する決まりになりました。
スタートの2016年10月には従業員数501人以上の事業所で適用され、2022年10月には従業員数101人以上の事業所で適用されました。
この社会保険加入の範囲拡大はさらに続き、2024年10月には従業員数51人以上の事業所に適用されます。
このような制度の改正に注意を払い、正しく給料を支払える体制を維持しましょう。
都道府県ごとのルール
給料計算は都道府県ごとのルールにも気を配る必要があります。
事業所が複数あり、所在する都道府県が違う場合には特に注意が必要です。
たとえば、最低賃金や住民税の計算式は地域ごとに異なります。
仮に最低賃金を下回ってしまった場合には、最長で2年ほどさかのぼって不足している分を支払う義務が課せられます。
さらに、悪質なケースと判断されると50万円以下の罰金も課せられることがあるので、常に最新の情報を仕入れておきましょう。
4.給料計算を行う際の注意点
給料計算を行う際には以下3点に注意しましょう。
注意点➀ 情報漏洩リスクへの対処
給料計算に必要な従業員の氏名などの情報が漏洩しないように注意しましょう。
なぜなら、従業員が個人情報を漏洩してしまうと、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられるからです。
個人情報が漏洩しないように、セキュリティ対策が十分にされた給料計算ソフトを利用するなどの対策を行いましょう。
注意点➁ 計算ミスを減らす取り組み
割増賃金や手当・扶養控除について計算ミスが起こりやすいので注意してください。
給料計算のミスが発覚したら、自社の信用を保つためにも迅速に対応することが重要です。
発覚した段階で従業員に通知・謝罪し、正確な給料の支払いを行ってください。
計算ミスが起きてしまった際の対処法やミスを防ぐための対策については、以下の記事をご覧ください。
注意点➂ スケジュール管理の徹底
賃金支払いの五原則に定められている通り、給料は毎月決まった日にちに支払わなければいけません。
振り込みをする日に間に合うよう計画的に給料計算を行うようにしてください。
とくに大型連休などで業務がストップする際には、給料計算をするための時間が不足しがちなので注意が必要です。
5.給料計算を行う手段
給料計算を行う手段として以下3つが挙げられます。
- Excelで行う：費用をかけたくない人向け
- 給料計算ソフト利用する：手軽さと正確性を求める人向け
- 代行サービスを利用する：業務量を極力減らしたい人向け
それぞれ特徴が異なるため、ニーズに合わせて選ぶことが重要です。
ちなみに、手軽さ・正確性・コストパフォーマンスの高さを求める人には、給料計算ソフト『RoboRoboペイロール』が適しています。
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給料計算ソフトの導入が初めての企業でも安心してご相談ください。
Excelで行う
Excelで給料計算をする場合には、すべて自社で行うので追加費用がかかりません。
コストをかけずに給料計算を行いたい場合におすすめの方法です。
ただし、Excelで給料計算を初めてする場合には、計算式を入力してフォーマットを作成する必要があります。
さらに、法改正がされた場合には、その都度、計算式の更新作業が発生するため手間がかかります。
勤務時間などの数字を手入力することになるため、入力ミスが起こりやすいので注意をする必要もあるでしょう。
Excelで給料計算を行う具体的な方法については、以下の記事をご参照ください。
給料計算ソフト利用する
「手入力する手間を省きたい」「計算ミスを減らしたい」と感じるなら、給料計算ソフトの利用がおすすめです。
給料計算ソフトは必要な計算式が事前に組み込まれており、手入力の手間がなく計算ミスをすることがありません。
ソフトによっては勤怠管理ツールとの連携が可能で、勤務時間も自動で入力されるためほぼ全自動で給料計算が完了します。
ソフトの利用にはコストがかかりますが、給料計算業務に人材リソースを割く必要がなく、生産性の向上が期待できます。
複数の給料計算ソフトを比較して選びたい方は、以下の記事を活用してみてください。
代行サービスを利用する
給料計算の代行サービスを利用すると、自社における給料計算業務の負担を軽減させることができます。
給料計算にかかる業務量を減らして、生産性を高めたい担当者におすすめです。
社会保険労務士や税理士などの専門家に依頼できるものや、年末調整や確定申告まで依頼できるものなどサービス内容はさまざまです。
会社の規模やサービス内容により異なりますが、50人規模で給料計算のみの依頼では月額4〜6万円かかります。
コストが高くなりがちなので、従業員数が多い場合にはトータル料金に注意してください。
給料計算の代行（アウトソーシング）サービスの料金相場や、おすすめサービスについては以下の記事で解説していますので、気になる方はあわせてお読みください。
6.低コスト＆手軽で正確性の高い給料計算を目指すなら『RoboRoboペイロール』
低コスト・手軽・高い正確性をお求めの方に最適な給料計算ソフト『RoboRoboペイロール』についてご紹介します。
『RoboRoboペイロール』の特徴
『RoboRoboペイロール』には以下4つの特徴があります。これらに魅力を感じる場合には、導入を前向きに検討してみてください。
特徴①給料計算・明細発行・人事情報管理を一括管理
給料計算業務では、計算だけでなく明細書の発行や従業員の情報管理などの周辺業務があります。『RoboRoboペイロール』なら周辺業務も1つのソフトで完結します。
情報管理の手間も省けますし、複数のソフトを開いたり閉じたりする必要がないので、給料計算担当者の負担が少ないです。
特徴②社労士による監修・計算結果1次チェック
『RoboRoboペイロール』は給料計算の専門家である社会保険労務士が監修しています。
計算式なども常に最新の法律に則って定められており、正確な給料計算が可能です。
また、給料計算ソフトとしての機能だけではなく、社会保険労務士による計算結果の1次チェックも受けられます。
自社の給料計算担当者と社会保険労務士の2重チェックで計算ミスを徹底的に防げます。
特徴③複雑な勤務体系にも対応
『RoboRoboペイロール』は複雑な勤務形態にも対応しています。
たとえば「正社員は月給だけどアルバイトは時給」といった場合でも、1つのソフトで全従業員の給料計算が可能です。
また、自社独自の手当制度などがある場合でも対応いたします。まずは給料計算のプロにご相談ください。
特徴④勤怠情報を自動取得
『RoboRoboペイロール』は勤怠管理ソフトと連携し、勤怠情報を自動取得するため手入力を極限まで減らせます。
したがって、手入力で起こりえる給料計算ミスを徹底的に防ぐ仕組みが整っています。
さらに、勤怠管理ソフトは現在お使いのソフトをそのまま利用できますので、導入時にお使いの勤怠管理ソフトをお知らせください。
国際規格ISMSに準拠したセキュリティシステムを使用しているため、情報漏洩リスクも軽減できます。
『RoboRoboペイロール』利用の流れ
『RoboRoboペイロール』では導入前から運用開始まで無料でフルサポートいたします。
実際に利用する場合には、以下3ステップにて導入していきます。
STEP1：ヒアリング
現在、抱えている給料計算のお悩みをヒアリングしながら『RoboRoboペイロール』の機能や料金についてご説明いたします。
社会保険労務士が親身になってヒアリングしますので、給料計算ソフトの利用が初めてでも安心です。
疑問点や不安なことがあれば、遠慮なくご相談ください。
疑問点が解消され、導入することが決定次第、契約の締結を行います。
STEP2：管理画面設定と運用テスト
『RoboRoboペイロール』の初期設定を行い、正しくソフトが作動するか運用テストを行います。
運用テストでは実際の従業員情報で過去分の給料を計算して確かめます。
勤怠管理ツールとの連携がスムーズか確かめ、操作方法なども丁寧に確認するので、少しでも不安なことがあれば気軽にご相談ください。
STEP3：運用開始
運用テストに問題がなければ実際に運用開始となります。
運用開始後も、操作方法などでわからない点があればWebにて相談が可能です。
さらに、ヘルプページを開けばよくある質問を閲覧可能で、ヘルプページから退会手続きも簡単に行えます。
『RoboRoboペイロール』の料金
『RoboRoboペイロール』は従業員1人につき月額1,000円で利用でき、初期費用・導入サポートは無料です。
人数による課金制なので、退職などで人数の変動があっても無駄なコストが発生しません。
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「コストを抑えつつ専門家のサポートを受けたい」という方は、ぜひ導入をご検討ください。
7.まとめ｜給料計算について理解を深め正確にミスなく行おう
給料計算は法律に関する知識が必要であり、専門性の高い業務です。
法改正に対応できなかったり、計算ミスがあったりすると罰則が課せられるため正確性が重要です。
正確な給料計算を行うためにも、ソフトを活用して手入力を減らしたり、専門家による計算結果のチェックを受けたりなどの対策を行っていきましょう。
高い正確性を求められる業務を毎月行う担当者には、大きな負担がかかります。
さらに、給料計算の業務では売り上げが発生しないため、給料計算業務が通常業務を圧迫すると生産性の低下を招きかねません。
生産性を高めたい場合には、ソフトや代行サービスなどの外部サービスを利用して給料計算業務の手間を減らしていきましょう。
8.給料計算についてよくある質問
給料計算についてよくある5つの質問に回答します。
Q1.給料計算とは？
Q2.給料計算を行う手順は？
給料計算は以下の4ステップにて行います。全てのステップで具体的に何をするのかを知りたい方は本記事2章をご覧ください。
ステップ3では社会保険料（健康保険・介護保険料・厚生年金保険・雇用保険）や税金を求めます。保険料率や税率は常に変化しますし、計算が複雑でミスが生じやすいです。
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まずは詳細をチェックして、給料計算業務がどのように変化するのかイメージを膨らませてみてください。
Q3.給料計算の前に知っておくべきルールは？
給料計算をする前に以下3つのルールをチェックしておきましょう。
これらのルールに違反すると罰則が課せられることもあり、自社の信頼が落ちてしまいます。事前に確認して遵守できるようにしておきましょう。
それぞれのルールの詳細について知りたい方は、本記事3章で確認してください。
Q4.給料計算をする際に注意すべきことは？
給料計算をする際には、以下3点に注意してください。
給料計算に必要な従業員の情報が漏洩しないようにセキュリティを強化するなどの対策が必要です。
これらを疎かにしてしまうと法律違反になる可能性もあります。違反を避けるためにも本記事4章を再度見直して、注意点の詳細について確認してください。
Q5.給料計算の方法は？
給料計算を行う方法として以下3つが挙げられます。
- Excelで行う：費用をかけたくない人向け
- 給料計算ソフト利用する：手軽さと正確性を求める人向け
- 代行サービスを利用する：業務量を極力減らしたい人向け
それぞれ向き不向きがあるため、自社が求めるものに合う方法を選んでください。より詳細に知りたい場合には、本記事5章で確認してください。
なお、コストを抑えつつ手軽で正確な給料計算を行いたい方には『RoboRoboペイロール』がおすすめです。
『RoboRoboペイロール』なら従業員1名につき月額1,000円で利用でき、社会保険労務士によるサポートや計算結果の1次チェックが受けられるからです。
給料計算ソフトならではの手軽さと正確性・低コストを保ちつつ、専門家による一部の代行サービスにより担当者の負担も軽減できます。
コストパフォーマンスの高い給料計算方法をお探しの方は、まずはご相談ください。
