給料計算ツール・ソフトおすすめ11選！無料ツールや選び方と合わせて紹介

給料計算ツールには、企業や個人事業主向けの給料計算ツール（主にクラウド型）と個人向けの無料スマホアプリの大きく2種類が存在します。

企業向けのクラウド型給料計算ツールはその多くが一連の給与計算業務に対応しているのに対し、個人向けの無料スマホアプリは時給・日給を元にした給料計算がメインです。

そこで当記事では給料計算ツールのおすすめを企業向け・個人向けに分けて紹介し、導入によってできることや選び方・メリットデメリットについても解説します。

また、もっともおすすめする企業向け給料計算ツールは代行サービスとセットになっている『RoboRoboペイロール』です。

初期費用0円・ユーザー1人につき1,000円という業界トップクラスのコストパフォーマンスで、給料（給与）計算・給与明細の発行・人事情報の一元管理をワンセットで代行。

社会保険労務士による導入から運用までの手厚いサポートも充実しています。

給料計算ツールの導入・利用を検討している方は、ぜひチェックしてみてくださいね。

伊藤大祐

【監修者のご経歴】

社労士試験合格後、社労士事務所勤務を経て、ソフトバンクグループのシェアードサービス企業で給与計算業務に携わるとともに人事システムの保守・運用を担う。
その後、人事業務のアウトソーシングサービスを提供する企業の立上げに参画。主に業務構築、システム運用に従事。
その他、人事領域以外のアウトソーシング企業等での勤務も経験し2019年に独立。現在、人事システムの導入支援を中心に社労士としていくつかの顧問企業の労務面のサポートを行う。

1.給料計算ツール・無料アプリおすすめ11選

給料計算ツールには大きく分けて法人・個人事業主向け（主にクラウド型給料計算ツール）と個人向け（主に無料スマホアプリ）の2種類が存在します。
←スマホの方は左右にスクロールできます→

一概に給料計算ツールと言っても、その役割や対象とする利用者は異なります。

法人向けの給料計算ツールとはいわゆる社内の経理や人事・総務部門で担当するような従業員の給与計算業務を代替するものです。

雇用契約や社内規程にもとづき各従業員の勤怠状況や手当から支給額を計算する業務を代行します。

併せて健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料、所得税・住民税などの税金を控除し、最終的な手取り額を算出・従業員への振込みまでをツールが担います。

給料計算は高い専門性が求められる業務であり、その実態は非常に複雑であるもののミスは絶対に許されません。

これらの課題を解決し社内の給料計算業務の利便性を高めるのが、法人向けの給料計算ツールなのです。

一方で個人向けの給料計算無料アプリは、アルバイトや派遣社員など時給・日給制で働く方を対象に作られています。

スマホで手軽に利用でき、勤務シフトと時給・日給を入力することで受け取れる給料と勤務時間を同時に管理できるのが大きなメリットです。

ご自身が給料計算をしたい目的に最適なツールを、ぜひ選んでみてください。

1-1.給料計算ツール・ソフトのおすすめ6選【法人・個人事業主向け】

法人向けの給料計算ツールで人気のサービスは、以下の6つです。
←スマホの方は左右にスクロールできます→

※金額は2023年4月30日時点

それでは、詳しく見ていきましょう。

RoboRoboペイロール

『RoboRoboペイロール』は企業の人事・総務・経理担当者向けの給料計算ツールで、社内の給料計算業務を大幅に削減します。

導入企業は3,000社以上※・サービス利用継続率は99.5％と高い割合を誇り、従業員数名の企業から数万名の企業まで幅広く活用されているのが特徴です。

高品質の給料計算代行をユーザー1人あたり月額1,000円という業界トップクラスのコストパフォーマンスで提供しており、初期費用もかかりません。

社労士監修で法改正にも自動対応、さらに国際的に信頼のあるISMSに準拠した高いセキュリティが導入されており、自社に給料計算の専門知識をもつ従業員がいない企業でも、安心して利用できる給料計算ツールです。

▶️『RoboRoboペイロール』の詳細を知りたい方は5章で詳しく解説しています

※他RoboRoboシリーズ含む

freee人事労務

出典：freee人事労務

『freee人事労務』は、給料計算から給与明細作成までを初めてでも簡単・確実に行える給料計算ツールです。

勤怠データや従業員情報から自動で給与額・控除額を計算し、給与明細の発行・配布・管理まで全てWebで完結できます。

従業員への給与明細の配布もWeb上で行うことができ、紙で配布したい場合はPDFで出力し印刷することも可能です。

誤りが許されない給料計算や手間のかかる作業を自動化かつ法令や税制に無料でアップデート対応しており、初めてや知識がない方でも簡単確実に給料計算ができます。

他社サービスで集計した勤怠データや従業員データと同期できるので、スムーズに利用開始が可能でしょう。

ジョブカン給与計算

出典：ジョブカン給与計算

『ジョブカン給与計算』は、他のジョブカンシリーズと連携し給料計算業務を自動化するサービスです。

勤怠情報・従業員情報・組織情報・経費精算情報など、給料計算に必要な情報を簡単に取り込むことができます。

残業代や手当のルールを無限に設定可能で、さらに支給と控除の両項目へ自由に計算式を適用させられることから、従業員ごとに雇用契約が細かく異なる場合にも利便性が高いです。

必要な帳票は自動で作成されるなど、社労士・給料計算担当者の声を基に開発した便利な機能が豊富で、給料計算担当者の負担を減らします。

マネーフォワードクラウド給与

出典：マネーフォワードクラウド給与

『マネーフォワードクラウド給与』は、自動で給料計算を行うツールです。

給料計算の対象となる従業員を自動判定し、各種保険料や所得税が自動計算されます。

大幅な業務効率化に繋がるだけでなく、インターネット環境さえあれば給与明細や源泉徴収票を受け取れることでペーパーレスやリモート化にも効果的です。

他のマネーフォワードシリーズと併せて導入することで自社に最適なカスタマイズが可能で、従業員50名までの企業なら見積もり等は不要で利用開始できます。

チャットサポートは95％の高い満足度（2020年6月時点）を誇り、サポート体制も充実しているのが特徴です。

フリーウェイ給与計算

出典：フリーウェイ給与計算

『フリーウェイ給与計算』は従業員5人までは永久無料の給料計算ツールです。

クラウド型であるためインターネット環境とパソコンがあれば利用開始でき、6人以上で利用する場合は月額1,980円で無制限という安さがウリです。

有料プランを契約するとグループ会社を含めて何社でも料金は一律で、社会保険労務士や税理士など給料計算業務を代行している方にもおすすめと言えます。

無料プランでも源泉徴収票などの法定調書や支払調書も作成可能で、操作サポートはないもののマニュアル・FAQ・AIチャット（無人）でのサポートを受けられるのが特徴です。

ドレミングペイロールシステム

出典：Doreming

『ドレミングペイロールシステム』は、勤怠を元にした給料計算や年末調整などをワンストップで行える給料計算ツールです。

社員主導の勤怠や真面目な社員が報われるための手当や福利厚生に特化したサービスといえるでしょう。

例えば残業する際は従業員本人がシステムから申請し、上長の承認を得た場合のみ残業として認められる制御がかかっています。

また「MySalary」と呼ばれる働いた日に働いた分だけの給料を従業員自らが振り込める制度があるなど、システムの活用によって従業員の自主性を育めるのも特徴です。

ただシステムで給料計算をするだけでなく、社内のコスト削減や社員のモチベーション向上・意識改革にも繋がるようサービスを提供しています。

1-2.給料計算ができる無料アプリおすすめ5選【個人向け】

個人向けの給料計算アプリで人気のサービスは、以下の5つです。

気になる給料計算アプリがあれば、ぜひチェックしてみてください。

シフトボード

出典：シフトボード

『シフトボード』は、勤務シフトを入力すると自動で給料計算をしてくれる給料計算アプリです。

アルバイトを掛け持ちしている人にも最適で、複数のアルバイト先のシフト管理を1つにまとめられると高評価です。

シンプルで分かりやすく、シフトや給料日・月間年間の給料計算とスケジュールを管理でき、交通費、残業手当、深夜時給、休憩時間などの細かい設定での計算も可能です。

さらにAirシフトと連携すると希望シフトの提出や決定したシフトが自動反映されるため、アルバイト先がAirシフトを導入している場合は特に有用でしょう。

税金や保険料のチェックにも対応しており本体カレンダーとの同期も可能など非常に便利でありながら、完全無料で利用できるのも嬉しいポイントです。

シフト給料計算カレンダー

出典：シフト給料計算カレンダー

『シフト給料計算カレンダー』は、アルバイト代と勤務シフトを一元管理できる給料計算アプリです。

早退・残業・深夜手当など変則的な割増計算にも対応しており、調整金額を自由に調整できるため、すぐに手取り計算ができるのが特徴といえるでしょう。

シフトの一括入力や、メモ機能を活用しながら手帳としても利用できます。

締日や休憩時間など細かい点にも対応した給料計算や年単位での給料計算も可能で、扶養の範囲内で働きたい主婦の方にも喜ばれているツールです。

シフト手帳Pro

出典：シフト手帳Pro

『シフト手帳Pro』は、シフト管理や給料計算・スケジュール管理に加えて年末調整にも対応した給料計算アプリです。

アルバイトなど時給制で勤務されている方はもちろん、正社員の方も残業代計算に活用できます。

休日出勤時の割増料金や早退による控除なども合わせて管理が可能です。

家族や友達にシフトを簡単に送信でき、シフト単位でアラームを設定すれば出勤忘れも防げます。

勤務先ごとに時給を設定できるため、掛け持ちしているアルバイトを管理したい人にも有用です。

シフト管理ツールCAST

出典：シフト管理ツールCAST

『シフト管理ツールCAST』は、アルバイトとして働く自分の給料に加えてスタッフの給料・給与を管理計算できる給料計算アプリです。

勤務先全体で導入すれば、シフト作成担当者はシフトの管理や交代要員の手配が楽になり、アルバイトとしては給料計算やスケジュール管理が手軽になります（店長・オーナー向け機能を利用したい場合は、SHOPプランを有効にする必要あり）。

またアプリ専用チャット機能を搭載しており、シフト・スケジュール調整などのコミュニケーションのために個人LINEなどを教える必要がありません。

単発バイトの求人機能も搭載されていることで、面接不要で隙間時間に働きたいアルバイトの方にも最適です。

シフター

出典：シフター

『シフター』は「分かりやすく誰でも簡単に使える」に徹底的にこだわった給料計算アプリです。

シフト入力機能を使えばワンタッチでシフトを入力でき、次回給料日にもらえる金額や今日までに働いた金額など、さまざまな角度で自分の給料を管理できます。

またプレミアムプランを契約すると、ウィジェット機能でスマホを開かなくても予定の確認が可能で、入力済みデータをiCloudドライブに自動バックアップも可能です。

シフトと予定をカラフルに色分けできたり日付の背景を変えられたりと、見た目にも鮮やかな給料計算アプリです。

2.給料計算ツールを導入するとできること

この章では、給料計算ツールを導入するとできることを解説します。給料計算ツールの導入によって、以下5点ができるようになります。

• できること①：従業員へ支払う給料の計算
• できること②：控除すべき社会保険料や所得税の計算
• できること③：給与明細の発行
• できること④：勤怠・人事情報の管理
• できること⑤：年末調整への対応

詳しく解説します。

できること①：従業員へ支払う給料の計算

給料計算ツールを導入すると、従業員へ支払う給料の計算が可能となります。

具体的には、毎月支給する給与額の算出やそれに付随する業務です。

まず、連携したタイムカードの勤怠集計結果を元に基本賃金・残業手当・休日出勤手当・深夜手当などを計算します。

労働基準法の順守はもちろん、就業規則・雇用契約どおりに運用することは欠かせません。

固定時間制・変形労働時間制・フレックスタイム制・裁量労働制など、勤務体系ごとに計算が異なるため複雑になりやすい部分でもあります。

給料計算に必要な会社独自の手当があれば、これらも含めて計算が可能です。

そのためにも入退社や人事異動・昇格などによる人事情報の変更を遅滞なく反映しておきましょう。

できること②：控除すべき社会保険料や所得税の計算

給料計算ツールを導入すると、最新の法令に則った社会保険料（健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険）控除や、所得税などの税金計算も可能です。

毎月の作業として社会保険料の対象となる給与と手当（標準報酬月額に含まれるもの）を特定し、社会保険料を算出します。

社会保険手続きにはさまざまなルールがあり、煩雑な業務内容に対応するには専門知識が求められます。

また所得税は各従業員が得た給与収入の合計を元に所得税額を計算しますが、課税所得金額の算出においては控除すべき金額もあるため非常に複雑かつ間違いは許されません。

給料計算ツールを導入すれば、控除忘れや計算誤りのリスクを回避しやすくなります。

できること③：給与明細の発行

給与明細の発行も、給料計算ツールの導入によって可能となります。

ツールを利用すればエクセルなどを利用して手作業で作成する必要がなくなるのは大きなメリットです。

給与明細は給料計算ツールに連携されたデータをもとに自動作成されるため、打ち間違いなどのヒューマンエラーもなくなります。

また給与明細を紙で発行している場合、作成・印刷・配布の手間がかかるうえに、受け取った従業員本人にとっても無くさないように管理するのは手間がかかるものです。

給与明細の再発行を可能とする企業は多いものの、そもそも無くさないよう仕組み化する方が合理的であるのはいうまでもありません。

給料計算ツールを導入すれば、発行した給与明細が従業員宛にメールで届きPDFで閲覧できるなど、紙での発行・保管などが不要となります。

インターネット環境さえあれば確認可能であり、企業と従業員の双方で利便性が高いのです。

できること④：勤怠・人事情報の管理

勤怠・人事情報の管理も、給料計算ツールの導入で可能となります。

連携した勤怠データからの給料計算はもちろん、従業員の入社・在職中・退社などの情報管理もできるのが特徴です。

従業員情報は給料計算に大きく関わる項目であり、正しく給料計算ができるよう遅滞・誤りなく反映する必要があります。

昇進昇給に加えて扶養変更や部署異動によっても適用される手当や金額が変わりますし、介護保険料や雇用保険料などの適用タイミングなどもミスをしがちな項目です。

これらの勘違いや適用もれ・誤りを防ぐ目的でも、給料計算ツールの導入は非常に効果的でしょう。

できること⑤：年末調整への対応

給料計算業務のなかでも年末調整業務は特に煩雑で、この年末調整業務のみ給料計算ツールを導入して対応する企業も多数存在します。

年末調整においては、従業員の給与から源泉した税額と本来の支払税額を調整し確定させることが大きな目的です。

年末調整業務を社内で対応する場合、申告書類の封入・送付・内容チェックや従業員からの問合せ対応、源泉徴収票や支払い報告書など各種必要書類の作成や提出など、非常に大きな負荷がかかります。

これらの業務を短期間でやり切るためのノウハウと溢れた業務をさばくマンパワー確保の大変さを考慮すると、年末調整業務だけでもツールを導入するのは非常に効果的でしょう。

なお、年末調整業務を代行するには税理士資格が必要です。

給料計算ツールを活用して年末調整業務を行う際は、ツールの運営元に税理士資格保有者がいることを確認しましょう。

3.給料計算ツールの選び方

この章では、給料計算ツールの選び方を紹介します。

さまざまな給料計算ツールが販売されているなかで自社に最適な給料計算ツールを選ぶには、以下の5ポイントを押さえると良いでしょう。

• 選び方①：ツールやサイトの操作性や使い勝手は良いか
• 選び方②：自社の給料計算に必要な機能が揃っているか
• 選び方③：必要なサポート体制が整っているか
• 選び方④：法改正に自動で対応するのか
• 選び方⑤：安心して個人情報を預けられるセキュリティの高さか

具体的に見ていきましょう。

選び方①：ツールやサイトの操作性や使い勝手は良いか

給料計算ツールを選ぶ際にまずチェックすべき点は、ツールやサイトの操作性と使い勝手が良いかどうかです。

給料計算ツールなどの業務システムを新たに導入する場合、まず操作に慣れた後にスムーズな業務遂行ができるようになるまでには一定の時間がかかります。

ツール自体の操作が難しければ、社内研修や自社専用マニュアル作成などの教育コストがかかりますし、使い勝手の悪さからせっかく導入したのに使われない可能性も考えられます。

そもそも新システム導入などで慣れ親しんだやり方が変わる場合、多少の抵抗感は生まれやすいものです。

これらの関門を突破し給料計算ツールをしっかりと活用してもらうためにも、操作性や使い勝手については導入段階でしっかりと確認しておきましょう。

本格導入前のトライアル時に、機能面と操作性の両方に問題がないかを確認することがおすすめです。

選び方②：自社の給料計算に必要な機能が揃っているか

給料計算ツールを選ぶ際は、自社に必要な機能が揃っているかを確認しましょう。

一概に給料計算ツールといっても幅広く、なぜツールを導入するのかと合わせて自社の課題解決に最適な給料計算ツールを選ぶことが重要です。

毎月の給料計算・給与支払業務を含め全ての業務をツールで行う以外にも、年末調整など一部業務のみにツールを導入するという方法もあります。

まずはツールを導入する目的・ツールで対応したい業務・具体的な費用感・導入後の社内体制など、給料計算ツールの導入に関わる全てのことを洗い出しましょう。

そのうえでどの業務をツールで行うのが自社にとって本当に最適なのかを決めていきます。

なお給料計算ツールで対応可能な業務範囲やツール利用にかかる費用は、各サービスによって異なります。

特にイレギュラー対応発生時における追加費用の取扱いなど、本格導入後に想定外の費用が発生してしまうこともあるため注意が必要です。

契約締結前に業務範囲表をしっかりとチェックしておきましょう。

選び方③：必要なサポート体制が整っているか

給料計算ツールで対応する業務範囲を明確化したら、サービスのサポート体制を確認しましょう。

サポートが整っていることを強みとするサービスでも、具体的なサポート内容やフォロー体制について確認しておくことがおすすめです。

加えて高い専門性を持つ運営企業であれば法改正に関しても深い理解があることから、コンプライアンスの観点でも安心でしょう。

またサポート体制を確認する際には、各サービスの実績件数と自社に近い企業へサービス提供有無を確認することがおすすめです。

業種や業態・従業員数など、自社に近い企業への実績が多いほど最適なサービスである可能性が高く、必要なサポートも受けやすいでしょう。

選び方④：法改正に自動で対応するのか

導入したい給料計算ツールが法改正に自動で対応するのかどうかも重要な確認ポイントです。

給料計算業務では、控除すべき社会保険料や所得税の計算も行いますが、これらは法改正が非常に多く行われます。

法改正に自動対応しないツールを選んでしまった場合、担当者が定期的に法改正の有無を確認し、法改正の時期に合わせて手動でのシステム改修が必要です。

修正に時間と労力が必要となることに加え、万が一修正を誤ると業務に大きな支障をきたす可能性もあるでしょう。

このように自社で法改正に対応するのはさまざまなリスクがあることから、給料計算ツールを導入するなら法改正に自動対応しているものを選ぶことをおすすめします。

選び方⑤：安心して個人情報を預けられるセキュリティの高さか

給料計算ツールを選ぶ際は、ツール本体と運営企業のセキュリティの高さを確認しましょう。

一般的に社内業務を外部に委託する場合、従業員情報を含む多くの個人情報を別会社へ提供することになります。

これだけでも情報漏えいのリスクは高まりますが、さらに運営元企業のセキュリティが甘いとそのリスクが格段に上がってしまうのです。

そこで給料計算ツールの運営会社がどのようなセキュリティ体制を構築しているのか、個人情報保護やセキュリティ関連の「認証マーク」を獲得しているのかを確認しましょう。

■セキュリティ関連の認証マーク例

• プライバシーマーク（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）
• ISMS（情報セキュリティーマネジメントシステム）
• オフィスセキュリティマーク

ツールで行いたい業務内容や候補であるサービスの実績と合わせて、サービス運営元におけるセキュリティの高さもチェックしておくことが大切です。

4.給料計算ツールを利用するメリット・デメリット

給料計算ツールを利用するなら、事前にメリット・デメリットの両面を知っておく必要があります。

この章では、給料計算を代行する際のメリットとデメリットを解説します。

4-1.給料計算ツールを利用するメリット

給料計算ツールを利用するメリットは以下の5点です。

• メリット①：給料計算の効率化と品質向上を同時に実現できる
• メリット②：業務量が増える時期における人材確保が不要となる
• メリット③：法改正への自動対応が可能となる
• メリット④：社内の人材を有効に活用できる
• メリット⑤：ツールによっては簡単に導入可能＆無料で使える

それぞれ解説します。

メリット①：給料計算の効率化と品質向上を同時に実現できる

給料計算ツールを利用すると給料計算業務の効率化と品質向上を同時に実現できます。

1人の担当者が長期間にわたり給料計算業務に携わっていると、担当者本人しか業務が分からないなど業務がブラックボックス化し非常に危険です。

さらに業務手順や方法について客観的に判断できない・業務効率を改善しにくい・長時間労働に陥りやすいなど、業務品質も低くなってしまいます。

加えて給料計算業務の担当者不在時に代わりの社員が対応できませんし、担当者の退職や休職が発生すると安定的な業務遂行も難しいでしょう。

このように給料計算という企業に欠かせない業務が属人化している状態は非常に効率が悪く、今は良くても長期的に品質が下がる傾向にあるのです。

給料計算ツールを導入・利用すると給料計算のプロによるチェックとサポートを受けられ、業務の属人化回避と品質向上を同時に実現可能となります。

メリット②：業務量が増える時期における人材確保が不要となる

業務量が増える時期の人材確保が不要となる点も、給料計算ツールを導入するメリットの1つです。

給料計算業務は専門知識が必要であり、かつ年末調整や住民税など時期によって業務量が異なります。

人件費を削減したいなら、業務が発生するタイミングだけ専門知識を持った人材を確保し短期で業務を依頼するのが理想的でしょう。

しかし必要な時期が到来する度に採用活動を行うのは効率が悪く、結果として採用活動にかかる時間や労力・社内の人件費がかさんでしまうのです。

そこで給料計算ツールを導入・利用すると、給料計算業務が増える時期でもツールが対応してくれるため自社での採用活動や手配が不要となります。

年末調整や住民税など作業がふくらみやすい時期においても、自社で採用活動をすることなく安定的な給料計算業務の遂行につながるのです。

メリット③：法改正への自動対応が可能となる

給料計算ツールを導入すると、法改正への自動対応が可能となります。

多くの給料計算ツールでは法改正に対応しており、改正が発生した際に最適なタイミングで自動アップデートが行われます。

このため担当者が改正の有無を定期的に確認しシステムを改修するという作業は不要で、改修に対する業務負荷や修正誤りのリスクを回避できるのです。

ただし全ての給料計算ツールが法改正の自動アップデートに必ず対応しているとは限りません。

特に無料の給料計算ツールでは非対応の場合もあるため、導入前に必ず確認を行いましょう。

メリット④：社内の人材を有効に活用できる

給料計算ツールを利用すると、社内の人材を有効活用できます。

給料計算業務は各企業で必須かつ間違いが許されない仕事ですが、直接的には企業の利益に結びつきません。

特に給料計算の担当者が複数の役割を兼務している場合、定型業務である給料計算よりも企業成長に直結する業務に時間を割いてほしいと考える経営陣は多いでしょう。

そこで給料計算ツールを導入し、手が空いた給料計算担当者を売上が立つポジションに配置転換すれば、業績アップにつながる可能性があります。

このように限られた社内のリソースを生産性が高い業務や売上に直結する業務に割き、企業が注力すべきコア事業に集中し一層の業績アップを目指すためにも、給料計算ツールの導入は非常に効果的なのです。

メリット⑤：ツールによっては簡単に導入可能＆無料で使える

給料計算ツールによっては、導入が簡単かつ無料で利用可能です。

特にスマホ版の給料計算ツールは、ダウンロードするだけですぐに無料で使えるものも多くあります。

ただし導入が簡単かつ無料で使えるツールは、勤務シフトと時給を入力するだけなど簡易な機能に留められているものが多いです。

企業で行われている給料計算業務にツールを導入したい場合は、利用範囲に応じた費用がかかると思って間違いありません。

4-2.給料計算ツールを利用するデメリット

給料計算ツールを導入・利用するデメリットは以下の3点です。

• デメリット①：給料計算ツールの導入・利用にコストがかかる
• デメリット②：情報漏えいのリスクがある
• デメリット③：給料計算に関するノウハウが蓄積されない

メリットと合わせて確認しておきましょう。

デメリット①：給料計算ツールの導入・利用にコストがかかる

給料計算ツールの導入・利用には、基本的にコストがかかります。

時給・日給の給料計算を行う個人向けアプリは無料で使えるものも多数展開されていますが、法人向けツールは一定のコストがかかるものがほとんどです。

また給料計算ツールを導入しても、そのぶん従業員を減らすなど何かしらの対応を行わなければ、会社が負担する費用は増えてしまいます。

しかし手が空いた人員を企業がもっとも取り組むべきコア業務に任命すれば、負担したツール利用費以上の利益を会社にもたらす可能性は大いにあるでしょう。

給料計算ツールを導入する際は、ツールを導入する目的や導入後の全社的な人件費を事前に確認・検討しておきましょう。

デメリット②：情報漏えいのリスクがある

給料計算業務にツールを導入することで、情報漏えいのリスクが高まります。

給料計算ツールを導入すると、給与情報や社員の名前・住所など個人情報を社外のツールに取り込むことになります。

自社で強固なセキュリティを構築していても、ツール本体のセキュリティが甘かったり運営元企業にリテラシーの低い担当者がいたりした場合、情報漏えいの被害を受ける可能性があるのです。

そこで給料計算ツールを導入する際は、ツールの運営元企業が実施しているセキュリティ対策やプライバシーマークの取得有無を必ず確認し、セキュリティや運用面に不安が残らないかを必ず確認しましょう。

ツール導入などで自社業務をアウトソーシングする際に情報漏えいのリスクが高まるのは、給料計算に限った話ではありません。

セキュリティ対策がしっかりしているサービスを選定すれば、情報漏えいのリスクを極力低く抑えながら給料計算ツールを導入・利用できます。

デメリット③：給料計算に関するノウハウが蓄積されない

給料計算ツールを導入・利用すると、自社に給料計算に関するノウハウが蓄積されない点はデメリットでしょう。

給料計算ツールを導入すると、会社として携わる給料計算業務が大幅に減ります。

法改正などのアップデートにも自動対応するサービスの場合、知識やノウハウもアップデートされにくいのです。

また給料計算ツールの運営元企業に万が一何かあった際は、自社での対応が難しく他のサービスを探す必要があるでしょう。

このような事態を避けるためにも、サポートが充実しており知識や情報をフィードバックしてくれるサービスや、給与計算に長けたスタッフのサポートを受けられるサービスを選ぶと良いでしょう。

給料計算ツールを導入した後も、自社にノウハウが蓄積されるようなサービスを選ぶことがおすすめです。

5.給料計算ツールを導入するならRoboRoboペイロールがおすすめ！

『RoboRoboペイロール』は、企業の人事・総務・経理担当者向けの給料計算ツールです。

導入企業は3,000社以上・サービス利用継続率は99.5％※と高い割合を誇り、従業員数名の企業から数万名の企業まで幅広く活用されています。

※他RoboRoboシリーズ含む

本章では給料計算に最適なツールである『RoboRoboペイロール』について以下の流れで解説します。

• RoboRoboペイロールが人気の理由
• RoboRoboペイロールは月額0円＆1名1,000円のシンプルな料金体系
• RoboRoboペイロール導入の流れ

詳しくご紹介します。

5-1.RoboRoboペイロールが人気の理由

RoboRoboペイロールが人気の理由として、以下4点の魅力が挙げられます。

• 魅力①：給料計算・一次チェック作業をアウトソーシング
• 魅力②：給料計算・給与明細・人事情報を一元管理可能
• 魅力③：社労士による手厚いサポートと法改正情報の迅速な反映
• 魅力④：国際基準の高いセキュリティで安心

詳しく見ていきましょう。

魅力①：給料計算・一次チェック作業をアウトソーシング

『RoboRoboペイロール』では、毎月の給料計算結果について給与計算のプロが1次チェックすることで労働基準法に則った給料計算を実現しています。

また労働基準法改正に伴う給与計算変更にも随時対応しており、法改正があった場合でも自社における特段の対応は不要です。

なお社内の給与体系が変更となる際など、社会保険労務士による詳細な対応を希望される場合は『RoboRoboペイロール』が提携する社労士の紹介を受けられます。

社会保険労務士監修のツールを利用しながら給与に関するトータルサポートを受けられる点は『RoboRoboペイロール』の大きな魅力です。

魅力②：給料計算・給与明細・人事情報の一元管理が可能

『RoboRoboペイロール』を利用すると、給料計算・給与明細・人事情報の一元管理が可能となります。

給料計算のベースとなる勤務体系について『RoboRoboペイロール』では、固定時間制・変形労働時間制・フレックスタイム制・裁量労働制など全ての勤務体系に対応しているのが特徴です。

さらに勤務体系ごとに締め日が異なるなど、複雑な社内体制にも柔軟に対応できます。

また給与明細はもちろん、管理画面上で入社・退社を含めた従業員の情報を一元管理できることで人事情報管理ツールとしても活用が可能です。

このように『RoboRoboペイロール』なら給料計算に関する全ての情報を一元管理できます。

魅力③：社労士による手厚いサポートと法改正情報の迅速な反映

『RoboRoboペイロール』では、社労士による手厚いサポートが受けられ、さらに労働基準法の改正情報にも迅速対応しています。

サービスの導入から運用まで、社会保険労務士（有資格者）による以下のようなフルサポートを受けられるのが特徴です（対応時間は土日祝・年末年始を除く平日10:00〜18:00）。

• 法改正情報を含む社会保険労務士の有資格者による企業担当者へのサポート
• 電話・メール・オンライン会議など、相談内容に応じて柔軟に対応

システム導入前だけでなく継続的にメール・電話・Webにて引き続きサポートを受けられるのは、『RoboRoboペイロール』の魅力と言えます。

もちろん労働基準法改正に伴い発生する給料計算の変更にも随時対応してもらえるので、自社に給料計算の専門知識をもつ従業員がいない企業でも、安心して任せられるでしょう。

魅力④：国際基準の高いセキュリティで安心

『RoboRoboペイロール』は、国際基準のセキュリティで機密情報を管理・保護しています。

国際的に信頼のあるISMSに準拠したシステムを利用しており、セキュリティ対策も万全です。

給料計算に限らず自社業務に何かしらのツールを導入する際は、常に情報漏えいのリスクが付きまといます。

『RoboRoboペイロール』ならセキュリティ対策は万全ですので、情報漏えいのリスクを極力低く抑えつつ安心してツールを利用できるでしょう。

『RoboRoboペイロール』が気になる方は、まず資料請求してみることをおすすめします。

5-2.RoboRoboペイロールは月額0円＆1名1,000円のシンプルな料金体系

『RoboRoboペイロール』では、初期費用が一切かかりません。

さらに高品質の給料計算代行をユーザー1人あたり月額1,000円という業界トップクラスのコストパフォーマンスで提供しています。

他社の給料計算代行サービスでは利用開始前のヒアリングなどに対して初期費用が発生することが多いです。

一方で『RoboRoboペイロール』なら、給与計算代行・給与計算機能・給与明細発行・人事情報管理ツールのすべてを1名あたり1,000円＋初期費用0円で利用できます。

なお他社の給料計算ツールでは、上掲のように各ツールで細かくオプション料金が定められているケースも存在します。

一方『RoboRoboペイロール』では徹底して分かりやすくリーズナブルな料金設定にこだわっており、導入企業での利用料金の管理が簡単な点も魅力の1つです。

5-3.RoboRoboペイロール導入の流れ

『RoboRoboペイロール』における契約から運用開始までの流れは次の通りです。

運用開始まで最短1ヶ月とスピーディな導入も目指せます。

• STEP1：給料計算に関するヒアリング
• STEP2：給料計算テスト（管理画面設定～連携テスト）
• STEP3：給料計算業務の運用開始

ご検討の方はぜひチェックしてみてください。

STEP1：給料計算に関するヒアリング

まずは自社の給料計算業務に関するヒアリングを受けます。

社内の人事規定や勤怠管理など給料計算に必要な情報を共有し、専門家を交えて『RoboRoboペイロール』における導入・運用計画を策定します。

STEP2：給料計算テスト（管理画面設定～連携テスト）

次にヒアリング内容をもとに、実際に『RoboRoboペイロール』の管理画面へ反映していきます。

『RoboRoboペイロール』では各企業が使用している勤怠管理システムと連携してデータを読み取り、給料計算を行う仕組みです。

過去数ヶ月分の給料計算テストを行い、計算内容に間違いがないことを確認します。

STEP3：給料計算業務の運用開始

給料計算のテスト内容に問題がなければ、『RoboRoboペイロール』の運用を開始します。

運用開始後の給料計算は、期間内の勤怠データが自動読み込みされることで実施されます。

さらに給料計算結果は社会保険労務士の1次チェックが入るため安心です。

計算結果に問題がなければ『RoboRoboペイロール』の管理画面へ給与明細が反映されます。

なお企業規模や契約内容によって異なりますが、『RoboRoboペイロール』は最短1ヶ月でスピーディな運用開始が可能です。

『RoboRoboペイロール』が気になる方は、ぜひチェックしてみてくださいね。

6.給料計算の仕方・やり方

ここでは給料計算の流れと方法を紹介します。

• STEP1：勤怠締めを行い労働時間を集計する
• STEP2：総支給額を計算する
• STEP3：社会保険料や住民税等の控除額を計算する
• STEP4：差引支給額を計算し振込を行う
• STEP5：社会保険料や税金を納付する

具体的に見ていきましょう。

STEP①：勤怠締めを行い労働時間を集計する

まず勤怠締めを行い各従業員の労働時間を集計します。

タイムカードや出勤簿などから、従業員の勤怠を一覧化しましょう。

対象期間・出勤日数・有給休暇取得状況・欠勤日数・労働時間・残業時間など誤りがないよう気をつけながら進めていきます。

なお休日出勤に関しては以下の2種類があるため、注意が必要です。

• ​法定休日出勤：法律で定められた週1回の休日に出勤した場合
• 所定休日出勤：法定休日以外の会社の規程による休日に出勤した場合​

賃金の計算方法が異なるため、どちらで何日出勤したのかを確認しましょう。

法定休日と所定休日については各企業の規程により定められていますので、不明であれば確認が必要です。

STEP②：総支給額を計算する

勤怠情報がまとまったら、次は総支給額を計算します。

総支給額には、基本給・役職手当のように原則として毎月同額であるものと、残業手当のように毎月金額が変動するものがあります。

それぞれ計算を行った後、最後に合計して総支給額を算出しましょう。

基本給

基本給は、前月の基本給をそのまま転記すれば問題ありません。

ただし新入社員の初回給与など前月分を日割りで計算をした場合には、次月も日割りにしないよう注意しましょう。

また昇給などで金額の変更があった場合、忘れずに反映させる必要があります。

給与計算に関わる手当

手当には大きく分けて以下の2種類が存在します。

• 賃金規程にもとづく各種手当
  …通勤手当や家賃手当・役職手当など、賃金規程にもとづき一般的に実費を支給するもの
• 時間外手当
  …所定の労働時間を超えて働いた従業員に支給する、いわゆる残業手当のこと

賃金規程にもとづく各種手当

賃金規程にもとづく各種手当は金額が定められているものであるため、誤りがないように算入しましょう。

時間外手当を算出するには、まず「1時間あたりの賃金」の算出が必要です。

月給制の労働者の場合、以下の手順で算出します。

例：年間休日が122日、1日の所定労働時間が8時間の会社で、月給23.5万円の場合

出典：厚生労働省

上記の労働者の場合1時間あたりの賃金額は1,500円となり、これに割増率をかけた金額を時間外手当として支払わなければなりません。

時間外手当の計算式

時間外手当は、以下の通り計算します。

なお法律により、最低割増率が以下の通り定められています。

残業の種類によって割増率は異なるため、誤りがないよう気をつけて算入しましょう。

　■最低割増率

• 普通残業（労働時間が1日8時間または週40時間以上）：25%以上
• 深夜残業（22時～5時までの残業）：25%以上
• 法定休日残業（週1日の法定休日の残業）：35%以上

なお最低割増率の条件に2つ以上当てはまる場合は、両方の割合を合算します。

例えば普通残業かつ深夜残業の場合の割増率は、50%以上でなければいけません。

STEP③：社会保険料や住民税等の控除額を計算する

基本給と手当から総支給額を算出したら、社会保険料や住民税等の控除額を計算します。

社会保険料や所得税・住民税などについて金額を確認しましょう。

また必要に応じて、遅刻早退控除・欠勤控除など勤怠状況に応じた控除も算入します。

欠勤控除や遅刻早退控除に関しては、労働基準法上で規定された計算方法はなく、会社が賃金規程で定めた内容を給与計算時に適用するものです。

なお従業員によっては、団体保険料や寮費などの控除が必要な人もいるでしょう。

各従業員ごとに必要な控除や社内規程に合わせて算出した控除額を反映し、最終的な控除合計額を算出します。

STEP④：差引支給額を計算し振込を行う

総支給額・控除額の両方を算出したら、総支給額から控除合計額を差し引いて差引支給額を計算します。

この金額がいわゆる「手取り額」として従業員本人の銀行口座に振込まれます。

なお賃金台帳や給与明細は、このタイミングで作成する場合がほとんどです。

STEP⑤：社会保険料や税金を納付する

従業員への給与支払いが完了したら、最後に社会保険料や税金などを納付します。

なお社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料・雇用保険料）は、会社と従業員が折半する形で負担しています。

よって従業員から給与天引きした金額に自社で負担する金額を合わせて納付しましょう。

8.まとめ｜給与計算ツールは

給料計算ツールのおすすめやできること、選び方、利用するメリットなどを解説しました。

給料計算ツールを導入すると、従業員へ支払う給料・社会保険料や所得税の計算、給与明細の発行、年末調整への対応に加え、勤怠・人事情報の管理が可能となります。

また、専門知識が必要かつ煩雑な給料計算業務の効率化と品質向上を同時に実現し、コア事業への集中や自社人材の有効活用も叶います。

ほとんどのツールでは法令改正に自動対応しており、時間がかかりがちな給料計算業務の手間を大きく省くことができるでしょう。

給料計算ツールを選ぶ際にはツールの操作性や使い勝手をチェックし、導入によって本当に課題を解決するのか、サポート体制は整っているのかなどの観点に着目するのがおすすめです。

当記事でもっともおすすめする給料計算ツール『RoboRoboペイロール』では、初期費用0円・ユーザー1人につき1,000円という業界トップクラスのリーズナブルな料金体系を実現しています。

社会保険労務士が監修しており、法改正への自動対応はもちろん給料計算のプロからサポートを受けられ安心です。

自社への給料計算ツール導入を検討している方は、この機会に『RoboRoboペイロール』を活用してみることをおすすめします。