給与計算の代行は社労士がベスト？メリットや相場・便利な給与計算ソフトも

「給与計算を社労士に依頼して、業務を効率化したい。」とお考えの会社は数多くあります。

社労士は税理士よりも、代行できる業務の範囲が広いのが大きなメリットです。給与計算代行の料金相場が2〜8万円と良心的な上に、社会保険料や労務全般の相談、雇用関連の助成金に関する業務までアウトソーシングできます。

本記事では、社労士に給与計算を依頼するメリットや依頼できる業務範囲、実際に外注する際の流れを詳しく解説します。また自社に合った社労士を選ぶポイントや給与計算ミスを減らすコツも紹介。社労士事務所ではなく、給与計算ソフトを導入したほうが良い場合についても見ていきましょう。

自社の業務効率化にはどのような選択肢が最適なのか、ぜひ参考にしてください。

こんな会社は社労士の給与計算代行がおすすめ

以下の条件に当てはまる企業は、社労士に給与計算を依頼すると良いでしょう。

社労士は給与計算を含む、労務の専門家です。正確かつスピーディーに給与計算してくれるほか、場合によっては労務関係のコンサルも依頼できます。上記の条件に当てはまる企業は、ぜひ社労士を活用して、自社の負担を減らしてみてはいかがでしょうか。

社労士に給与計算を依頼するメリット・デメリット

社労士に給与計算を依頼するメリットとデメリットをまとめると、以下のとおりです。
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何といっても最大のメリットは、複雑な給与計算業務を丸ごと外注できることです。給与計算には残業や賞与、各種保険料や税金など、さまざまな要素を考慮する必要があります。

社員の家族形態や年収が変われば、適用される制度も変わるため、場合によっては計算ミスが起きることも。

しかし社労士に給与計算を依頼すれば、こうした煩雑な業務から解放されます。あらゆるリソースを本業に集中させられるでしょう。

ただし、社労士に給与計算を依頼する場合、外注コストがかかります。また社員の情報に変更があった場合は、都度共有しておかなければなりません。

こうしたやり取りが負担になることもあるため、外注する業務範囲はあらかじめ明確にしておく必要があります。

社内で給与計算ミスが起きた時の対処法は、「給与計算でミスが起きた場合の対処法は？ミスが起きる原因と対策をご紹介！【社労士チェック】」をご覧ください。

社労士に代行依頼できる給与計算業務

社労士に代行依頼できる給与計算業務は、主に以下のとおりです。
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このほか社労士は社員の入退社手続きや、助成金の申請代行、名簿作成など労務関係の幅広い業務に対応できます。

時間外労働を含む給与計算

社労士は時間外労働を含む給与計算を代行できます。給与は雇用形態によって計算方法がさまざま。たとえば同じ会社でも勤務時間固定の人とフレックスタイム制の人がいたりと、複雑です。

そこで社労士に勤怠情報を共有することで、煩雑な給与計算もスムーズに代行してもらえます。

賞与計算

社労士は賞与計算の代行も可能です。賞与の計算には厚生保険における標準賞与額の上限や、社会保険料の算出が必要となります。

社労士は保険に関する専門家でもあるため、こうした計算もスムーズに行えるでしょう。また賞与から控除される社会保険料、所得税（源泉徴収税）や雇用保険料などの計算も一括して依頼できます。

社会保険料の計算

社労士は社会保険料の計算も可能です。社会保険料の計算には、基本給から各種手当を差し引いた「標準報酬月額」が必要となります。

そしてこれを、厚生年金保険において定められた等級と、保険料率に基づいて計算する仕組みです。たとえば厚生年金では、18.3%という保険料率が適用されます。

ただし社会保険料の計算は、被保険者となったタイミングや昇給や降給など、給与の変動も考慮しなければなりません。こうした社員一人ひとりに対する複雑な計算も、社労士に依頼すればミスもなく完了できるでしょう。

雇用保険料の計算

社労士は社員に支払う給与だけでなく、会社が負担する雇用保険料の計算も可能です。雇用保険料は社員の給与と、事業ごとに定められた保険料率によって計算します。

また雇用保険に関しては、状況に応じて社員の入退社や育児休業給付金、高年齢継続給付金の申請などさまざまな手続きが伴う場合があります。

こうした幅広い手続きも社労士に依頼すれば、まとめて対応してもらえるでしょう。

所得税・住民税の計算

社労士は所得税や住民税の計算も可能です。税金の計算というと税理士の仕事のように感じるかもしれません。しかし計算自体は税理士の独占業務ではないため、社労士でも対応可能です。

給与計算には、所得税や住民税といった各種税金の計算と差し引きが欠かせません。社労士はこうした天引き額も合わせて計算してくれます。

その他労務相談全般

社労士は給与計算以外にも、労務関係全般のコンサルタントとして活用できます。大阪労働局の資料によれば、社労士の業務範囲は以下の通りとあります。

”労働・社会保険の問題の専門家として、①書類等の作成代行、②書類等提出代行、③個別労働関係紛争の解決手続（調整、あっせん等）の代理、④労務管理や労働保険・社会保険に関する相談等を行うのが、社会保険労務士です。”

引用：社会保険労務士の適正な業務の確保について | 大阪労働局・大阪府社会保険労務士会

このように、万が一労務関係でトラブルや相談が発生したときの相談窓口としても活用できるのです。なおこの業務は社労士の独占業務となっており、税理士には依頼できません。

税理士と社労士の業務範囲の違い

税理士と社労士、どちらにも給与計算業務は依頼できます。ただし税理士は税金の専門家、社労士は労務関係や社会保険に関する専門家です。

そのため両者が対応できる業務範囲は、以下の通り異なります。
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上記の通り、給与計算回りの業務に関しては、社労士のほうができることがやや多いといえます。ただし税理士は決算申告や年末調整を独占業務としているのが特長です。このほか役員報酬や法人税といった計算や相談にも対応可能。

そのため決算申告や年末調整もまとめて依頼したい会社や、スタートアップ企業で一から税金周りを整備したい会社には税理士がおすすめです。

社員数の多い企業は、雇用保険等の計算がより複雑化するため社労士に相談しましょう。

社労士に給与計算を依頼する際の料金相場

社労士に給与計算を依頼する際、料金相場は2〜8万円です。給与計算の代行費用は、社員の人数によって異なります。20名以下の企業であれば、月5万円以内で済む場合が大半です。

ただし社労士の料金設定は、事務所によりまちまちです。以前は国社会保険労務士会連合会が社労士の報酬基準を定めていましたが、廃止されてからは料金設定の自由化が認められています。

現在も旧報酬基準に準じた料金設定の事務所は多くあります。しかし場合によっては相場から大きくかけはなれた料金体系の事務所もあるため、注意しましょう。

料金相場は2～8万円

社員数に応じた料金相場は、以下の通りです。
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社員数が多くなるほど、1名あたりの費用は安くなる傾向にあります。

なお上記の表は給与計算代行に加え、会社の顧問として労務関係の各種相談をする場合の費用相場です。純粋な給与計算代行だけを依頼する場合は、より費用を抑えられる可能性があります。

給与計算以外のオプション料金に注意

社労士は幅広い業務に対応できます。そのため、あらかじめ給与計算代行以外で依頼したい業務とそうでない業務を区別しておきましょう。

たとえばある社労士事務所では、以下のとおり業務を追加するごとにオプション料金が課金されます。
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このように賞与計算や給与改定、各種手当の申請代行がオプションになることがあります。

社労士に依頼する際は、依頼できる業務と料金を明確にし、見積もりを精査してから契約しましょう。より低価格で無駄のないプランを検討している場合は、RoboRoboペイロールがおすすめです。

RoboRoboペイロールは給与計算や給与明細の発行、人事情報の管理といった業務をセットで依頼できるサービスで、社員1名当たり1,000円という低価格が魅力です。

社労士に給与計算を依頼する際の流れ

社労士に給与計算を依頼する際の流れは、以下の通りです。

1. 社労士事務所を選定し問い合わせ
2. 必要書類・情報をまとめる
3. 打ち合わせで情報共有
4. 給与計算スタート
5. 定期的な連携で給与計算ミスを防止

どの事務所を選ぶかによって、毎月のコストや業務の手間は大幅に変わります。また契約時には、綿密な打ち合わせも必要です。

自社の情報をスムーズに引き継げるよう、依頼内容や必要書類はあらかじめまとめておきましょう。

社労士事務所を選定し問い合わせ

まずは自社に合った社労士事務所を選定しましょう。選び方については、記事後半で詳しく解説します。

近年ではメールや問い合わせフォームから気軽に問い合わせられる事務所が多数。相談や見積もりが無料の事務所も増えています。

そのため、見積もりを一括比較できる比較サイトを活用するのも一つの手です。相場に合った料金体系で、自社が依頼したい業務を網羅できる事務所を選びましょう。

また打合せの利便性を考慮して、オフィスの近くに事務所を構えている社労士事務所を選ぶのもおすすめです。

必要書類・情報をまとめる

見積もりを取得するにあたり、必要書類や情報をまとめておきましょう。より現実的な見積もりを取得するためには、以下の書類を用意しておくとスムーズです。
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上記の書類をすべてそろえなくても良い場合もあります。詳しい必要書類は、依頼先の社労士事務所に確認しましょう。

また見積もり時は、社員に関する情報を提出する必要がない場合もあります。こうした社労士事務所は契約時にはじめて社員の情報を共有するため、情報漏えいリスクが低くおすすめです。

打ち合わせで情報共有

社労士事務所と日程を調整し、打ち合わせを行います。準備した資料を共有し、自社の課題を率直に相談しましょう。

詳しく情報を共有することで、現在検討しているよりもより最適なプランを提案してもらえる可能性があります。

またイレギュラーな給与計算が生じる場合や給与形態が複雑な場合も、詳しい情報共有が必須です。

さらに以下の点についても、明確にしておきましょう。

• 今後どのように連携して情報を共有していくのか
• どこからどこまでを代行してもらえるのか

具体的な業務フローと役割分担が決まっていると、トラブルを未然に防げます。

一通りの情報共有が済んだら、見積もりを確認します。内訳や予算などに問題なければ、いよいよ契約です。

給与計算スタート

契約後、早ければ翌月分の給与計算から代行可能です。情報の引き継ぎをスムーズに行えば、給与計算の代行も早めにスタートできるでしょう。

また社労士事務所によっては、単発やお試しで給与計算を依頼できる場合もあります。まずは短期間依頼して、自社の業務効率がどれくらい改善したかチェックするのも1つの手段です。

運用

運用を開始してからは、依頼した内容が問題なく履行されているか確認しましょう。

たとえば社労士事務所によっては、打刻のチェックや社員の有給申請業況の管理まで対応している場合があります。

また専用の窓口を設け、対社員の相談や問い合わせを受けてくれる事務所も。

こうした給与計算以外の業務についても、問題なく対応されているか定期的な確認が必要です。

定期的な連携で給与計算ミスを防止

社労士に給与計算を依頼したあとも、こまめに連携を取って情報を共有しておきましょう。とくに以下の場合は迅速に社労士へ情報共有することで、給与計算のミスを防げます。

• 人事異動や入退社があったとき
• 昇給や降給があったとき
• 社員の氏名や家族構成が変わったとき
• 給与形態を変更するとき
• 昇給や降給があったとき　など

上記は給与計算に影響します。社労士に依頼したあともすべてを丸投げせず、綿密に連携を取っていくことが重要です。

社労士を選ぶ際の注意点

社労士を選ぶ際は、以下のポイントに注意しましょう。
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事務所によって給与計算の実績や費用プラン、業務範囲が異なります。

そのため自社の規模、給与形態、依頼したい内容などに最適な社労士事務所を選ぶ必要があります。

なお社労士との顧問契約は原則1年間とし、急な中途解約はできないケースが多数。そのため事務所選びに失敗すると、長期間無駄な費用を支払い続けることになりかねません。

後悔しないためにも、詳しいチェックポイントを見ていきましょう。

料金体系・オプションを確認

まずは料金体系やオプションを確認しましょう。

たとえば給与計算に加えて労務相談全般の顧問契約も結ぶ際、セット割引のある社労士事務所を選んだ方がお得になる場合があります。

また完全に社員数×1人あたりの料金で費用を計算する事務所もあれば、社員数が多いほど1人あたりの費用が安くなる事務所もあります。

少人数の会社なら前者、社員数の多い会社なら後者のプランがおすすめです。さらにオプション料金の有無についても、事前に確認しておきましょう。

サービス内容や業務範囲を事前に確認

サービス内容や業務範囲も、事前に確認しておきましょう。

たとえば勤怠データの取りまとめは先方で行ってくれるのか、プランに賞与の計算は含まれるのかといった点など。

基本的な業務内容やオプションについて、公式サイトで詳しく記載している社労士事務所を選ぶと安心です。

また依頼したい内容は、見積もり取得前にできるだけ詳しく伝えておくことをおすすめします。お試しで短期間だけ契約したい場合も、その旨を伝えましょう。

社労士事務所の信頼性や専門性を確認

社労士事務所によって、得意とする業務の内容は異なります。給与計算の代行をメインに扱う事務所もあれば、労務関係の相談顧問をメインとしている場合もあるのです。

そのため、依頼する際は給与計算代行を得意としているかどうかを公式サイトでチェックしましょう。自社と同業種で、同じくらいの規模感の企業の導入事例があるとなお良いでしょう。

また担当社労士の雰囲気や信頼感も重要なチェックポイントです。契約をしてから、社労士とは長い付き合いになります。

万が一ミスやトラブルが起きたときも、信頼できる社労士であれば安心して相談できます。打ち合わせ時の対応ややり取りの迅速さ、スムーズさなどもふまえて検討しましょう。

セキュリティ体制を確認

社員や会社の大切な情報を共有するにあたり、社労士事務所のセキュリティ体制も重要なチェックポイントです。

社労士の業務は、社労士法第21条（秘密を守る義務）および第27条の2（開業社労士の使用人等の秘密を守る義務）において守秘義務が課されています。そのため顧問契約以外にも、秘密保持契約などを結ぶことが前提となります。

ほかにもISMS認証を取得しているかどうかで、適切な情報管理のできている事務所か判断することも可能です。

また「SRPⅡ認証事務所検索」で、事務所を検索してみるのもおすすめ。SRP認証（社会保険労務士個人情報保護事務所認証制度）とは、全国社会保険労務士連合会が顧客情報を適切に安全管理しているかどうかを認証する、士業で唯一の制度のことです。

アウトソーシングには給与計算代行サービスもおすすめ

給与代行を外注するなら、給与計算に特化した外注サービスである給与計算代行サービスもおすすめです。民間企業と社労士や税理士が提携して、サービスを提供していることが多い傾向にあります。

また業務内容は給与計算に特化しているため、幅広い規模や業種の給与計算にも対応。給与計算周りの勤怠管理や保険料、税金の申告といった業務もまとめて依頼できるのが魅力です。

給与計算代行サービスのメリット

給与計算代行サービスのメリットは、以下のとおりです。

• コストパフォーマンスが高い
• 幅広い規模や業種の給与計算に対応
• 給与計算に特化
• 勤怠管理や給与明細書の作成、保険料や税金の申告など周辺業務もまとめて依頼可能

給与計算代行サービスは社労士に直接依頼するよりも社員1人あたりの費用が安い傾向にあります。そのため、社員を数多く抱える大企業にもおすすめです。

さらに給与計算に特化しているため、複雑な計算やイレギュラー、法令改正に伴う対応にもスムーズに対応できます。

メリットをまとめると、給与計算代行サービスは、このような企業におすすめです。

• 社員数が多く、社労士事務所に依頼すると割高になる
• 給与計算が複雑
• イレギュラーな給与計算にかかる手間を減らしたい
• 給与計算の周辺業務もまとめて依頼したい
• 法令改正への対応が間に合っていない

給与計算代行サービスの費用相場

給与計算代行サービスの費用相場は、料金体系によって異なります。
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とくに利用人数ごとに課金される料金形態の場合、1名あたり1,000円前後と非常に安い相場です。

費用相場について、詳しくは「給与計算アウトソーシングの料金相場は？サービス種類と料金体系から徹底比較」をご覧ください。

RoboRoboペイロールは社労士の運用サポートあり・勤怠システムそのまま導入可能

給与計算の代行には「RoboRoboペイロール」がおすすめです。RoboRoboペイロールは給与計算代行と、給与計算に必要なツールが一体化したアウトソーシングサービスです。

今お使いの勤怠システムはそのままで、1名あたり1,000円から導入が可能。初期費用や追加料金はかかりません。

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