【2022年法改正対応】無料の給与計算ソフトおすすめ15選｜機能・選び方まで徹底比較

「無料の給与計算ソフトは、2022年以降の法改正に対応していないって本当？」
「フリーの給与計算ソフトを使いたいけれど、実際どれがおすすめ？」

と考えている方はいませんか？

本記事では、無料の給与計算ソフトを利用したい方に向けて、2022年の法改正に対応しているおすすめの給与計算ソフトをご紹介します。

さらに、フリーの給与計算ソフトから自社に合ったサービスの選び方も解説していきます。

この記事を読むことで、給与計算が初心者の方でも、2022年以降の法改正に対応した無料の給与計算ソフトをスムーズに選べるでしょう。

特に、無料の給与計算ソフトを導入したい方や、法改正への対応を効率化したい方に読んでいただきたいです。

ちなみに『RoboRoboペイロール』なら、法改正に対応しているため、社内で変更を行う手間をかけない給与計算を実現します。

給与明細の発行・人事情報管理を一元化でき、付随する業務も効率化できる給与計算ソフトであるため、興味がある方は詳細をチェックしてください。

この記事を監修した人：伊藤 大祐

伊藤大祐

【監修者のご経歴】

社労士試験合格後、社労士事務所勤務を経て、ソフトバンクグループのシェアードサービス企業で給与計算業務に携わるとともに人事システムの保守・運用を担う。
その後、人事業務のアウトソーシングサービスを提供する企業の立上げに参画。主に業務構築、システム運用に従事。
その他、人事領域以外のアウトソーシング企業等での勤務も経験し2019年に独立。現在、人事システムの導入支援を中心に社労士としていくつかの顧問企業の労務面のサポートを行う。

伊藤大祐

【監修者のご経歴】

社労士試験合格後、社労士事務所勤務を経て、ソフトバンクグループのシェアードサービス企業で給与計算業務に携わるとともに人事システムの保守・運用を担う。
その後、人事業務のアウトソーシングサービスを提供する企業の立上げに参画。主に業務構築、システム運用に従事。
その他、人事領域以外のアウトソーシング企業等での勤務も経験し2019年に独立。現在、人事システムの導入支援を中心に社労士としていくつかの顧問企業の労務面のサポートを行う。

1.【2022年以降の法改正に対応！】無料の給与計算ソフトおすすめ8選

2022年以降の法改正に対応したおすすめの無料給与計算ソフトは8種類です。

• イージー給料計算2023年版
• フリーウェイ給与計算
• ジョブカン給与計算
• PayBook
• 円薄給与
• 給与計算Ｑ太郎F
• EXCELで給料
• 給与計算Free for EXCEL

各社の特徴を比較てみました。
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それぞれの手順をしっかりと確認していきましょう。

イージー給料計算2023年版

引用：イージー給料計算2023年版

「イージー給料計算2023年版」は、Excelのマクロを利用した無料の給与計算ソフトです。

利用するパソコンにExcelが入っていれば、サイトからダウンロードするだけで使えます。対応する機能は以下です。
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253名までの月給制・時給制の従業員に対応し、給与計算作業の自動化を実現します。

給与振込に使用する全銀協フォーマット・ゆうちょ銀行用振込データの自動作成や、部門ごとの集計も可能です。

給与計算作業の後続作業にも配慮しています。「イージー給料計算2023年版」のメリット・デメリットは以下です。

無料ソフトながら、電話・メール・Zoomなど、さまざまな方法で質問できます。

月給・時給制度を導入している253名までの中小企業におすすめのフリーソフトです。

フリーウェイ給与計算

引用：フリーウェイ給与計算

「フリーウェイ給与計算」は、5名までは永久無料のクラウド型給与計算ソフトです。
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給与計算に付随する賃金台帳・算定基礎届・所得税徴収高計算書の作成もできます。メリット・デメリットは以下です。

給与計算に関する業務を幅広く対応し、同社の経理・勤怠・マイナンバー管理システムなどとの連携が可能です。

勤怠を管理する「フリーウェイタイムレコーダー」と自動連携すれば、手入力の作業はほぼありません。

万が一、会社の規模を拡大し、6名以上になった場合は、有料プランへデータを引き継げます。

5名までの小企業で、勤怠・会計システムも合わせて導入したい場合におすすめのフリーソフトです。

ジョブカン給与計算

引用：ジョブカン給与計算

「ジョブカン給与計算」は、5名までは無料のクラウド型給与計算ソフトです。
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給与計算に付随する賃金台帳・算定基礎届・所得税徴収高計算書の作成もできます。メリット・デメリットは以下です。

最大のメリットは、給与計算の作業者に親切な機能が付随している点です。

Todoやメモ機能があると、1ヵ月分だけの変更や、作業の流れをTodoにまとめておけるので、給与計算初心者が安心して作業できます。

強固なセキュリティ対策が施されている点も、安心感があります。

5名までの小企業で、給与計算初心者向けのソフトを探す方におすすめです。

PayBook

引用：PayBook

「PayBook」は、スマートフォン・タブレットからの操作も可能なクラウド型給与計算ソフトです。
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10名までの給与計算を、シンプルな初期設定のみで実現します。メリット・デメリットは以下です。

給与計算機能のみに特化し、シンプルな設定のみで動かせるので、給与計算担当者が不在の中小企業にも簡単に導入できます。

年末調整作業をしたい場合は、有料プランへ移行し、年末調整用データ出力機能を活用することで実現可能です。

有料プランでは、3社以上の会社を登録することで、すべての機能を利用できる「プロプラン」が無料になります。

10名までの中小企業で、給与計算に特化して導入したい場合におすすめのフリーソフトです。

円薄給与

引用：円薄給与

「円薄給与」は、無期限・従業員数無制限のクラウド型給与計算ソフトです。
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給与計算に付随する賃金台帳・算定基礎届の作成もできます。メリット・デメリットは以下です。

Yahoo!JapanIDまたはメールアドレスで利用登録するだけですぐに開始できます。

中小企業・個人事業主が総務・経理業務を円滑に行うために作られたポータルサイトです。

広告を表示させることで、機能・人数が無制限で利用できます。

給与計算ソフトの使用感を試したい場合や、個人事業主におすすめのフリーソフトです。

給与計算Ｑ太郎F

引用：給与計算Ｑ太郎F

「給与計算Ｑ太郎F」は、5名までは永久無料のインストール型給与計算ソフトです。
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給与・賞与の計算に特化し、最低限の入力作業で完了できます。メリット・デメリットは以下です。

機能を制限していながら、社員名簿・給与台帳・月別給与一覧表など、給与を集計した帳票の出力ができます。

同社の無料源泉徴収票作成ソフトへデータを流用可能です。有料版へ移行すれば、従業員90名まで登録できます。

給与計算への知識を深めながら担当作業を拡大していくのに適しています。

初心者が給与計算作業を担当する場合におすすめのフリーソフトです。

EXCELで給料

引用：EXCELで給料

「EXCELで給料」は、人数の制限なく無料で利用できるExcelを使用した給与計算ツールです。
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シンプルで分かりやすい給与計算を目指したソフトなため、月給の給与計算に特化しています。メリット・デメリットは以下です。

Excelを基本としたソフトなため、Excel操作ができる方に向いています。また、Excelファイルにタイムカードを転記するなどの入力作業が必要です。

時給者については、別売りのツールで対応できるので、2つのツールを駆使すれば、通常の給与計算作業は十分まかなえます。

Excel操作に慣れている従業員が給与計算作業を担当する場合、必要最低限の機能にとどめたい場合におすすめのフリーソフトです。

給与計算Free for EXCEL

引用：給与計算Free for EXCEL

「給与計算Free for EXCEL」は、10名までは永久無料のExcelを使用した給与計算ソフトです。
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給与計算に付随する賃金台帳・算定基礎届・所得税徴収高計算書の作成もできます。メリット・デメリットは以下です。

所得税率・社会保険料率の変更が自身でできるので、マスタを購入せずとも長く使い続けられます。

同社のタイムカードシステム「タイムカード計算V4.0 for EXCEL」とデータ連携できるので、タイムカード入力作業の負担が減ります。

10名を超える場合は、最大50名までの有料版へ移行することも可能です。

10名までの小企業で、Excelの操作がある程度できる担当者が作業する場合におすすめのフリーソフトです。

2.無料の給与計算ソフトを導入するメリット・デメリット

無料の給与計算ソフトには、さまざまなメリット・デメリットがあります。

• 無料の給与計算ソフトを導入するメリット
• 無料の給与計算ソフトを導入するデメリット

それぞれご紹介します。

無料の給与計算ソフトを導入するメリット

無料の給与計算ソフトを導入するメリットは以下の通りです。

• 計算作業の自動化による業務効率化
• ヒューマンエラー対策になる
• 法改正対応が簡単にできる
• 給与計算の初心者も業務しやすい
• 無料で導入できる

順に見ていきましょう。

計算作業の自動化による業務効率化

給与計算ソフトは、所得税・社会保険料の自動計算を行います。ソフトの自動計算により、計算業務の効率化が見込めるのがメリットです。

計算業務を効率化することで、残業削減や、コア業務へ集中する時間を増やすことができ、さらなるメリットが期待できます。

ヒューマンエラー対策になる

給与計算には、支給額の合計・控除額との差引のほか、所得税などさまざまな種類の計算作業があります。多くの計算作業をこなしていれば、ミスの可能性があります。

給与計算ソフトがあれば、計算作業を自動化できるため、計算ミス防止に効果的です。

法改正対応が簡単にできる

給与計算に関する法律は、ほぼ毎年のように改正されます。給与計算の担当者は、法律に対応すべく、帳票のフォーマット・税率・社会保険料率の修正が必要です。

給与計算ソフトを導入すれば、ソフトの開発元で法改正に対応した更新を実施します。

インストールタイプ・Excelをベースにしたソフトは更新版が提供され、クラウドなどWebを使用するタイプなどは。サイトの方で更新作業を実施するため、自社の作業は必要ありません。

給与計算の初心者も業務しやすい

給与計算ソフトは、支給額を入力すれば、所得税・社会保険料などを自動計算するソフトです。

ソフトの操作方法を覚えれば、給与計算の初心者にも業務ができる点がメリットです。

初心者は、給与計算ソフトを操作しながら給与の仕組みを学べます。企業にとっても、給与計算ができる人材を確保する必要がない点は大きなメリットです。

無料で導入できる

無料の給与計算ソフト最大のメリットは無料で導入できる点です。無料なので、必要以上にコストをかけずに使用開始できます。

また、無料の給与計算ソフトが自社に合わないと思ったら、別のソフトに切り替えやすいなど、さらなるメリットも期待できます。

無料の給与計算ソフトを導入するデメリット

無料の給与計算ソフトを導入するデメリットは以下の通りです。

• バックアップ・インターネット環境が必要
• 慣れるまでに時間がかかる
• サポート体制があまり整っていない
• 利用人数・機能制限がかかる可能性がある
• 機能の不足によりミスの可能性がある

それぞれ詳しく紹介します。

バックアップ・インターネット環境が必要

給与計算ソフトは、いつ破損するか分かりません。破損すると、過去のデータがなくなったり、給与計算作業が中断されたりします。

そこで、無料の給与計算ソフトを使用するためには、バックアップの取得が重要です。

また、クラウドなどWebを使用する無料の給与計算ソフトは、インターネット環境が必要です。

バックアップ作業、インターネット環境の整備など、無料の給与計算ソフト導入のために事前準備が必要な点は、余分に費用がかかるためデメリットです。

慣れるまでに時間がかかる

新しいソフトを導入し、使い方に慣れるまでには時間がかかります。使い方に慣れ、作業の流れに乗るまでには時間がかかるのがデメリットです。

しかし、給与計算ソフトに限ったことではありません。給与計算に誤らないことを最優先事項とし、作業時間を縮めていくとよいでしょう。

サポート体制があまり整っていない

無料の給与計算ソフトは、有料のものに比べてサポート体制が整っていないケースがあります。

ソフト開発会社は、サポート費用を削ることでソフトの代金を無料にするためです。

同じメーカーから販売されている無料版・有料版の給与計算ソフトにより、サポート体制に差別化をはかっているケースもあります。

利用人数・機能制限がかかる可能性がある

無料の給与計算ソフトは、利用人数・機能制限をかけることで無料にしているケースがあります。

無料版は5名まで、有料版は6名以上など、差別化をはかっている可能性もあります。

無料ソフトを選びたいと考えていても、従業員数・機能により無料版の対応はない点がデメリットです。

機能の不足によりミスの可能性がある

無料の給与計算ソフトは、機能に制限がかかっている可能性があります。給与計算の知識がない従業員が担当することで、ミスが起きるかもしれません。

給与の支給漏れ・過支給などは従業員の信頼を失墜します。そのうえ、ニュースに取り上げられたら企業イメージの低下を招くでしょう。

給与計算ソフトの導入を検討するのであれば、費用より機能を求めるのがおすすめです。

3.【2022年以降の法改正に対応！】無料トライアルが可能な給与計算ソフトおすすめ7選

本章では、2022年以降の法改正に対応しているなかでも、無料トライアル期間を設けた給与計算ソフト7選をご紹介します。

• RoboRoboペイロール
• マネーフォワードクラウド給与
• やよいの給与明細 オンライン
• free人事労務
• スマレジ・タイムカード
• Gozal
• 戦略給与情報システムPX2

無料トライアルのある給与計算ソフトの特徴は以下の通りです。
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完全無料な給与計算ソフトの比較検討に加えてみましょう。

RoboRoboペイロール

『RoboRoboペイロール』は、約1ヵ月の無料期間があるクラウド型給与計算ソフトです。（代行サービスとセットで提供しています）
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給与計算に付随する賃金台帳・算定基礎届・所得税徴収高計算書の作成もできます。メリット・デメリットは以下です。

最大のメリットは、給与計算から1次チェック作業をまるごとアウトソーシングできることです。

勤怠の締め日からおよそ5営業日で1次チェック作業までを完了します。複雑な給与計算・より短い納期など、柔軟な対応が可能です。

国際規格のISMSに準拠したセキュリティや、電話・Web・メールなどさまざまなチャネルを持つサポート体制など、安心して作業ができる環境が整っています。

給与計算担当者が不在の企業や、大企業で最小限の給与計算ソフトを導入したい場合におすすめです。

『RoboRoboペイロール』の詳しい特徴は、「7.万全なサポート体制とスムーズな法改正にはRoboRoboペイロールがおすすめ」をご参照ください。

マネーフォワードクラウド給与

引用：マネーフォワードクラウド給与

「マネーフォワードクラウド給与」は、5名までは無料のクラウド型給与計算ソフトです。
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給与計算に付随する賃金台帳・所得税徴収高計算書の作成もできます。メリット・デメリットは以下です。

最大の特徴は、勤怠・マイナンバー・社会保険など、システムが細分化されている点です。

導入範囲は、経理・銀行との連携などさまざまです。

必要な機能だけを導入することで、費用を最小限に抑えたり、大規模に導入したりなど、ニーズに合わせて導入規模を選択できます。

個人事業主から大企業まで、必要な機能を選びながら導入したい場合におすすめです。

やよいの給与明細 オンライン

引用：やよいの給与明細 オンライン

「やよいの給与明細 オンライン」は、給与明細・賞与明細の発行に特化したクラウド型給与計算ソフトです。
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給与計算に付随する賃金台帳の作成もできます。メリット・デメリットは以下です。

最大のメリットは、シンプルな操作性です。支給額・必要な控除額を入力すれば、社会保険・所得税は自動計算です。

時給者の対応はできないものの、時給計算結果を給与明細に反映することはできます。

10名前後の小企業で、最小限に導入したい場合におすすめです。

freee人事労務

引用：freee人事労務

「freee人事労務」は、5名までは無料のクラウド型給与計算ソフトです。
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給与計算に付随する賃金台帳・算定基礎届・所得税徴収高計算書のほか、入退社に関わる帳票の作成もできます。メリット・デメリットは以下です。

最大のメリットは、給与計算と付随する社会保険関連帳票まですべて作成できる点です。

給与明細は、チャットを利用した連絡も可能なので、自社に合った利用方法を探すこともできます。

会計・勤怠・申告・販売管理などさまざまなシステムがあり、連携することで、完全ペーパーレス化も実現可能です。

1000名までの小企業で、さまざまなシステムとの連携を検討する企業におすすめです。

スマレジ・タイムカード

引用：スマレジ・タイムカード

「スマレジ・タイムカード」は、シフト管理・有給管理などの勤怠管理も兼ね備えたクラウド型給与計算ソフトです。
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給与計算に付随する賃金台帳・出勤簿の作成もできます。メリット・デメリットは以下です。

最大のメリットは、労務管理に特化している点です。

勤怠アラートなど、残業超過している従業員をアラート表示したり、離職率を表示したりなど、見逃しがちな労務管理が合わせてできます。

給与計算は、変形労働制にも対応しているので、自社に合わせた対応を選べるのも魅力です。

ただし、選択するプランにより利用機能が変わります。自社の希望に近づけるためには、高額となる可能性があります。

給与計算だけでなく、労務管理を合わせて実施したい場合におすすめです。

Gozal

引用：Gozal

「Gozal」は、チェック業務に着目したクラウド型給与計算ソフトです。
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給与計算に付随する賃金台帳・算定基礎届などの作成もできます。メリット・デメリットは以下です。

最大のメリットは、チェック機能を強化することで、給与計算の作業者に配慮している点です。

発令情報をシステムへ取り込むことで、従業員ごとにタスクを表示する機能により、作業漏れを防ぎます。

サポート体制が24時間な点も、夜勤中心の企業に適した特徴です。

夜勤中心の企業や、頻繁な人事異動が発生する企業におすすめです。

戦略給与情報システムPX2

引用：戦略給与情報システムPX2

「戦略給与情報システムPX2」は、経営者が求める情報提供を実現するインストール型の給与計算ソフトです。
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給与計算に付随する賃金台帳・算定基礎届・資格取得/喪失届などの作成・電子納付もできます。メリット・デメリットは以下です。

最大のメリットは、完全ペーパーレス化を実現できる点です。

同社のタイムレコーダー・納付システムなどと連携することで、勤怠データを自動で取りこんだり、全国の住民税をダイレクト振込したりできます。

システムの運用・導入は公認会計士・税理士がサポートすることで、自社のニーズに合わせた導入ができます。

ただし、TKCグループの公認会計士・税理士へ相談している企業向けのソフトです。

大規模にシステムを入れ替えたい場合におすすめです。

4.給与計算ソフトを使うべきおすすめの企業は？

給与計算ソフトを使うべき企業は、以下の通りです。

• 給与計算のミスを撲滅したい企業
• 給与計算担当者が初心者の企業
• 給与担当者が不在の企業
• 給与計算の効率化を実現したい企業

おすすめの理由をご紹介します。

給与計算のミスを撲滅したい企業

給与計算は、支給額の足し算・控除額の引き算など細かな計算が多数発生します。

所得税・社会保険料においては、料率表から従業員の給与に合わせた金額を探す作業が必要です。

手間が多いうえに、ミスは許されません。給与計算のミスを撲滅したい企業には、給与計算ソフトの導入をおすすめします。

給与計算担当者が初心者の企業

給与計算ソフトは、計算作業を自動化します。ソフトの使い方が理解できれば、初心者にも作業可能です。

給与計算初心者が担当している場合は、ミスを軽減できるため、給与計算ソフトの導入をおすすめします。

給与担当者が不在の企業

毎月の給与計算作業に慣れていても、年に1度以上ある法改正対応は、手間のかかる作業です。

法改正対応は、情報を入手したあと、給与計算作業の「どの項目を」「どのように変更するか」考え、作業を確認することが必要です。

給与担当者が兼務の場合、手間のかかることでしょう。

給与計算ソフトの法改正対応は、インストールタイプのソフトはバージョンアップ、クラウドタイプのソフトは何もありません。

給与担当者が不在の企業には、改正の手間がかからない給与計算ソフトの導入をおすすめします。

給与計算の効率化を実現したい企業

給与計算の作業では、所得税・社会保険料を調べたりなどステップが多数です。また、作業が終わったら2回・3回とチェックをかけて確定させます。

給与計算ソフトを導入すれば、所得税額・社会保険料・総支給額などが自動計算で算出されます。

作業時間の大幅な効率化が実現可能なため、給与計算の効率化を実現したい企業におすすめです。

5.給与計算ソフトの選び方

給与計算ソフトを選ぶときは、5つのポイントを比較することで、自社に合ったソフトが選べます。

• 自社の規定に沿った給与計算ができるか
• 必要な機能が備わっているか
• 自社の人数に対応しているか
• 勤怠のチェック体制からシミュレーションする
• 無料・有料を比較検討する

自社の希望を確認しながら見ていきましょう。

自社の規定に沿った給与計算ができるか

働き方改革の推進により、フレックス・変形労働制度など、さまざまな勤務形態が存在します。

自社の勤務形態に合わせて給与計算方法も異なることでしょう。そこで、自社の規定に沿った給与計算ができるか確認しましょう。

アルバイトが多い場合などは、時給制がメインとなる給与計算ソフトを選ぶのがおすすめです。

必要な機能が備わっているか

年末調整は委託していたり、勤怠管理システムは変更したくなかったりなど、給与計算に求める機能は、企業により異なります。

希望の機能が備わっているかの確認が必要です。

給与計算と付随する周辺ソフトの機能をご紹介します。
←スマホの方は上下にスクロールできます→

上記のなかから自社に必要な機能をチェックすることで、給与計算ソフトが選びやすくなるでしょう。

自社の人数に対応しているか

自社の従業員数に対応する給与計算ソフトを選ばなければ、一部従業員の給与計算のみ手作業になってしまいます。

そこで、対応人数を始めに確認してから選ぶとよいでしょう。

人数のカウントで気を付けたいことは、退職者の取扱です。退職時に源泉徴収票の渡しても、年度末に紛失などを理由に再発行を求められる可能性があります。

年度末まで退職者を入れることを踏まえて、多めの人数を見込んでおきましょう。

無

勤怠のチェック体制からシミュレーションする

給与計算ソフトの候補をしぼったところで、一連の作業を想定し、シミュレーションするのがおすすめです。

勤務入力からシミュレーションしてみると、機能の不足や運用面で不都合が生じる可能性があります。

体験版を導入し、作業のイメージをつかみましょう。

無料・有料を比較検討する

無料の給与計算ソフトを希望し、検討してみても、機能の不足や将来的な増員などが見えてくる可能性があります。

そこで、無料・有料問わず自社の機能に合わせてベストな給与計算ソフトを選ぶのがおすすめです。

参考までに、今回ご紹介したソフトの1年間のコストをシミュレーションしてみました。

【従業員5名の場合】
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【従業員100名の場合】
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費用・機能を合わせて検討し、自社に合った給与計算ソフトを選びましょう。

6.給与計算ソフトでチェックできる！2022年以降の法改正ポイント

所得税率・社会保険料率など、毎年必ず変更となる改正があります。

給与計算ソフトには、古いものもあり、旧式の給与計算ソフトでは対応しきれない改正が3点です。

• 雇用保険マルチジョブホルダー制度
• 社会保険の適用拡大
• 中小企業の時間外労働割増賃金率引き上げ

そこで、給与計算ソフトでチェックできる法改正対応のポイントをご紹介します。

雇用保険マルチジョブホルダー制度

雇用保険マルチジョブホルダー制度は、特定の条件を満たす65歳以上の労働者が特例的に雇用保険の被保険者となれる制度です。

給与計算ソフトでは、4つの条件を満たす従業員をピックアップする必要があります。

• 65歳の従業員
• 2つの事業所で勤務する従業員
• 2つの事業所の労働時間を合計して20時間以上
• 2つの勤務時間が31日以上

ここで言う被保険者とは、「マルチ高年齢被保険者」です。

社会保険の適用拡大

従業員500人以下の企業において、社会保険の加入要件が変わります。新たに社会保険の加入対象となるのは、以下の要件です。

• 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
• 月額賃金が8.8万円以上
• 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
• 学生ではない

給与計算ソフトでは、労働時間の合計・雇用期間・学生か否かをチェックする必要があります。

中小企業の時間外労働割増賃金率引き上げ

2023年4月より、中小企業における時間外労働の割増賃金率が引き上げられました。

1ヵ月に60時間以上を超える残業に対し、今までは25%の割り増しだったものが50%に変更されます。

中小企業の判断は、以下の表にある要件のうち①②いずれかに該当する場合です。
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給与計算ソフトでは、従業員の残業時間をチェックする必要があります。

無料給与計算ソフトは、どこまで改正対応されているか分からない・・・

無料の給与計算ソフトでは、法改正にどこまで対応しているか分かりません。

また、毎年改正される所得税・社会保険料率の変更も有料の給与計算ソフトより遅くなる可能性もあります。

自社の業務と更新頻度などと比較すると、有料の給与計算ソフトを最初から導入するのがおすすめです。

7.万全なサポート体制とスムーズな法改正にはRoboRoboペイロールがおすすめ

無料の給与計算ソフトにはないサポート体制とスムーズな法改正を期待するなら、『RoboRoboペイロール』をおすすめします。

『RoboRoboペイロール』は給与計算代行に、社労士が監修した「給与計算」「給与明細発行」「人事情報管理」ツールがセットになった給与計算ソフトです。

人事・給与業務をRoboRoboの「給与明細管理システム」で一元化管理できます。

『RoboRoboペイロール』の概要は以下の通りです。
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『RoboRoboペイロール』は対応社員数が幅広く、さまざまな企業に向いています。

また、社労士のサポートも受けられることから、初心者にも安心です。導入には、基本的には勤怠管理システムの変更※もいりません。

※一部対応できない勤怠管理システムを除く

主な特徴は以下です。

• 特徴① 費用対効果の高い機能が豊富
• 特徴② 給与規定・法改正にもスムーズな対応
• 特徴③ 国際基準の保守サポート

それぞれ詳しく見ていきましょう。

特徴① 費用対効果の高い機能が豊富

『RoboRoboペイロール』は、給与計算・一次チェック作業の代行サービスがセットになっています。

代行で任せられる業務範囲の詳細は次のとおりです。

• 勤怠データの読み込み
• 給与計算
• 社会保険労務士による給与計算結果の1次チェック
• 給与明細結果（CSVデータ）もしくは「給与明細管理システム」へ給与明細を反映

自社で行う作業は、勤怠データのチェック・計算結果2次チェック・給与明細発行業務のみです。

さらに、短期間で作業が必要な年末調整作業もオプションにて対応しています。

『RoboRoboペイロール』の給与計算代行サービスにより、導入前と比べて作業時間を最大90％削減できます。

90%の作業時間を削減しながら、1名あたりの料金は月額1,000円と非常にリーズナブルです。

上記すべてのサービスを個別契約すると、1名あたり月額3,300円以上発生するケースもあるため、『RoboRoboペイロール』の料金プランはお得と言えるでしょう。

特徴② 給与規定・法改正にもスムーズな対応

『RoboRoboペイロール』は、自社の給与規定・法改正にもスムーズに対応するサービスです。

ツール・アウトソーシングサービスは、提携社労士が監修しています。

給与規定・法改正時は、社労士がとりまとめた情報を元に給与計算作業を実施するので、スムーズな対応が実現可能です。

特徴③ 国際基準の保守サポート

『RoboRoboペイロール』は、情報セキュリティの国際規格であるISMSに準拠しています。

また、最初にヒアリングをする前に、機密保持契約を締結するため、相談時からセキュリティ対策は万全です。

不明点・トラブル時は、メール・Web・電話で専門スタッフに相談できます。

人事データや給与情報など、個人情報を共有するので、セキュリティ対策がしっかり取られている点、サポート体制が整っている点は評価できるでしょう。

『RoboRoboペイロール』の公式サイトでは、導入後の費用対効果などをまとめた資料「1分でわかる！RoboRoboペイロール」が無料でダウンロードできます。

利用料金に含まれるサービス、1名あたりの利用料金などを知りたい場合は、ぜひ一度確認してみてくださいね。

8.まとめ｜給与計算ソフトは機能から選ぶのがおすすめ！

無料の給与計算ソフトは、コストがかからない点が魅力です。しかし、機能が備わっていなければ意味がありません。

自社に必要な機能を洗い出し、2022年の改正・作業範囲から選ぶのがベストです。

2022年の改正ポイントは以下の通りです。

• 雇用保険マルチジョブホルダー制度
• 社会保険の適用拡大
• 中小企業の時間外労働割増賃金率引き上げ

しかし、無料の給与計算ソフトでは、迅速な法改正や自社の作業範囲に合っているか分かりません。

そこで、スムーズな法改正や希望の機能に合わせるためには、社労士による給与チェックがついた給与計算代行サービスである『RoboRoboペイロール』がおすすめです。

『RoboRoboペイロール』を利用することで、迅速かつ柔軟な給与計算作業を実現することができます。

給与計算代行サービスのほかにも、「給与計算」「給与明細発行」「人事情報管理」ツールがワンセットなので、人事・給与関連の作業をワンセットで管理可能です。

これだけの機能を有しながら、費用は月額1人1,000円〜とリーズナブルなうえに、導入まで最短1か月で運用開始できます。

より迅速でスムーズな法改正を実現したい場合は、アウトソーシングサービスを選びましょう。