給与計算が劇的に簡単になる！初心者にも分かりやすい基礎知識・やり方を徹底解説

「給与計算は難しいと聞くけど本当？」
「給与計算をより簡単にする方法はないの？」と思う給与計算担当の方はいませんか？

給与計算は、流れとやり方が理解できれば、簡単な作業です。

しかし、間違えると受け取る金額が変わるので、ミスは許されない重要な業務でもあります。

そこで本記事では、給与計算のやり方・流れと簡単に作業する方法について紹介していきます。

ちなみに『RoboRoboペイロール』なら、プロによる給与計算・1次チェックの代行と、人事給与に関わる3つのツールがセットになったサービスです。

給与計算初心者にも簡単・正確・迅速な給与計算を実現します。ぜひチェックしてみてくださいね。

この記事を監修した人：伊藤 大祐

伊藤大祐

【監修者のご経歴】

社労士試験合格後、社労士事務所勤務を経て、ソフトバンクグループのシェアードサービス企業で給与計算業務に携わるとともに人事システムの保守・運用を担う。
その後、人事業務のアウトソーシングサービスを提供する企業の立上げに参画。主に業務構築、システム運用に従事。
その他、人事領域以外のアウトソーシング企業等での勤務も経験し2019年に独立。現在、人事システムの導入支援を中心に社労士としていくつかの顧問企業の労務面のサポートを行う。

伊藤大祐

【監修者のご経歴】

社労士試験合格後、社労士事務所勤務を経て、ソフトバンクグループのシェアードサービス企業で給与計算業務に携わるとともに人事システムの保守・運用を担う。
その後、人事業務のアウトソーシングサービスを提供する企業の立上げに参画。主に業務構築、システム運用に従事。
その他、人事領域以外のアウトソーシング企業等での勤務も経験し2019年に独立。現在、人事システムの導入支援を中心に社労士としていくつかの顧問企業の労務面のサポートを行う。

給与計算担当者が知っておくべき基礎知識

給与計算を行ううえで最初に知っておきたいことがあります。4点です。

• 基本①：給与計算はなぜ必要？
• 基本②：給与計算の仕組み
• 基本③：給与計算の約束
• 基本④：給与形態の種類

順に解説します。

基本①：給与計算はなぜ必要？

給与計算は、社員の税金・社会保険料をスムーズに納めるために行います。

給与は、会社から支給額をそのまま受け取っている訳ではありません。税金・保険料などを差し引いた金額が、毎月受け取っている給与です。

税金・保険料は、決まった料率に基づいてわたしたちの給与から差し引いています。

決まった料率から給与の受け取り額を計算する作業は、「労務」「税務」など一定の知識が必要です。

そこで、担当者に任命された社員が計算作業を行います。

基本②：給与計算の仕組み

給与計算は、仕組みが分かれば初心者にもすぐにできるほどとても簡単な作業です。基本の仕組みをご紹介します。

• 給与の計算は支給－控除のシンプル構成
• 税金の種類
• 保険の種類

順に見ていきましょう。

給与の計算は支給－控除のシンプル構成

給料の計算は、「＋」「－」「×」を利用した簡単なものです。

【給与計算の手取り額】

「給与計算は難しい事務作業だ」と言われるのは、総支給額の種類・総控除額の算出が複数あり手間なためです。

しかし、仕組みを覚えればとても簡単にできます。

税金の種類

税金は、社員が納める分を預かり、会社でまとめて納めています。

税金は、4種類あり、それぞれの概要は以下の通りです。
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住民税は、年末調整の情報を元に、各自治体で税額を計算します。納付すべき税額は、各自治体から届く「住民税課税通知書」に記載された金額です。

住民税は、決まった税額を給与から天引きするだけなので、給与担当者が計算をする必要はありません。

社会保険の種類

社会保険も税金と同様、社員が納める分を預かり会社でまとめて納めています。

社会保険は、独特の用語・種類があり、言葉の意味を理解すると給与計算作業がスムーズです。

社会保険の対象者により呼び方が異なり、3区分に分かれます。

保険は、5種類あり、それぞれの概要は以下の通りです。
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保険の種類により、金額が変わるタイミングが異なります。

給与計算担当者は、「健康保険・介護保険・厚生年金」と「雇用保険」に分けて考えると分かりやすいでしょう。

また、給与計算ソフトを使用する場合は、人事情報・保険料のマスター登録をすれば、自動計算されます。

間違いの防止・計算作業効率化のためには、給与計算ソフトの導入がおすすめです。

基本③：給与計算の約束

給与計算の作業をするうえで、必ず守らなければならない約束があります。具体的な約束は3つです。

• 約束①：賃金支払いの５原則を守る
• 約束②：自社の給与規定を守る
• 約束③：税金・社会保険料を支払う

それぞれ解説します。

約束①：賃金支払いの５原則を守る

「賃金支払いの５原則」とは、労働基準法24条で定められた賃金支払いの際に会社が守るべき原則です。各原則は以下の通りです。

• 通貨で支払う
• 直接労働者に支払う
• 全額を支払う
• 毎月1回以上支払う
• 一定の期日を定めて支払う

• 一部現物支給：通貨で支払う原則に反する
• 使者へ給与を渡す：直接労働者に支払う原則に反する
• 過払い分を翌月に調整：全額支払いの原則に反する
• 物品購入代金を精算する：全額支払いの原則に反する

なお、社会保険・税金の控除は、公益上必要なものとして「全額支払いの原則」からは免除されています。

原則に反した場合は、「労働基準法24条」違反として30万円以下の罰金刑となる可能性があります。

約束②：自社の給与規定を守る

給与規定は、会社が給与に関して定めたものです。規定通りに作業しなければ、給与支給額を間違える可能性があります。

例えば、「推し活休暇」を設けている企業では、有給・無給となるかは会社により異なります。

たとえ、給与計算に慣れているとしても、給与規定は必ず目を通して作業しましょう。

約束③：税金・社会保険料を支払う

税金・社会保険料は、社員の負担分を給与から預かり、まとめて納付しています。

会社が支払いをしていなければ、社員は税金・保険料の滞納者という扱いを受け、ひいては行政サービスが受けられなくなります。

また、健康保険・厚生年金・介護保険については、会社と折半です。

基本④：給与形態の種類

給与形態により、給与計算方法が異なります。

• 月給
• 日給
• 時給

それぞれの特徴・給与計算方法を理解しておきましょう。

月給

月給制は、1ヵ月分の基本給を受け取る形態です。通常、基本給には休日・有給休暇まで含まれています。

計算作業では、残業が発生したときまたは欠勤時に追加の計算が必要です。

正社員などによく使われる給与形態です。

日給

日給制は、1日の金額を基本給とする形態です。日給には、役職手当・資格手当などが含まれるケースもあります。

日給制は、1ヵ月分の給与・残業代の計算が必要です。

欠勤の場合は、何も含めない点が月給制との違いです。また、遅刻・早退の場合は、給与規定により取扱が異なります。

勤務の日が流動的になりやすい土木・造園など現場作業で使われることが多い給与形態です。

時給

時給制は、1時間の金額を基本給とする形態です。時給には、役職手当・資格手当などが含まれるケースもあります。

時給制は、日給制と同様に1ヵ月分の給与・残業代の計算が必要です。

アルバイト・パートなど、短時間勤務の場合に使われる給与形態です。

給与計算のやり方・流れ

給与計算に関わる作業は全部で7ステップです。企業の規模・スキルにより担当する範囲が異なります。

• STEP① 給与計算に必要なものをそろえる
• STEP② 勤怠データをチェックする
• STEP③ 給与計算する
• STEP④ 給与明細を発行する
• STEP⑤ 給与を支給する
• STEP⑥ 税金・保険料を納付する
• STEP⑦ 給与計算の後処理をする

順に見ていきましょう。

STEP① 給与計算に必要なものをそろえる

最初に、給与計算に必要なものをそろえます。給与計算に必要なものは以下です。

計算作業が始まったら、一連の流れで計算する必要があります。そのため、計算作業の前にすべてそろっているか確認しておきましょう。

STEP② 勤怠データをチェックする

勤怠データのチェックは、後続作業をすべてやり直す可能性もある重要な作業です。

そのため、以下の7点は確実にチェックしておきましょう。

• 出勤した日の出勤・退勤時間は全部入力されているか？
• 退勤時間が所定終業時刻より後の時間か？
• 退勤時間の単位は自社の規定通りか？
• （勤務時間が手計算の場合）勤務時間が正しく計算されているか？
• 休暇の日は有給か？無給か？
• 遅刻・早退の場合は理由を明記しているか？
• 出勤日数・休暇日数を合計すると、1ヵ月の日数になっているか？

勤怠データは、重要かつ手間のかかる作業です。給与計算の直前に慌てて作業すると間違える可能性があります。

週次・日次作業に盛り込み、定期的にチェックしておきましょう。

STEP③ 給与計算する

勤怠データのチェックが終わったら給与計算です。給与計算は、さらに3つのステップに分かれます。

• 計算①：支給額を計算する
• 計算②：控除額を計算する
• 計算③：差引支給額を算出する

それぞれ見ていきましょう。

計算①：支給額を計算する

支給額は、基本給に加えて会社が支給するすべての金額です。基本給を除き、会社により支給項目が違います。

支給項目の例は以下の通りです。

1ヵ月分の基本給・残業代は、給与形態により異なる計算方法です。以下のように計算します。

残業代の計算で使用する最低割増率は、「いつ」「何時間」勤務したかにより変わります。以下の通りです。

支給額の計算でよくあるのが、計算結果が1円以下となることです。小数点以下は、50銭未満の端数を切り捨て、それ以上を1円に切り上げます。

また、残業代は、前月分の基本給を元に計算します。4月など、基本給が変わるタイミングでは注意が必要です。

計算②：控除額を計算する

控除額は、税金・保険などさまざまな種類があります。主な種類は以下です。
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欠勤控除を計算するのは月給制の社員のみです。以下のように計算します。

控除額を計算するうえで注意したいのは、欠勤控除により1円以下が出たときです。

欠勤控除で小数点以下の端数が出た場合は、切り捨てます。切り上げると、労働基準法24条「賃金支払いの５原則」の全額払い違反です。

支給額の計算とは対応が変わるので注意しましょう。

計算③：差引支給額を算出する

給与計算の最後は、差引支給額の算出です。差引支給額は、支給額から控除額を引いて算出します。

差引支給額を算出したら、計算結果のチェックをします。できれば複数名のチェックを通せば間違い防止に効果的です。

STEP④ 給与明細を発行する

給与計算の結果を給与明細へ転記します。給与明細は、給与支給の段階で社員の手元にあるのが望ましいです。

近年は、メールや給与計算システムに閲覧用ログインがあるものなど、さまざまなタイプの給与明細システムがあります。

紙で出力し、封筒を封入するなど、手間を考えると、給与明細システムの導入がおすすめです。

STEP⑤ 給与を支給する

給与計算・給与明細を発行したら、給与を支給します。総支給額を各社員の口座へ振り込むのが基本です。

振り込みの場合は、振込手数料は企業が負担します。

また、2023年4月から給与のデジタル払いが解禁されました。企業によっては、今後キャッシュレス決済による給与振り込みが実現するかもしれません。

STEP⑥ 税金・保険料を納付する

社員の給与から控除した税金・保険料を納付します。納付のタイミングは、保険の種類により違います。

給与計算担当者は、納期限を把握したうえで、早めに給与計算作業を終えておいた方がよいでしょう。

STEP⑦ 給与計算の後処理をする

給与計算・納付作業をすべて終えたら、当月分の帳票・その他控えを保存します。

保存方法は、紙・データどちらでも構いません。会社が保管しておいた方がよい帳票は5点です。

給与計算初心者の場合は、すべての計算過程なども保管しておくのが無難です。

しかし、一般的には、上記の帳票類を保管しておけば問題ありません。

書類の保管は、法律で定められたからだけでなく、あとから間違いに気づいたときや、社員から質問を受けたときなどに使用します。

最後に、今月の業務を振り返り、翌月までにできる施策を実施して終了です。

給与計算の作業が見える化できるスケジュール

本章では、給与計算のスケジュールについてご紹介します。

• 年間スケジュール
• 月間スケジュール

全体スケジュールを頭に入れることで、作業漏れ対策になります。順に見ていきましょう。

年間スケジュール

年間を通した給与計算関連作業は以下の通りです。
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給与計算に関わる手続きは、年間を通して決まっています。

毎年同じ流れで作業するので、作業時期さえ間違わなければミスなく作業可能です。

月間スケジュール

毎月の給与計算作業は、月間スケジュールに基づいて作業します。

月間スケジュールの例は以下の通りです。月末締め、翌月25日払いの想定で作成しました。

スケジュールは、年間スケジュール・月間スケジュールを合わせて作成すると、より作業漏れが減ります。

年間スケジュール・月間スケジュールを組み合わせた例は以下の通りです。

「何日に」「何を作業する」などを明記しておくと、作業にとりかかりやすくなるため、効率化につながります。

初心者が失敗しやすいポイント

給与計算で初心者が失敗しやすいポイントを把握しておくことで、ミス対策になります。

主なポイントは5点です。

• POINT① マスター台帳の確認漏れによるミス
• POINT② 勤怠情報チェック漏れによるミス
• POINT③ 保険料額表の見間違いによるミス
• POINT④ 手計算による計算ミス
• POINT⑤ 情報漏えい

順にご紹介します。

POINT① マスター台帳の確認漏れによるミス

マスター台帳とは、社員の情報をまとめた台帳です。マスター台帳の確認・更新漏れにより、以下のようなミスが起きます。

• 基本時給の間違いによる給与支給額
• 扶養控除の変更ミス
• 役職・資格手当の反映
• 介護保険徴収対象者の確認漏れ
• 月給者の交通費反映漏れ
• 休業取得者の基本給間違い

例えば、産休・育休の社員は健康保険から手当金が支給されるため、給与計算はありません。

しかし、体調不良などにより急に産休となった場合、情報を確認していなければ給与計算に含めてしまうかもしれません。

POINT② 勤怠情報チェック漏れによるミス

勤怠情報が間違っていると、以下のような影響があります。

• 時給・日給者の基本給
• 月給者の基本給
• 残業代
• 日給・時給者の交通費

勤怠情報の間違いは、給与計算を一からやり直さねばならなくなる可能性のある間違いです。

POINT③ 保険料額表の見間違いによるミス

保険料額表は、社会保険料の金額が書かれた表です。保険料額表は、行間もなく、見づらいため、間違える可能性があります。

参考までに、保険料額表の見本は以下です。

引用元：全国健康保険協会

毎回保険料額表を照らし合わせて計算するのはとても手間です。

給与計算ソフトを導入すれば、保険料額表が自動更新されるソフトもあります。

初心者こそ、給与計算ソフトの導入がおすすめです。

POINT④ 手計算による計算ミス

手計算の場合、毎回電卓で計算をします。手作業は、給与計算ソフトの自動計算に比べてミスの可能性が高いです。

また、月の途中に入退社がある場合による月給の日割りなど、頻度の少ない作業はミスを起こしやすくなります。

手計算によるミスは、給与計算ソフトを導入すれば劇的に軽減可能です。

もし、手計算している給与担当者は、給与計算ソフトの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

POINT⑤ 情報漏えい

情報漏えいは、給与計算に限らず重大なミスです。特に、人事・給与担当者が扱う情報は、重要な個人情報です。

たとえ社員同士であっても決して漏えいしてはいけません。給与計算初心者によくある情報漏えいは以下のような例です。

• 個人情報に変更があった社員について、該当社員の上司に質問した
• 人事部で給与計算作業を実施。作業の不明点を隣の総務部の社員へ質問した
• 在宅勤務時に、自宅PCから作業した。自宅PCにはセキュリティソフトが入っていない

初心者で質問する相手が分からなければ、指導してもらっている先輩社員へ質問するのが最も安心です。

給与計算の情報漏えいには十分配慮しましょう。

給与計算の間違いによるリスク

給与計算を間違えると、主に3つのリスクがあります。

• リスク①：法令違反による罰則リスク
• リスク②：損害金の支払いによる経済的リスク
• リスク③：企業イメージの低下

順に解説します。

リスク①：法令違反による罰則リスク

給与計算の間違いは、少額だとしても法令違反です。間違い方により3つのパターンに分類されます。

労働基準法24条の違反は、30万円以下の罰金または6ヵ月以下の懲役刑が科される可能性もあります。

状況により、労働基準監督署の立ち入り調査・改善勧告を受け、訴訟へ発展するかもしれません。

給与計算作業は、仕組みを覚えれば簡単ではあるものの、間違えれば法制違反になる可能性を秘めた業務である点は気に留めておきましょう。

なお、給料の未払い分を請求できる期間は3年間、退職金の未払い分は5年間です。

リスク②：損害金の支払いによる経済的リスク

給料計算の間違いにより未払いが発覚した場合は、遅延損害金が発生します。

会社は、給与計算の間違いが発覚したら、誠意を持って謝罪・訂正し、社員と話し合って解決を目指します。

しかし、円満に解決できず遅延損害金の支払いを裁判所から命じられたときは、決められたルールに従い遅延損害金を計算し、支払うのが義務です。

なお、遅延損害金は、付随する社会保険・税金に対しても発生する可能性があります。

また、間違えて多く支払ってしまった場合においても、翌月分で調整できない場合は返金にかかる振込手数料を負担するかもしれません。

どのケースにおいても経済的リスクがかかります。

リスク③：企業イメージの低下

担当者のミスにより、普段より少ない金額が振り込まれていたら、とても悲しい気持ちになると同時に、給与計算担当者の信頼度が下がるでしょう。

故意でなくとも、「給与をちゃんと支払ってくれない会社」というイメージが社員同士で広まり、イメージが低下します。

イメージの低下が続けば、優秀な社員が確保できないなど、二次的なリスクが発生するかもしれません。

給与計算のミスによるリスクは大きい・・・

給与計算は、仕組みを覚えれば簡単なものの、ミスの許されない重要な作業です。

万が一、間違えれば、影響範囲・リスクは大きくなります。

間違いを軽減するためには、給与計算ソフトの導入がおすすめです。

簡単に給与計算するにはRoboRoboペイロールがおすすめ

給料計算の間違いを防止し、効率化を目指したい場合には、『RoboRoboペイロール』がおすすめです。

『RoboRoboペイロール』を導入すれば、給料計算にかかる作業時間を低減できます。

『RoboRoboペイロール』の特徴は以下です。

『RoboRoboペイロール』は約1ヵ月の無料トライアル期間があり、使用感を確認してから導入することができます。

導入時は、多くの勤怠システムへ連携可能なので、基本的に勤怠管理システムの変更※もいりません。

社労士のサポートも受けられることから、作業中に不明点があってもすぐに相談できる環境がそろっています。

※一部対応できない勤怠管理システムを除く

RoboRoboペイロールの特徴

『RoboRoboペイロール』は、給料計算代行に加えて、「給与計算」「給与明細発行」「人事情報管理」ツールがセットになった給料計算ソフトです。

給与業務に関わる情報をRoboRoboの「給与明細管理システム」で一元化管理できます。

主な特徴は以下です。

• 特徴①： プロによる給与計算アウトソーシング付き
• 特徴②： 人事・給与情報を3つのツールで一元管理
• 特徴③： 法改正・複雑な人事規定に柔軟な対応
• 特徴④： 既存の勤怠システムを連携

それぞれ詳しく見ていきましょう。

特徴①： プロによる給与計算アウトソーシング付き

『RoboRoboペイロール』は、給与計算・一次チェック作業の代行サービスがセットになっています。

代行で任せられる業務範囲の詳細は次のとおりです。

• 勤怠データの読み込み
• プロによる給与計算
• 社会保険労務士による給与計算結果の1次チェック
• 給与明細結果(CSVデータ)の出力または「給与明細管理システム」へ明細情報を反映

企業の担当者は、勤怠・人事データのチェック・計算結果2次チェック・給与明細発行業務のみです。

他社へ個人情報を渡すのが心配に感じる場合もあるでしょう。

しかし、『RoboRoboペイロール』のセキュリティ体制は、国際規格であるISMSに準拠しているので安心して利用できます。

『RoboRoboペイロール』の給与計算代行サービスにより、導入前と比べて作業時間を最大90％削減できます。

特徴②： 人事・給与情報を3つのツールで一元管理

『RoboRoboペイロール』には、「人事情報管理」「給与計算」「給与明細発行」ツールがセットになっています。

すべてのツールは、社労士による監修なので、操作性・正確性が特徴です。

3つのツールを利用すれば、人事・給与の情報を一元管理できます。

人事情報の確認漏れが多い場合や、複数のマスター台帳を管理する企業におすすめです。

特徴③： 法改正・複雑な人事規定に柔軟な対応

『RoboRoboペイロール』の計算作業は、プロが実施するので、法改正・フレックスなど複雑な勤務体系にも柔軟に対応します。

さらに、短期間で多くの手間がかかる年末調整作業もオプションにて対応可能です。

担当者が初心者の場合も、チェック作業から覚えていけるので、ステップアップにも貢献します。

特徴④： 既存の勤怠システムを連携

『RoboRoboペイロール』は、さまざまな勤怠システムと連携可能です。

基本的に勤怠システムの更新が不要なので、給与計算システムの導入のみに集中できます。

新たなシステムを導入したときは、操作方法・作業の流れなど、変更が多く、手間が増えるものです。

勤怠システムの変更がないため、社員からの問い合わせがなく、スムーズな導入を実現します。

RoboRoboペイロールと給与システムの違い

『RoboRoboペイロール』と一般的な給与計算システムの機能・費用を比較してみました。
←スマホの方は上下にスクロールできます→

一般的な給与計算システムは、導入時の初期設定・毎月の計算作業は自社で作業しなければなりません。

初期設定を間違えれば、給与計算作業ができなかったり、支払い日に遅れたりなど慌てる場面も多くなるでしょう。

一方、『RoboRoboペイロール』は、給与計算代行に加えて、「人事情報管理」「給与計算」「給与明細発行」ツールがセットになったシステムです。

給与計算作業はアウトソーシングできるので、初期設定の必要がありません。

また、初回ヒアリングを通して、現行の給与計算作業における課題を抽出したり、『RoboRoboペイロール』を使った運用マニュアルを作成します。

自社の課題抽出・運用マニュアルを通した「コンサルティングサービス」により、属人化防止・自社の課題解消に貢献できるサービスです。

RoboRoboペイロールの価格

『RoboRoboペイロール』の料金は、従業員数によりプランが分かれています。

200名以下の場合は、1名あたり月額1,000円で、初期費用・月額基本料はかかりません。

対応人数は100〜1,000名ですが、それ以上・それ以下の場合も相談のうえ対応可能です。

『RoboRoboペイロール』は、給与計算代行に加え、給与計算・給与明細発行・人事情報管理がワンセットになっています。

上記すべてのサービスを個別契約すると、1名あたり月額3,300円以上発生するケースもあるため、『RoboRoboペイロール』の料金プランはお得と言えるでしょう。

RoboRoboペイロール導入までの流れ

『RoboRoboペイロール』の導入から運用までは3つのステップを踏みます。

• ヒアリング
• 給与計算テスト
• 運用開始

ヒアリングの前に、機密保持契約を締結します。契約締結後は、専門家を交えた「ヒアリング」です。

ヒアリングでは、人事・給与規定や勤怠システムの確認、給与計算に対する希望を聞き、運用計画を立てます。

次の「給与計算テスト」では、必要な情報・ヒアリング内容を反映した「RoboRobo管理画面」と勤怠管理システムを連携させ、過去数ヵ月分のデータを使って給与計算を実施します。

給与計算テストに問題がなければ「運用開始」です。

以上の3ステップを、最短1か月で対応しています。

導入から運用までは、提携社労士の完全サポートにより、スムーズな導入が実現可能です。

運用開始後は、提携社労士に加えて専門スタッフによるメール・電話・WEBサポートがあります。

導入前から運用開始まで、各所に専門家が入るため、相談しやすい点が魅力です。

なお、導入までの期間は、従業員数などによるので、早めの相談をおすすめします。

『RoboRoboペイロール』の公式サイトでは、導入後の費用対効果などをまとめた資料「1分でわかる！RoboRoboペイロール」が無料でダウンロードできます。

利用料金に含まれるサービス、1名あたりの利用料金などを知りたい場合は、ぜひ一度確認してみてくださいね。

まとめ｜給与計算は給与計算ソフトを使えば簡単！

計算作業は、難しいイメージを持たれがちですが、仕組みを理解したらとても簡単な作業です。

給与計算で覚えておきたい基礎知識があります。

• 基本①： 給与計算はなぜ必要？
• 基本②： 給与計算の仕組み
• 基本③： 給与計算の約束
• 基本④： 給与形態の種類

給与計算の仕組み・約束は、実務に直結する事項です。しっかり覚えておけば簡単に作業できます。

しかし、給与計算は間違いの許されない重要な業務でもあります。

そこで、給料計算の間違いを防止し、計算作業を効率化する方法として、プロによる給料計算代行と社労士による1次チェックが付いた『RoboRoboペイロール』がおすすめです。

『RoboRoboペイロール』は、給料計算代行サービスのほかにも、「給料計算」「給料明細発行」「人事情報管理」ツールがワンセットになっています。

3つのツールを利用すれば、人事・給料関連情報の一元管理が可能です。

『RoboRoboペイロール』を利用すれば、正確で迅速な給料計算作業を実現できます。

ミス対策・作業時間削減を実現しながら、費用は月額1人1,000円〜とリーズナブルです。

導入から運用までは社労士のサポートにより、最短1か月で運用開始できます。

正確でスムーズな給料計算を実現したい場合は、アウトソーシングサービスを選びましょう。