給与計算の委託サービスおすすめ比較22選｜費用相場やメリット・選び方のコツを解説

「給与計算を委託したいがどこに依頼すればいいかわからない」と思っていませんか？

給与計算を委託できるサービスは種類が豊富なので、自社に合ったものを選ぶことが重要です。

本記事では、最適なアウトソーシング先を見つけ、給与計算を効率化させたい人に向けて給与計算の委託サービスおすすめ22選をご紹介します。

サービスを種類別に紹介し、選び方のコツもお伝えするので自社に合った外注先が見つかるでしょう。

給与計算を委託して業務負担を減らしていきたい方は、ぜひご覧ください。

ちなみに『RoboRoboペイロール』なら計算業務の委託だけでなく、給与計算・明細発行・人事情報管理ツールの利用も可能です。

周辺業務をまとめてアウトソーシングし、管理・実行したい方に向いています。

料金は従業員1名につき月額1,000円と、すべてを委託するよりもコスパが高く手軽に利用できます。

まずは詳細をチェックしてみてください。

伊藤大祐

【監修者のご経歴】

社労士試験合格後、社労士事務所勤務を経て、ソフトバンクグループのシェアードサービス企業で給与計算業務に携わるとともに人事システムの保守・運用を担う。
その後、人事業務のアウトソーシングサービスを提供する企業の立上げに参画。主に業務構築、システム運用に従事。
その他、人事領域以外のアウトソーシング企業等での勤務も経験し2019年に独立。現在、人事システムの導入支援を中心に社労士としていくつかの顧問企業の労務面のサポートを行う。

1.給与計算の委託サービスでアウトソーシングできる業務

給与計算の委託サービスでアウトソーシングできる主な業務は、以下5つです。

• 手当計算の業務代行
• 健康保険など社会保険料計算の業務代行
• 住民税・所得税などの税金計算代行
• 給与の振込・納税代行
• 年末調整・確定申告の代行

1-1.手当計算の業務代行

手当計算の業務代行では、従業員に支払うべき手当に関する業務をアウトソースすることができます。

基本給に加えて通勤手当、住宅手当、職務手当、時間外手当、深夜手当、資格手当などの計算を行います。

一般的な手当だけではなく、自社独自の手当に対応できる委託先もあります。

タイムカードや勤怠管理ツールの情報を集計し、基本給と各種手当を合算して総支給額を計算します。

手当計算の業務代行を利用することで、手当の計算に必要な煩雑な作業を外部に委託することができます。

1-2.健康保険など社会保険料計算の業務代行

健康保険など社会保険料計算の業務代行では、複雑な社会保険料の計算や手続き、保険料の計算や申請を外部に委託することができます。

従業員の社会保険に関する情報を元に、社会保険料の計算を行いますが、制度の専門的な知識が必要であるため、間違いや漏れが生じるリスクがあるでしょう。

さらに、制度改正が行われた際にはその都度、対応が求められます。

そこで外部へ委託することで、複雑なルールや手続きに関する知識を持った専門家が計算を行うため、ミスが起きる可能性を減らせるのです。

加えて、社会保険料の計算を代行すると給与計算業務の手間を大幅に削減できます。

サービス選びの際には、制度の改正に対応してくれるか、専門家の目が入るかどうかをチェックするのがおすすめです。

1-3.住民税・所得税などの税金計算代行

住民税・所得税などの税金計算代行は、従業員の給与から控除する各種税金の計算を委託できます。

住民税は毎年更新が必要であるため、年に一度の業務ではありますが、所得税の場合は源泉徴収にて毎月計算する必要があります。

さらに年末調整時には、最終的な金額の計算が求められるため、時間と手間がかかるでしょう。

年に一度の業務では人員の確保が難しいケースもあるため、基本的な給与計算を自社で行っている企業でも、税金計算だけはアウトソーシングしている企業も多いです。

1-4.給与の振込・納税代行

給与の振込・納税代行は、給与計算を行った後に発生する業務であり、正確さが求められる業務であるため委託がおすすめです。

納税代行に関しては、納税書類の作成や納期の管理、税務署とのやり取りなど複雑な業務も含まれます。

アウトソーシングすることで、企業は給与計算に集中することができ、管理コストを削減することができるでしょう。

給与明細のデータを納品するだけのサービスもありますが、給与計算の業務量を減らしたい場合には、振込や納税までアウトソーシングするのがおすすめです。

1-5.年末調整・確定申告の代行

年末調整は、所得税や住民税などの税金控除額を最終的に計算し、年度末に行われる給与の精算を行います。

計算方法や書類の提出方法など税務知識が必要であるため、専門家への委託がおすすめです。

従業員から提出される書類を受け取り、確認する作業や従業員からの問い合わせ対応などをアウトソーシングできます。

年に一度の繁忙期のために人員を配置するのは難しいため、アウトソーシングサービスを利用する企業が多い業務です。

2.給与計算における委託サービスの種類

給与計算の委託サービスには、以下5種類があります。

• 税理士・社労士事務所の給与計算委託サービス
• 給与計算特化型の委託サービス
• トータルサポート系の給与計算委託サービス
• 銀行系の給与計算委託サービス
• システム一体型の給与計算委託サービス

基本的に外注できる内容は同じですが、特色や料金が異なるため、自社のニーズに合わせて選んでみてください。

2-1.税理士・社労士事務所の給与計算委託サービス

給与計算の専門家である税理士や社会保険労務士に委託できるサービスです。

専門家に依頼することで法改正にも迅速に対応し、ミスのない給与計算ができます。

厳密には税理士と社会保険労務士では、扱える業務範囲が異なります。

• 税理士：年末調整など税金に関する業務
• 社会保険労務士：社会保険に関する業務

「年末調整を委託したい」「残業代や住民税の計算を委託したい」という場合には税理士への依頼がおすすめです。

給与計算に加えて入退社手続きなどの労務も委託したい場合には社会保険労務士への依頼が適しています。

なお、税理士や社会保険労務士への外注では、従業員の人数による月額料金制だけでなく、顧問契約も可能です。

継続的に依頼するのであれば、顧問契約も検討してみてください。

2-2.給与計算特化型の委託サービス

給与計算を専門的に扱う委託サービスもあります。

給与計算を専門的に扱っているので、きめ細かいサービスが受けられることが多いです。

また、業務範囲が限定されているので料金が比較的リーズナブルな傾向があります。

給与計算のみを委託したい場合におすすめのサービスです。

2-3.トータルサポート系の給与計算委託サービス

給与計算だけでなく、人事や労務業務も委託できるサービスです。

自社のニーズに合わせて、依頼する業務をカスタマイズできるものもあり、自由度が高いのが特徴です。

給与計算だけでなく、バックオフィス系の業務を委託したい場合に向いています。

2-4.銀行系の給与計算委託サービス

銀行が運営している給与計算代行サービスです。

従業員が給与明細をweb上で確認できるシステムや給与振り込みの代行も提供していることが多いです。

大規模での利用も可能な傾向があるため、大企業に向いています。

2-5.システム一体型の給与計算委託サービス

給与計算ソフトと代行サービスが一体になったサービスです。

通常の代行サービスと比べて業務の手間は残りますが、手軽さとコスパの高さが大きな魅力です。

「業務量を減らしたいけどコストはあまりかけられない」というケースに向いています。

3.給与計算における委託サービスの費用相場

給与計算における委託サービスの費用相場を紹介します。

• 給与計算の外部委託サービスの費用相場
• 【サービス種類別】給与計算の委託サービスの費用相場

3-1.給与計算の外部委託サービスの費用相場

本記事で全22サービスを調査した結果、給与計算の外部委託サービスの費用相場は、月額6万円/50名利用でした。

公式サイトに記載があるものについては、初期費用も含めて算出していますので、実際の月額料金は安くなる可能性があります。

ただし、付帯する機能や利用する従業員数やオプションによって費用は変動します。

したがって、利用するサービスによっては、6万円を超える費用がかかる場合もあるでしょう。

給与計算を委託できるサービスを選ぶ場合は、費用相場はあくまで目安とし、予算や従業員数にあわせて選ぶことをおすすめします。

3-2.【サービス種類別】給与計算の委託サービスの費用相場

この記事で取り扱う給与委託サービスの種類別の費用相場は以下の通りです。

利用する規模や業務範囲によって多少変動するため、一つの目安としてお使いください。
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※50名の給与計算を委託することを想定した数値

また、料金が公開されていないサービスがあるため、調査結果に偏りが生じていることに注意してください。

料金はサービスにより異なりますが、よりお得に給与計算を委託したいなら『RoboRoboペイロール』がおすすめです。

今回調査したサービスの中では最安水準であり、初期費用無料・1名月額1,000円と明快で、導入サポートも無料で付帯しているからです。

社会保険労務士による監修や計算結果のチェックなど、専門家からの支援も受けられます。

無料トライアルも受け付けていますので、まずはお問合せください。

4.税理士・社労士事務所の給与計算委託サービス

税理士・社労士事務所の給与計算委託サービス5つの比較結果は以下の通りです。
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4-1.税理士法人YFPクレア

引用：税理士法人YFPクレア

税理士法人YFPクレアは1名から利用できる給与計算委託サービスです。100名以上でも対応可能で、実際に300名以上の依頼も受けた実績があります。

規模を気にせず税理士による給与計算代行を利用したい方におすすめです。

給与計算だけでなく経理業務の代行も依頼できます。マイナンバーにも対応しており、年末調整や退職者の源泉徴収票発行などもカバーしています。顧問契約も可能です。
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4-2.石割税理士事務所

引用：石割税理士事務所

石割税理士事務所では税理士と公認会計士が給与計算を代行してくれます。税務申告などの経理業務全般を委託できるのが魅力です。

料金は1名あたり2,000円と明確で、最低5名（月1万円）から依頼できます。

「小規模だが依頼したい」「経理業務を委託したい」という方におすすめです。
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4-3.社会保険労務士法人ADEPT

引用：社会保険労務士法人ADEPT

社会保険労務士法人ADEPTでは、社会保険労務士による給与計算や労務代行だけでなく、行政司法書士による会社設立サポートなどが受けられます。

幅広い業務を委託できるので、労務についても業務効率アップを目指したい場合におすすめです。

料金や対象規模については、問い合わせが必要です。
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4-4.社労士事務所ともに

引用：社労士事務所ともに

社労士事務所ともにでは、給与計算委託サービスを低価格で2ヶ月間お試しできます。「導入してみてから本格利用を検討したい」と感じている方におすすめです。

スピーディーに対応してもらえるため、最短半日で給与明細が手元に届きます。納期が短い場合でも相談してみるとよいでしょう。
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4-5.ジェニシス社会保険労務士法人

引用：ジェニシス社会保険労務士法人

ジェニシス社会保険労務士法人では、5,000人まで対応してもらえるため大規模での利用に適しています。

給与に関連した相談を受け付けているのが特徴です。たとえば「給与が低いのか退職者が多くて困っている」という相談に対して「賞与を年3回にして賞与後の離職を防ぐ」というアドバイスを提供しています。

大規模での利用を検討中の方や給与に関連したお悩みを抱えている方におすすめです。
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5.給与計算特化型の委託サービス

給与計算特化型の委託サービス6つの比較表は以下の通りです。
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5-1.ペイロール

引用：ペイロール

ペイロールは大企業に人気のある大手の給与計算委託サービスです。利用者数も業界最多を記録しているため、実績豊富なサービスを利用したい方におすすめです。

従業員からの問い合わせ対応もあるため、給与計算担当者が従業員からの問い合わせに追われることもありません。給与計算の周辺業務もまとめて委託できるため、担当者の負担減に役立ちます。
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5-2.フルキャスト

引用：フルキャスト

フルキャストはアルバイトやパートの給与計算に特化している委託サービスです。非正規雇用者が多い企業におすすめです。

正社員と非正規雇用者の両方がおり、月給制と時給制が混在している場合でも対応してもらえます。自社の給与計算を一括で委託してみると良いでしょう。
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5-3.エコミック

引用：エコミック

エコミックではオーダーメイドの給与計算委託サービスです。給与計算・賞与計算・年末調整・税金更新が基本サービスに含まれており、必要に応じて勤怠データ集計や退職金の計算なども委託できます。

1万人規模での導入実績もあるため、大企業でも問題なく利用できます。セキュリティ対策も十分にされているのも嬉しいポイントです。
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5-4.Salazy

引用：Salazy

Salazy（サラジー）は社労士事務所との連携により、就業規則の整備などの労務相談も可能な委託サービスです。就業規則の整備から考えることで給与計算業務の効率化を目指せます。

手間やコストはかかりますが、給与計算業務を根本から効率化できるのが魅力です。
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5-5.給与プロ

引用：給与プロ

給与プロは勤怠管理・給与計算・Web給与明細をまとめて委託できるサービスです。

初期費用はかかりますが、月額利用料金がリーズナブルなのが特徴です。人数が増えるほど1名あたりの料金が安くなります。

ただし、51名以上の場合には問い合わせが必要なので注意してください。
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5-6.エイチアールワン

引用：エイチアールワン

エイチアールワンは5,000名以上の大企業でも利用できる給与計算委託サービスです。従業員の問い合わせ対応も委託できるため、大規模でも業務の手間を徹底的に省けます。

住民税の更新作業や年末調整など、年に1度発生する業務についてもカバーしています。
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6.トータルサポート系の給与計算委託サービス

トータルサポート系の給与計算委託サービス5つの比較結果は以下の通りです。
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6-1.OAGアウトソーシング

引用：OAGアウトソーシング

OAGアウトソーシングは社会保険労務士に給与計算業務を委託できるサービスです。

給与計算だけでなく、人事労務や経理会計を一任できるサービスもあります。

バックオフィス業務をまとめて委託したい方に向いています。料金については利用するサービスや規模により異なるため、事前に問い合わせをして確認するようにしてください。
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6-2.BBSアウトソーシングサービス

引用：BBSアウトソーシングサービス

BBSアウトソーシングサービスは、給与計算に関わる業務をまとめて委託できるサービスです。勤怠管理や給与計算はもちろん、年末調整や従業員対応など細かな業務をトータルサポートします。

各種システムを利用したり、業務を委託したりと状況に合わせて使い分けが可能です。
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6-3.トライアンフ

引用：トライアンフ

トライアンフは、1,000名未満であっても従業員問い合わせ対応などのフルサポートが受けられる委託サービスです。必ず2名の担当者がついてくれます。

他の委託サービスでは大規模での利用でしか、きめ細やかなサポートが受けられないケースが多いです。

中小規模でも給与計算に関わる周辺業務も一括で委託したい方に向いています。
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6-4.HELP YOU

引用：HELP YOU

HELP YOUはバックオフィス業務をまとめて委託できるサービスです。給与計算をはじめとした経理業務はもちろん、総務や人事なども委託可能です。

料金プランは月の稼働時間によって決まります。必要な業務をスポットで依頼したり、継続的に依頼したりなど使い勝手が良いのが特徴です。

バックオフィス業務を委託したい方や、年に一度の業務をスポットで依頼したい方におすすめです。
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6-5.COMIT HR

引用：COMIT HR

COMIT HRは給与計算をベースに様々な業務を委託できる、カスタマイズ性の高いサービスです。自社に必要な業務だけを選んで委託できるので、無駄なコストがかかりません。

また、システムの移行や運用維持のサポートも受けられます。自社に合わせて委託内容を決めたい方や、継続的なサポートを受けたい方におすすめです。
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7.銀行系の給与計算委託サービス

銀行系の給与計算委託サービス2つの比較表は以下の通りです。
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7-1.みずほ銀行

引用：みずほ銀行

みずほ銀行では給与計算に関わる事務作業を委託できます。住民税の更新作業や年末調整も可能で、給与や賞与の振り込みまで一貫して依頼できます。

そのほか、オーダーメイドで委託することも可能なため、通常の給与計算サービスでは対応しきれない業務がある方にもおすすめです。
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7-2.山銀システムサービス

引用：山銀システムサービス

山銀システムサービスは、独自の給与体系でも対応可能な委託サービスです。セキュリティが確保された環境で給与計算を行い、指定口座への振り込みまでまとめて依頼できます。

1つのサービスで業務をまとめて委託することで、情報管理の手間を省けます。給与体系が特殊な場合や、口座への支払いまで委託したい方におすすめです。
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8.システム一体型の給与計算委託サービス

システム一体型の給与計算委託サービス4つの比較表は以下の通りです。
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8-1.RoboRoboペイロール

『RoboRoboペイロール』は社会保険労務士が監修した給与計算ソフトと、給与計算結果の1次チェック代行が利用できる委託サービスです。

専門家が導入まで徹底サポートし、最短1ヶ月でスタートできます。初期費用は0円・1名につき月額1,000円とリーズナブルな料金設定です。

まずは自社の給与計算に関するお悩みをご相談ください。

8-2.ジョブカンBPO

引用：ジョブカンBPO

ジョブカンBPOは、全データをリアルタイムで確認できる委託サービスです。そのため、委託した業務が問題なく進んでいるか心配する必要はありません。

また、データ利用も可能なので別ファイルに保存する手間もないのが魅力です。プライバシーマークを取得しているので、情報漏洩リスクも軽減できます。
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8-3.freee人事労務アウトソース

引用：freee人事労務アウトソース

freee人事労務アウトソースは、1ヶ月から人事労務業務を委託できるサービスです。給与計算ソフトにデータが蓄積されるため、代行サービスの利用を終了しても自社運用への切り替えが簡単に行えます。

また、単発での利用なら、給与計算担当者の退職によって一時的に業務を委託したい場合などに便利です。委託した業務の進捗も管理画面から確認できます。
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8-4.CERIDIAN

引用：CERIDIAN

CERIDIAN（セリディアン）は、交通費を自動計算してくれるため、通勤手当の入力をする手間がありません。通勤経路も自動で割り出すため、交通費の水増しも見逃しません。

勤怠・労務についても1つのシステムで完了するのも魅力です。使いやすさを追求したデザインなので、操作方法で悩むことも少ないでしょう。
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9.給与計算の委託サービスを利用するメリット

給与計算の委託サービスを利用するメリットは以下5つです。

• コスト削減につながる
• 容易に専門人材を確保できる
• 属人化を防止できる
• 業務量を減らせる
• 計算ミスを減らせる

9-1.コスト削減につながる

給与計算を委託するとコスト削減につながります。

多くの企業では給与計算業務は直接的に利益を生みません。そのため、外部委託して人材リソースを利益を生む業務に当てることで、トータルコストを削減できます。

「給与計算業務が他の業務を圧迫している」と感じる場合には、委託サービスの利用がおすすめです。

9-2.容易に専門人材を確保できる

委託サービスを利用すれば手間なく専門知識をもった人材を確保できます。

自社で給与計算業務をする場合には、法律についての専門知識をもっている人材を確保する必要があります。研修を行うなどして知識を身につけてもらう場合には、手間やコストもかかってしまうでしょう。

給与計算を担当する人材確保に頭を抱えているのであれば、委託サービスを利用するのがおすすめです。

9-3.属人化を防止できる

給与計算業務は専門知識が必要なため、属人化しやすいです。属人化すると人材確保が難しくなったり、担当者の離職時に人材を育てる時間がかかったりします。

給与計算のような属人化しやすい業務では、少ない人数に負担が集中しやすく、これにより離職率が高くなりやすいです。

人材確保の手間や離職リスクを軽減したいのであれば、委託サービスの利用も検討してみてください。

9-4.業務量を減らせる

委託サービスを利用すると自社の業務量を減らせます。

人材不足である場合や、他業務との兼任で給与計算担当者の負担が大きい場合には、委託サービスを利用して業務量を減らしていきましょう。

9-5.計算ミスを減らせる

委託サービスを活用すると、給与計算のミスが減らせます。

給与計算にミスがあると罰則が課せられるケースもありますし、従業員からの信頼が下がってしまいかねません。

また、計算ミスを減らすために2重チェックを行うなどの対策をすると、業務負担が大きくなりがちです。手間なく計算ミスを減らして生産性を高めたいのであれば、給与計算を外部に委託してみてください。

10.給与計算の委託サービスを利用するデメリット

給与計算の委託サービスを利用するデメリットとして、以下2つが挙げられます。

• 自社にノウハウがたまらない
• 情報漏洩リスクがある

10-1.自社にノウハウがたまらない

委託サービスを利用すると、給与計算のノウハウが自社にたまりにくくなります。

業務が自社でできなくなるため、委託先がなんらかの理由で依頼できない状態になった場合、すぐに次の依頼先を探す必要があります。

法改正時などに基礎的な内容だけでも確認しておくなどして、対策すると良いでしょう。

10-2.情報漏洩リスクがある

給与計算を委託する場合、従業員の情報を提供するので情報漏洩リスクが伴います。

そのため、関係者が入室できないようになっていたり、国際規格のセキュリティシステムを利用していたりするサービスを選ぶことが重要です。

11.給与計算の委託サービスを選ぶ際のポイント

給与計算の委託サービスを選ぶ際には、以下3つを意識してみてください。

• 依頼できる業務範囲
• 対応可能な規模
• セキュリティの強度

11-1.依頼できる業務範囲

給与計算のみ、人事労務まで委託するなど、業務範囲で選ぶ方法です。範囲が広くなるほど料金が高額になりやすいので注意してください。

コストを抑えつつ最大限に業務効率を上げるために、自社にとって重要度の高い業務を絞り込むことが重要です。

11-2.対応可能な規模

対応可能な規模についても注意しましょう。給与計算を委託したい人数が多すぎたり、少なすぎたりすると対応してもらえない可能性があるからです。

また、コストがかかりすぎるケースもあるため、自社の規模に対応しているサービスを選ぶようにしてください。

ただし、会社の規模は将来的に大きくなる可能性があります。

現状の規模に対応しつつ、さらに大きな規模にも対応してくれるサービスを選ぶのがおすすめです。

ちなみに『RoboRoboペイロール』なら、100〜1,000名の規模に対応しているため、自社の規模が拡大しても利用し続けられます。

国際規格ISMSに準拠したセキュリティシステムを使用しており、情報漏洩リスクにも対応できるのも魅力です。従業員1名につき月額1,000円で利用できます。興味がある方は、以下のリンクから詳細をチェックしてください。

11-3.セキュリティの強度

給与計算業務では従業員の情報を扱うため、セキュリティ管理を徹底しているサービスを選ぶことが重要です。

たとえば、国際規格に準拠したセキュリティシステムを採用していることなどが挙げられます。

12.給与計算の委託サービスを利用する流れ

給与計算の委託サービスを利用する際には、以下3ステップが必要です。

ただし、利用するサービスによって手順が多少異なる場合があります。実際に利用するサービスが決まったら、公式サイトなどで手順を確認するようにしてください。

• 問い合わせ・ヒアリング
• テスト運用
• 本格運用

12-1.問い合わせ・ヒアリング

給与計算業務は規模や業務範囲によって料金が異なるため、委託する際には問い合わせが必要です。

自社が抱える給与計算の悩みを相談したり、サービス内容を確認したりします。疑問点があれば問い合わせ時に相談してみてください。

社会保険労務士などの専門家に相談できる場合には、より細かな質問ができます。

12-2.テスト運用

従業員情報などを提供し、問題なく給与計算が行われているかを確認します。サービスを実際に試してみて生まれた疑問点なども、このときに質問しましょう。

無料トライアルを実施しているサービスや導入サポートが無料で付帯するサービスなら、コストをかけずにサービスの使用感をお試しできます。

12-3.本格運用

テスト運用に問題がなければ、本格的に運用を開始します。

運用開始後も問い合わせ対応してもらえるサービスを選ぶと、疑問点をすぐに解消できるのでおすすめです。

13.給与計算の委託サービス利用を検討するタイミング

「委託サービスはどのタイミングで導入するべき？」と迷っている方は、以下2つのタイミングを意識してみてください。

• 計算ミスを減らしたい
• 従業員が10名を超えた

13-1.計算ミスを減らしたい

正確に給与計算をするには法律知識が必要であり、計算結果を何度も確認する手間もかかります。

給与計算業務に時間を取られると自社の生産性が下がってしまうリスクがあります。

「手間なく正確に給与計算をして生産性を維持したい」と感じたら、委託サービスの利用を検討してみてください。

13-2.従業員が10名を超えた

従業員が少ない場合には、外部に委託するよりも自社で行う方がコストパフォーマンスが高いこともあります。

しかし、10名を超えてくると給与計算業務にかかる手間が増えるため、委託する方が効率アップにつながる可能性が高いです。

従業員が10名を超えている場合や今後超えそうな見通しがある場合には、委託サービスを利用するのがおすすめです。

14.まとめ｜給与計算を委託することで生産性向上が可能！

給与計算を委託すると、コスト削減や計算ミスの軽減・生産性の向上が見込めます。

「給与計算業務が中核事業に割く人員を奪っている」「コストがかかりすぎている」と感じる場合には、委託サービスの利用を検討してみてください。

委託サービスは対応している規模や業務範囲が異なるため、自社に合ったものを選ぶことが重要です。複数のサービスを比較して、相見積もりを取ってから選ぶようにしましょう。