【給与計算】手取り額の計算方法は？月収別の試算表や給与の控除項目を解説

「給与計算で手取りの計算方法が分からない」
「月給や年収から手取り額を計算したい」

と思っていませんか？

結論を述べると、手取り額は「総支給金額－控除の合計額」で求められます。

ただし、従業員によって控除額が異なるため、ミスのないように計算しなければなりません。

本記事では、年収・月収から手取りを計算する方法や、給与の控除項目について詳しく解説します。

また経理担当者の方の負担を減らすためには「給与計算代行サービス」を導入することもおすすめです。

そこで記事の後半では、リーズナブルな料金で給与計算を委託できるおすすめのサービス『RoboRoboペイロール』を紹介します。

給与計算業務を効率化したい方や、正確に行いたい方とお考えの方はぜひ参考にしてください。

伊藤大祐

【監修者のご経歴】

社労士試験合格後、社労士事務所勤務を経て、ソフトバンクグループのシェアードサービス企業で給与計算業務に携わるとともに人事システムの保守・運用を担う。
その後、人事業務のアウトソーシングサービスを提供する企業の立上げに参画。主に業務構築、システム運用に従事。
その他、人事領域以外のアウトソーシング企業等での勤務も経験し2019年に独立。現在、人事システムの導入支援を中心に社労士としていくつかの顧問企業の労務面のサポートを行う。

1.【給与計算】月収・年収から手取りを計算する方法

手取りとは手元に振り込まれる給与のことで、総支給金額から控除の合計額を差し引くことで求められます。

一般的に会社員の手取りは総支給額の75％～85％と言われています。

手取りの割合に幅がある理由は、従業員の収入によって差し引く控除や保険料が異なるためです。

ここでは、月収と年収の額面から、概算の手取り給与を計算するやり方を解説します。

• 手取り計算方法①月収から手取りを計算する方法
• 手取り計算方法②年収から手取りを計算する方法

手取りの給与計算に役立つ早見表（料金表）も記載しておりますのでぜひご覧ください。

手取り計算方法①月収から手取りを計算する方法

月収から概算の手取り額を計算したい場合、月給の額面（総支給額）に0.75～0.85を乗じることで求められます。

たとえば、月収の額面が20万円であれば手取り額は15万円～17万円になります。

月収と手取り額の早見表

月収と手取り額の早見表は以下の通りです。

＜月収の額面別　手取り額の早見表＞
←スマホの方は左右にスクロールできます→

手取り計算方法②年収から手取りを計算する方法

年収から概算の手取り額を計算したい場合は、年収の額面（総支給額）に0.75～0.85を乗じましょう。

年収の額面が300万円であれば、手取り額は225万円～255万円になります。

年収と手取り額の早見表

年収と手取り額の早見表は以下の通りです。

＜年収の額面別　手取り額の早見表＞
←スマホの方は左右にスクロールできます→

2.【給与計算】手取りと額面の違い

給与の「手取り」と混合しやすい言葉に「額面」がありますが、両者は意味が異なるものです。

ここでは給与計算の基礎知識として、手取りと額面の違いを解説します。

• 手取りと額面の違い①手取りとは
• 手取りと額面の違い②額面とは

正しく給与計算ができるよう、あらかじめ把握しておきましょう。

手取りと額面の違い①手取りとは

「手取り」とは従業員が実際に受け取る金額のことです。

手取り額は給与の総支給額（額面）から、所得税や社会保険料といった控除を差し引くことで求められます。

控除の合計額は、扶養家族の有無などで変わるため従業員によって異なります。

一般的に会社員の手取りは額面の75％～85％になると言われており、給与明細の「差引支給額」や「銀行振込額」で確認することが可能です。

手取りと額面の違い②額面とは

「額面」とは企業から従業員に対して支払われる合計金額のことです。

基本給に、通勤手当などの手当や従業員が立て替えた経費の払い戻し額などが上乗せされています。

税金や保険料を差し引く前の金額のため、実際に手元に振り込まれる手取り額よりも高くなります。

額面金額は、給与明細の「総支給金額」で確認が可能です。

3.【給与計算】企業が支給する手当

正確な手取りを給与計算する場合、額面（総支給額）を構成する要素を理解しておくことが重要です。

額面は基本的に「基本給」+「各種手当」で構成されています。

手当には時間外手当や休日手当などさまざまな種類があるため、概要を確認しておきましょう。

ここからは企業が支給する手当について解説します。

• 企業が支給する手当①時間外手当
• 企業が支給する手当②休日手当
• 企業が支給する手当➂深夜手当
• 企業が支給する手当④仕事給手当
• 企業が支給する手当⑤生活給手当
• 企業が支給する手当⑥実費弁償的手当

企業が支給する手当①時間外手当

「時間外手当（残業手当）」とは法定労働時間を超える労働に対して割増賃金を支給するものです。

「1日8時間以上」または「週40時間以上」の労働は時間外手当の対象となります。

法定労働時間を超える場合、基本的には通常賃金から25％以上割り増しした手当を支給します。

企業が支給する手当②休日手当

「休日手当」とは法定休日の労働に対して割増賃金を支給するものです。

法定休日は特別な理由がない限り労働を免除される日のことで、労働基準法では以下のように定められています。

• 1週に1回以上の休日
• 4週に4回以上の休日

法定休日に出勤するという「36協定」を締結することで、働くことが可能になります。

法定休日に労働した場合、基本的には通常の35％以上の手当を支給することが義務付けられています。

企業が支給する手当➂深夜手当

「深夜手当」とは22：00～5：00までの深夜労働に対して割増賃金を支給するものです。

基本的には基本給の25％以上の手当を支給することが、労働基準法で義務付けられています。

企業ごとに自由に定められる「夜勤手当」とは異なり、深夜手当は時間や割増の条件が定められていることに注意しましょう。

企業が支給する手当④仕事給手当

「仕事給手当」とは仕事を軸とした手当のことで、主に以下の4つに分けられます。
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仕事給手当の呼称や内容は企業によって異なります。

企業が支給する手当⑤生活給手当

「生活給手当」とは従業員の生活を保障するための手当のことで、大きく以下の2つに分けられます。
←スマホの方は左右にスクロールできます→

生活給手当の有無や適用される条件・内容は企業によって異なります。

企業が支給する手当⑥実費弁償的手当

「実費弁償的手当」とは勤務に必要な費用に対する手当のことです。

たとえば、「実費弁償的手当」には以下のものがあります。
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4.【給与計算】給与から控除される項目

手取り額を計算する際には、給与から控除される項目について把握しておく必要があります。

給与明細に記載される控除項目は「法定控除」と「法定外控除」に分けられます。

ここでは、それぞれの違いや項目の概要を解説するため、事前に確認しておきましょう。

• 給与の控除項目①法定控除
• 給与の控除項目②法定外控除

給与の控除項目①法定控除

「法定控除」とは、法律で定められている控除項目のことです。

会社員の場合は、企業が毎月の給与から差し引き、個人に代わって納付します。

法定控除は「税金」と「社会保険料」に分けられます。

• 法定控除①税金
• 法定控除②社会保険料

法定控除①税金

法定控除の税金には以下のものがあります。

所得税は国税、住民税は地方税となっており、課税される対象が異なります。

たとえば住民税は社会人2年目から徴収されるため、1年目と比べて「手取りが減った」と感じるでしょう。

法定控除②社会保険料

「社会保険料」とは公的な保険制度の保険料のことです。

給与計算では主に以下の社会保険料を控除します。
←スマホの方は左右にスクロールできます→

社会保険料によって保険料の算出方法が異なります。

また、介護保険料は40歳以上の方が徴収されることに注意しましょう。

給与の控除項目②法定外控除

「法定外控除」とは、企業と従業員の代表が「労使協定」を結ぶことで控除される項目です。

控除項目や呼称は企業によって異なります。

代表的な法定外控除は以下の通りです。

5.【給与計算】手取りを計算する際の注意点

手取りは「総支給金額－控除の合計額」で計算できますが、控除や保険料は従業員によって異なることに注意しましょう。

たとえば、家族手当は扶養家族がいる場合のみ、住民税は2年目以降の従業員、介護保険料は40歳以上のみなど、適用条件はさまざまです。

また保険料の算出方法も従業員の収入などによって変わります。

給与計算はミスや遅れが許されない責任のある仕事です。

より正確に行いたい場合には、手計算だけではなく、給与計算代行ツールの使用を検討してみましょう。

外部サービスに委託することで給与計算を自動化できるため、正確性の向上に加え業務効率化も期待できます。

ただし、給与計算代行サービスは数多く存在します。

導入後の失敗を防ぐためには、事前に専門家の監修の有無や、サービスの内容、料金体系などを確認し、自社に合うサービスを見つけることが重要です。

6.【給与計算】ミスなく手取り計算をするなら『RoboRoboペイロール』がおすすめ

ミスのない給与計算をしたいなら、給与計算を委託できる『RoboRoboペイロール』がおすすめです。

給与計算を自社で行う場合と、『RoboRoboペイロール』を導入した場合を比べてみましょう。

『RoboRoboペイロール』を導入することで、正確な給与計算や作業時間の削減が可能です。

『RoboRoboペイロール』はすでに4,000社以上の企業が導入しており、サービスの利用継続率も100％となっています。

ここからは幅広い企業が活用している『RoboRoboペイロール』について詳しく解説します。

• RoboRoboペイロールのサービス
• RoboRoboペイロールの特徴
• RoboRoboペイロールの料金体系
• RoboRoboペイロールの導入の流れ
• RoboRoboペイロールを導入するメリット

特徴やメリットを確認し、自社に適したサービスか検討してみましょう。

RoboRoboペイロールのサービス

『RoboRoboペイロール』は以下の給与計算業務を委託できるサービスです。

• 勤怠データの自動取込み
• 給与計算
• 社労士による給与計算結果の1次チェック
• RoboRobo管理画面へ給与明細の反映

勤怠情報の共有から約5営業日の納品となっており、スピーディな対応が特徴です。

また、「給与計算ツール」「給与明細発行ツール」「人事情報管理ツール」もワンセットになっています。

ツールを使用することで給与を自動計算できるため、ミスを減らすことが可能です。

RoboRoboペイロールの特徴

『RoboRoboペイロール』は社会保険労務士が監修しており、以下のサービスがついています。

• サービスの導入から運用までサポート
• 給与計算結果の1次チェック
• 法改正時の即時対応

専門家による手厚いサポートがされるため、正確な給与計算を実現できます。

また現在使用している勤怠管理システムを『RoboRoboペイロール』に反映でき※、システムを変更する手間がかからないことも特徴です。

※一部対応できない勤怠管理システムを除く

RoboRoboペイロールの料金体系

『RoboRoboペイロール』は充実したサービスでありながら、料金体系がシンプルでリーズナブルなことが魅力です。

従業員数が200名までの場合、1人あたり月額1,000円で、初期費用や月額基本料はかかりません。

従業員数に応じた料金のため、ランニングコストを管理しやすいでしょう。

数名から数万名まで対応しており、中小企業、大企業などさまざまな規模の企業が利用できます。

RoboRoboペイロールの導入の流れ

『RoboRoboペイロール』の導入は以下の3つの流れで行います。

1. ヒアリング
2. 給与計算テスト
3. 運用開始

STEP1の「ヒアリング」では、自社の人事規定などの資料を共有し、専門家を交えて運用計画を立てていきます。

STEP2は「給与計算テスト」です。実際にRoboRobo管理画面へヒアリング内容や勤怠管理システムを反映し、過去数か月分の給与計算テストをします。

給与計算テストに問題がない場合、STEP3で「運用開始」です。

『RoboRoboペイロール』は最短1ヵ月で運用を開始できるため、早急に給与計算代行サービスを利用したい企業に向いています。

RoboRoboペイロールを導入するメリット

『RoboRoboペイロール』を導入するメリットは以下の3つです。

• 社会保険労務士のサポートを受けられるため安心
• ミスなく計算できる給与計算ツールが備わっている
• 初期費用なしでリーズナブルに利用可能

サービスを運用するにあたって、社会保険労務士のサポートが受けられるため、労働基準法など法律に則った正確な給与計算が可能です。

また、付属の給与計算ツールを使用することで、給与計算を自動化できます。

ミスのない給与計算や、業務効率化につながるでしょう。

プロの監修や便利な機能が備わっていますが初期費用はかかりません。

導入ハードルが低く、リーズナブルに運用できることも大きなメリットです。

7.まとめ｜【給与計算】手取り額は従業員にあわせてミスなく計算しよう

手取りは総支給金額から控除の合計額を差し引くことで計算できます。

手取り額の計算は給与計算に欠かせない要素ですが、住民税は2年目以降の従業員、介護保険料は40歳以上のみなど、従業員によって控除額が異なることに注意が必要です。

従業員にあわせてミスのない計算を行いたい場合は、給与計算を委託できる『RoboRoboペイロール』を検討してみましょう。

『RoboRoboペイロール』は社会保険労務士が監修しており、労働基準法に則った正確な給与計算が可能です。

初期費用はかからず最短1ヵ月で導入できるため、気になる方はぜひ下記のボタンから詳細をご確認ください。