給料計算アプリおすすめ11選｜選び方や機能面・利用するメリットや注意点も解説

給料計算アプリには、企業や個人事業主向けのWebアプリと個人向けのスマホアプリの大きく2種類が存在します。

企業向けのWebアプリはその多くが一連の給与計算業務に対応しているのに対して、個人向けのスマホアプリは時給・日給を元にした給料計算がメインです。

そこで当記事では給料計算アプリのおすすめを企業向け・個人向けに分けて紹介し、選び方や機能面についても解説します。

また企業における給料計算をアプリで行いたい方にもっともおすすめする給与計算代行サービスはである『RoboRoboペイロール』です。

給料（給与）計算・給与明細の発行・人事情報の一元管理をワンセットで代行してもらえる便利なツールを、初期費用0円・ユーザー1人につき1,000円という業界トップクラスのコストパフォーマンスで提供しています。

給料計算アプリを検討している方は、ぜひチェックしてみてくださいね。

伊藤大祐

【監修者のご経歴】

社労士試験合格後、社労士事務所勤務を経て、ソフトバンクグループのシェアードサービス企業で給与計算業務に携わるとともに人事システムの保守・運用を担う。
その後、人事業務のアウトソーシングサービスを提供する企業の立上げに参画。主に業務構築、システム運用に従事。
その他、人事領域以外のアウトソーシング企業等での勤務も経験し2019年に独立。現在、人事システムの導入支援を中心に社労士としていくつかの顧問企業の労務面のサポートを行う。

1.給料計算アプリには企業向け・個人向けの2種類が存在する

給料計算アプリには大きく分けて企業向け（主にWeb版）と個人向け（主にスマホ版）の2種類が存在します。
←スマホの方は左右にスクロールできます→

一概に給料計算アプリと言っても、その役割や利用対象は大きく異なります。

企業向けの給料計算アプリとはいわゆる社内の経理や人事・総務部門で担当するような従業員の給与計算業務を代替するものです。

雇用契約や社内規程にもとづき各従業員の勤怠状況や手当から支給額を計算し、併せて健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料、所得税・住民税などの税金を控除し、最終的な手取り額を算出・従業員への振込みまでをアプリが担います。

給料計算は高い専門性が求められる業務であり、その実態は非常に複雑であるもののミスは絶対に許されません。

これらの課題を解決し社内の給料計算業務の利便性を高めるのが、企業向けの給料計算アプリなのです。

一方で個人向けの給料計算アプリは、アルバイトや派遣社員など時給や日給制で働く方を対象に作られています。

スマホで手軽に利用でき、勤務シフトと時給・日給を入力することで受け取れる給料と勤務時間を同時に管理できるのが大きなメリットです。

ご自身が給料計算アプリを利用する目的に最適なものを、ぜひ選んでみてください。

次章では、給料計算アプリのなかから人気のサービスをご紹介します。

2.給料計算アプリのおすすめ人気11選【企業・個人向けにそれぞれ解説】

本章では当サイトでおすすめする給料計算アプリについて、企業向け・個人向けに分けて人気のサービスを紹介します。

給料計算アプリを探している目的に合わせて、チェックしてみてくださいね。

• 【企業向け】人気の給料計算アプリ
• 【個人向け】人気の給料計算アプリ

早速見ていきましょう。

【企業向け】人気の給料計算アプリ

企業向けの給料計算アプリで人気のサービスは、以下の6つです。
←スマホの方は左右にスクロールできます→

順番にご紹介します。

RoboRoboペイロール

『RoboRoboペイロール』は企業の人事・総務・経理担当者向けの給料計算アプリ（代行サービス）で、社内の給料計算業務を大幅に削減します。

RoboRoboシリーズの導入企業は3,000社以上・サービス利用継続率は99.5％と高い割合を誇り、従業員数名の企業から数万名の企業まで幅広く活用されています。

高品質の給料計算代行をユーザー1人あたり月額1,000円という業界トップクラスのコストパフォーマンスで提供しており、初期費用もかかりません。

社労士監修で法改正にも自動対応、さらに国際的に信頼のあるISMSに準拠した高いセキュリティが導入されており、自社に給料計算の専門知識をもつ従業員がいない企業でも、安心して利用できる給料計算アプリです。

▶️『RoboRoboペイロール』の詳細を知りたい方は6章で詳しく解説しています

freee人事労務

出典：freee人事労務

『freee人事労務』は、給与計算から給与明細作成までを初めてでも簡単・確実に行える給料計算アプリです。

勤怠データや従業員情報から自動で給与の支給額・控除額を計算し、給与明細の発行・配布・管理まで全てWebで完結できます。

従業員への給与明細の配布もWeb上で行うことができ、紙で配布したい場合はPDFで出力し印刷することも可能です。

誤りが許されない給料計算や手間のかかる作業を自動化かつ法令や税制に無料でアップデート対応しており、初めてや知識がない方でも簡単確実に給料計算ができます。

他社サービスで集計した勤怠データや従業員データと同期できるので、スムーズに利用開始が可能でしょう。

ジョブカン給与計算

出典：ジョブカン給与計算

『ジョブカン給与計算』は、他のジョブカンシリーズと連携し給料計算業務を自動化するサービスです。

勤怠情報・従業員情報・組織情報・経費精算情報など、給料計算に必要な情報を簡単に取り込むことができます。

残業代や手当のルールを無限に設定可能で、さらに支給と控除の両項目へ自由に計算式を適用させられることから、従業員ごとに雇用契約が細かく異なる場合にも利便性が高いです。

必要な帳票は自動で作成されるなど、社労士・給与計算担当者の声を基に開発した便利な機能が豊富で、給与計算担当者の負担を減らします。

マネーフォワードクラウド給与

出典：マネーフォワードクラウド給与

『マネーフォワードクラウド給与』は、自動で給料計算を行うアプリです。

給料計算の対象となる従業員を自動判定し、各種保険料や所得税が自動計算されます。

大幅な業務効率化に繋がるだけでなく、インターネット環境さえあれば給与明細や源泉徴収票を受け取れることでペーパーレスやリモート化にも効果的です。

他のマネーフォワードシリーズと併せて導入することで自社に最適なカスタマイズが可能で、従業員50名までの企業なら見積もり等は不要で利用開始できます。

チャットサポートは95％の高い満足度（2020年6月時点）を誇り、メールサポートや有償の導入サポートなど充実したサポート体制が整っているのが特徴です。

Doreming（ドレミング）

出典：Doreming

『Doreming（ドレミング）』は、勤怠を元にした給料計算や年末調整などをワンストップで行える給料計算アプリで、かつ社員主導の勤怠や真面目な社員が報われるための手当や福利厚生に特化したサービスです。

例えば残業する際は従業員本人がシステムから申請し、上長の承認を得た場合のみ残業として認められる制御がかかっています。

また「MySalary」と呼ばれる働いた日に働いた分だけの給料を従業員自らが振り込める制度があるなど、システムの活用によって従業員の自主性を育めるのも特徴です。

ただシステムで給料計算をするだけでなく、社内のコスト削減や社員のモチベーション向上・意識改革にも繋がるようサービスを提供しています。

フリーウェイ給与計算

出典：フリーウェイ給与計算

『フリーウェイ給与計算』は従業員5人までは永久無料の給料計算アプリです。

クラウド型でありインターネット環境とパソコンがあれば利用開始できて、6人以上の企業は人数に関係なく月額1,980円という安さがウリです。

有料プランを契約するとグループ会社を含めて何社でも料金は一律で、社会保険労務士や税理士など給料計算業務を代行している方にもおすすめと言えます。

無料プランでも源泉徴収票などの法定調書や支払調書も作成可能で、操作サポートはないもののマニュアル・FAQ・AIチャット（無人）でのサポートを受けられるのが特徴です。

【個人向け】人気の給料計算アプリ

個人向けの給料計算アプリで人気のサービスは、以下の5つです。
←スマホの方は左右にスクロールできます→

気になるサービスをぜひチェックしてみてください。

シフトボード

出典：シフトボード

『シフトボード』は、勤務シフトを入力すると自動で給料計算をしてくれるスマホアプリです。

アルバイトを掛け持ちしている人にも最適で、複数のアルバイト先のシフト管理を1つにまとめられると高評価です。

シンプルで分かりやすく、シフトや給料日・月間年間の給料計算とスケジュールを管理でき、交通費、残業手当、深夜時給、休憩時間などの細かい設定での計算も可能です。

さらにAirシフトと連携すると希望シフトの提出や決定したシフトが自動反映されるため、アルバイト先がAirシフトを導入している場合は特に有用でしょう。

税金や保険料のチェックにも対応しており本体カレンダーとの同期も可能など非常に便利でありながら、完全無料で利用できるのも嬉しいポイントです。

シフト給料計算カレンダー

出典：シフト給料計算カレンダー

『シフト給料計算カレンダー』は、アルバイト代と勤務シフトを一度に管理できる給料計算アプリです。

早退・残業・深夜手当など変則的な割増計算にも対応しており、調整金額を自由にプラスマイナスできるのが特徴。

シフトの一括入力や、メモ機能を活用して手帳としても利用できます。

締日や休憩時間などにも細かく対応した給与計算や年別での給料計算も可能で、扶養の範囲内で働きたい主婦の方にも喜ばれているアプリです。

シフト手帳Pro

出典：シフト手帳Pro

『シフト手帳Pro』は、シフト管理や給料計算・スケジュール管理に加えて年末調整にも対応した給料計算アプリです。

アルバイトなど時給制で勤務されている方はもちろん、正社員の方も残業計算に活用できます。

休日出勤の際の割増料金や早退などの管理にも対応しているのも特徴です。

友達や家族にシフトを簡単に送信でき、シフトごとにアラームを設定すれば勤務忘れも防げます。

勤務先ごとに時給を設定できるため、掛け持ちしているアルバイトを管理したい人にも有用です。

シフト管理アプリCAST

出典：シフト管理アプリCAST

『シフト管理アプリCAST』は、アルバイトとして働く自分の給料に加えてスタッフの給料・給与を管理計算できる給料計算アプリです。

勤務先全体で導入すれば、シフト作成担当者はシフトの管理や交代要員の手配が楽になり、アルバイトとしては給料計算やスケジュール管理が手軽になります（店長・オーナー向け機能を利用したい場合は、SHOPプランを有効にする必要あり）。

また専用チャット機能を搭載しており、シフト・スケジュール調整などのコミュニケーションのために個人LINEなどを教える必要がありません。

単発バイトの求人機能も搭載されており、面接不要で隙間時間に働きたいアルバイトの方にも最適です。

シフター

出典：シフター

『シフター』は「分かりやすく誰でも簡単に使える」に徹底的にこだわった給料計算アプリです。

シフト入力機能を使えばワンタッチでシフトを入力でき、次の給料日にもらえる金額や今日までに働いた金額など、さまざまな角度から自分の給料を管理できます。

またプレミアムプランを契約するとウィジェット機能でスマホを開かなくても予定を確認でき、アプリのデータバックアップをiCloudドライブに自動保存も可能です。

シフトと予定をカラフルに色分けできたり日付の背景を変えられたりと、見た目にも鮮やかな給料計算アプリです。

3.給料計算アプリの選び方【企業向けはサービスごとに特徴あり】

給料計算アプリを選ぶ際には、以下の5点を確認しましょう。

特に企業向けの給料計算アプリを探している方は、アプリごとに異なるサービス内容を確認する必要があります。

• 選び方①：アプリの操作性や使い勝手は良いか
• 選び方②：自社に必要な機能が揃っているか
• 選び方③：必要なサポート体制が整っているか
• 選び方④：法改正に自動で対応するのか
• 選び方⑤：セキュリティ面はしっかりしているか

順番に紹介します。

選び方①：アプリの操作性や使い勝手は良いか

給料計算アプリを選ぶ際にまずチェックすべき点は、アプリの操作性や使い勝手が良いかどうかです。

給料計算アプリなどの業務システムを導入する場合、操作に慣れた後スムーズな業務遂行に繋がるまでには一定の時間がかかります。

アプリ自体の操作が難しければ、社内で研修をするなど教育コストもかかるでしょうし、使い勝手が悪ければ、せっかく導入したのに使われない可能性も考えられます。

そもそも新しいシステムを導入するとなると、多少の抵抗感は生まれやすいものです。

これらの関門を突破して給料計算アプリをしっかりと活用してもらうために、操作性や使い勝手が良いかは導入する段階でしっかりと確認しておきましょう。

本格導入前のトライアルで機能面に加えて操作性にも問題がないかを確認することがおすすめです。

選び方②：自社に必要な機能が揃っているか

給料計算アプリを選ぶ際は、自社に必要な機能が揃っているかを確認しましょう。

一概に給料計算アプリといっても幅広く、なぜアプリを導入するのかと合わせて自社の課題解決に最適な給料計算アプリを選ぶことが重要です。

毎月の給料計算・給与支払業務を含め全ての業務をアプリで行う以外にも、年末調整など特定の業務のみ依頼（導入）するという方法もあります。

まずはアプリを導入する目的・依頼したい業務・具体的な費用感・導入後の社内体制など、給料計算アプリの導入に関わる全てのことを洗い出しましょう。

そのうえでどの業務をアプリで行うのが自社にとって最適なのかを決定します。

なおアプリで対応可能な業務範囲や費用は、各業者やサービスによって異なります。

特にイレギュラー対応発生時の追加費用の取扱いなど、実際の利用時に想定外の費用が発生してしまうことがあるため注意が必要です。

契約締結前に業務範囲表をしっかりとチェックしておきましょう。

選び方③：必要なサポート体制が整っているか

給料計算アプリで対応する業務範囲を明確にしたら、アプリを運営する企業の実績と専門性・サポート体制を確認しましょう。

ここで重要となるのは、当該企業の全実績件数に加えていかに自社に近い企業へサービス提供しているかを確認することです。

業種や業態・従業員数など、自社に近い企業への実績が多いほど最適な委託先である可能性が高いでしょう。

なおアプリの運営元企業によっては、労務管理の対応を専門家が行っていないケースも存在します。

サポートが整っていることを強みとするサービスでも、サポート内容やフォロー体制について具体的に確認しておくことがおすすめです。

加えて専門性が高い運営企業であれば法改正にもスムーズに対応してもらいやすく、コンプライアンスの観点からも安心です。

選び方④：法改正に自動で対応するのか

導入したい給料計算アプリが法改正に自動で対応するのかどうかも重要な確認ポイントです。

給料計算をする際には、控除すべき社会保険料や所得税の計算も行います。

法改正に自動で対応しないアプリを選んでしまった場合、担当者が定期的に法改正の有無を確認し、法改正が起きたタイミングを見計らって手動でのシステム改修が必要です。

修正に時間と労力が必要となることに加え、万が一修正を誤ると業務に支障をきたす可能性もあるでしょう。

このように自社で法改正に対応するのはさまざまなリスクがあることから、給料計算アプリを導入するなら法改正に自動対応しているものを選ぶことがおすすめです。

選び方⑤：セキュリティ面はしっかりしているか

給料計算アプリを選ぶ際は、アプリ本体と運営企業のセキュリティの高さを確認しましょう。

一般的に社内業務を外部に委託する場合、従業員の個人情報を含む多くの情報を別会社に預けることになります。

これだけでも情報漏えいのリスクは高まりますが、さらに運営元企業のセキュリティが甘いとそのリスクが格段に上がってしまうのです。

そこで給料計算を委託したい運営元企業がどのようなセキュリティ体制を構築しているのか、個人情報保護やセキュリティ関連の「認証マーク」を獲得しているのかを確認しましょう。

アプリで行いたい業務内容・候補となる各社の実績と合わせて、候補となる運営元におけるセキュリティの高さもチェックしておくことが大切です。

4.給料計算アプリで何ができる？機能面を紹介

本章では、給料計算アプリでできること（機能面）を紹介します。

給料計算アプリは個人・法人向けとそれぞれ多数展開されていますが、具体的にできることはアプリによって異なります。

特に法人向け給料計算アプリは活用の幅が広いため、事前に詳細機能の把握は必須です。

• できること①：従業員へ支払う給料の計算
• できること②：控除すべき社会保険料や所得税の計算
• できること③：給与明細の発行
• できること④：勤怠・人事情報の管理
• できること⑤：年末調整への対応

詳しく見ていきましょう。

できること①：従業員へ支払う給料の計算

給料計算アプリの機能面でまず挙げられるのが、毎月支給する給与額の算出やそれに付随する業務です。

タイムカードの勤怠集計結果を元に基本賃金・残業手当・休日出勤手当・深夜手当などを計算します。

勤怠手当以外に会社独自の手当があれば、それも含めて計算し、入退社や人事異動・昇格などによる人事情報の変更ももれなく反映します。

労働基準法の順守はもちろん、就業規則・雇用契約どおりに運用することは欠かせません。

固定時間制・変形労働時間制・フレックスタイム制・裁量労働制など、勤務体系ごとに計算が異なるため複雑になりやすい部分でもあります。

できること②：控除すべき社会保険料や所得税の計算

給料計算アプリでは、最新の法令に則った社会保険料（健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険）控除や、所得税などの税金計算も可能です。

社会保険料の対象となる給与と手当（標準報酬月額に含まれるもの）を特定し、社会保険料を算出します。

社会保険手続きにはさまざまなルールがあり、煩雑な業務内容に対応するべく専門知識が求められるうえ、従業員の増減に伴い届出等の業務も随時発生するのが特徴です。

また所得税は各従業員が得た給与収入の合計を元に所得税額を計算しますが、課税所得金額の算出においては控除すべき金額もあるなど非常に煩雑かつ間違いは許されません。

給料計算アプリを導入すれば、控除忘れや計算誤りのリスクを回避できます。

できること③：給与明細の発行

給料明細アプリを導入すると、給与明細の発行が可能となります。

エクセルなど手作業で作成する必要がなく、システム（アプリ）から連携されたデータをもとに自動作成されるため、打ち間違いなどのヒューマンエラーもなくなるでしょう。

また給与明細を紙で発行した場合、作成・印刷・配布の手間がかかるうえに受け取った従業員は無くさないように管理する必要があります。

給与明細の再発行を可能とする企業は多いものの、企業と従業員の双方に手間がかかることに間違いありません。

一方で給料計算アプリを導入すると、発行した給与明細が従業員宛にメールで届きPDFで閲覧できるなど、紙での取扱が不要となります。

インターネット環境さえあれば確認が可能となるため、企業と従業員の双方で利便性が高いと言えるでしょう。

できること④：勤怠・人事情報の管理

勤怠・人事情報の管理も給料計算アプリで行うことができます。

連携した勤怠データからの給料計算はもちろん、従業員の入社・在職中・退社などの情報管理も可能なのです。

従業員情報は給料計算に大きく関わる項目であり、正しく給料計算ができるよう遅滞・誤りなく反映する必要があります。

昇進昇給だけでなく扶養変更や部署異動によっても適用される手当や額が変わり、介護保険料や雇用保険料などの適用タイミングなどもミスをしがちな項目です。

これらの勘違いや適用もれ・誤りを防ぐ目的でも、給料計算アプリの導入は効果的でしょう。

できること⑤：年末調整への対応

給料計算業務のなかでも年末調整業務は特に煩雑で、この年末調整業務のみアプリを導入して対応する企業も多数存在します。

従業員の給与から源泉徴収した税額と本来の支払税額を調整し確定させることが、年末調整業務の大きな目的です。

年末調整業務を自社で対応する場合、控除申告書類の封入・送付・内容チェックや従業員からの問合せ対応、源泉徴収票や支払い報告書などの各種必要書類の作成や提出代行など、非常に大きな負荷がかかります。

これらの業務を短期間でやり切るためのノウハウと追加のマンパワー確保が必要であることを考えると、年末調整業務だけでもアプリを導入するのは効果的でしょう。

5.給料計算をアプリで行なうメリット

給料計算をアプリで行うメリットは以下の3点です。

• メリット①：給料計算の効率化とコスト削減を同時に実現できる
• メリット②：法改正への自動対応が可能となる
• メリット③：アプリによっては簡単に導入可能＆無料で使える

具体的に見ていきましょう。

メリット①：給料計算の効率化とコスト削減を同時に実現できる

給料計算をアプリで行うと業務の効率化とコスト削減を同時に実現できます。

1人の担当者が長期間にわたり給料計算業務に携わっていると、担当者本人だけが業務を把握している状態となり、業務がブラックボックス化する可能性があります。

業務の手順や方法について客観的な判断ができない・業務効率を改善しにくい・長時間労働に陥りやすいなど、コストが高くなってしまうのです。

加えて給料計算業務の担当者が不在時に他の社員が対応できないうえ、担当者の退職や休職が発生すると安定的な業務遂行も難しいでしょう。

さらに給料計算業務は各企業で必須かつ間違いが許されない仕事ですが、直接的には企業の利益に結びつきません。

よって社内のリソースを生産性の高い業務や売上に直結する業務に割くことで、会社全体で見たときにコスト削減にもなるでしょう。

給料計算アプリを導入すると給料計算のプロによるチェックとサポートを受けることができ、給料計算の効率化とコスト削減を同時に実現できます。

メリット②：法改正への自動対応が可能となる

給料計算アプリを導入すると、法改正への自動対応が可能となります。

多くの給料計算アプリでは法改正に対応しており、改正が発生した際に最適なタイミングで自動アップデートが行われます。

このため担当者が改正の有無を定期的に確認しシステムを改修するという作業は不要であり、改修に対する業務負荷や修正誤りのリスクを回避できるのです。

ただし全ての給料計算アプリが必ず法改正の自動アップデートに対応しているとは限りません。

特に無料の給料計算アプリでは非対応の場合もあるため、導入前に必ず確認を行いましょう。

メリット③：アプリによっては簡単に導入可能＆無料で使える

給料計算アプリによっては、導入が簡単かつ無料で利用可能です。

特にスマホ版アプリはダウンロードするだけで無料で使えるものも多くあります。

ただし導入が簡単かつ無料で使えるアプリは、勤務シフトと時給を入力するだけなど簡易な機能に留められているものも多いのが実態です。

企業で行われている給料計算業務をアプリで行いたい場合は、利用範囲に応じた費用がかかると思って間違いありません。

6.給料計算アプリを導入する際の注意点

給料計算アプリを導入する際には、以下の注意点に気をつける必要があります。

• 注意点①：給料計算アプリの導入・利用にコストがかかる
• 注意点②：サービス選びを誤ると社内の負担が減らない
• 注意点③：セキュリティや運用面で不安がある場合も

メリットと合わせて確認しておきましょう。

注意点①：給料計算アプリの導入・利用にコストがかかる

給料計算アプリの導入・利用にはコストがかかります。

個人向けの給料計算アプリは無料で使えるものも多数展開されていますが、法人向けのアプリは基本的にコストがかかると考えて間違いないでしょう。

また給料計算アプリを導入しても、そのぶん従業員を減らすなどの対応を行わない場合、会社が負担する費用は増えてしまうかもしれません。

しかし手の空いた人員を企業がもっとも取り組むべきコア業務に任命すれば、負担したアプリ利用費以上の利益を会社にもたらす可能性は大いにあります。

給料計算をアウトソーシングする際は、どのような目的でアプリを導入したいのか、導入後の全社的な人件費はどうなるのかを事前にしっかり把握しておきましょう。

注意点②：サービス選びを誤ると社内の負担が減らない

給料計算にアプリを導入しても、万が一サービス選定を誤ってしまうと社内の負担が減らない可能性があります。

給料計算アプリのサービス内容は各社によって異なるため、確認を怠るとアプリを導入したものの自社には合わなかったということにもなりかねません。

例えば毎月発生する給与支払いの業務は委託できても、年末調整業務は委託できないということもありえます。

なお従業員情報の更新など一部の業務は社内で進めた方が利便性が高い場合もあるため、注意しましょう。

特にアプリの導入によって社内締切を前倒しが必要となると、かえって不便になってしまうことも考えられます。

給料計算業務にアプリを導入する際は、目的と業務フローを事前にしっかり把握しておきましょう。

注意点③：セキュリティや運用面で不安がある場合も

給料計算業務にアプリを導入するなら、セキュリティや運用面に不安が残らないかの確認は必須です。

給料計算業務にアプリを導入する際は、給与情報や社員の名前・住所など個人情報を提出します。

自社で強固なセキュリティを構築していても、アプリ自体のセキュリティが甘かったり運営元企業にリテラシーの低い担当者がいたりした場合、情報漏えいの被害を受ける可能性は否定できません。

給料計算に限った話ではありませんが、アプリを導入して自社の業務をアウトソーシングする際は常に情報漏えいのリスクが付きまといます。

給料計算業務にアプリを導入する際は、アプリの運営元企業が実施しているセキュリティ対策やプライバシーマークの取得有無を必ず確認しておきましょう。

セキュリティ対策がしっかりしている企業を選定すれば、情報漏えいのリスクを極力低く抑えながら給料計算アプリを導入できます。

7.給料計算アプリを導入するならRoboRoboペイロールがおすすめ！

『RoboRoboペイロール』は、企業の人事・総務・経理担当者向けの給料計算アプリ（代行サービス）です。

導入企業は3,000社以上・サービス利用継続率は99.5％と高い割合を誇り、従業員数名の企業から数万名の企業まで幅広く活用されています。

本章では給料計算に最適なアプリである『RoboRoboペイロール』について以下の流れで解説します。

• RoboRoboペイロールが人気の理由
• RoboRoboペイロール導入の流れ

詳しくご紹介します。

RoboRoboペイロールが人気の理由

『RoboRoboペイロール』が人気の理由は、大きく以下の5つです。

• 魅力①：給料計算・一次チェック作業をアウトソーシング
• 魅力②：月額基本料金0円＆1名1,000円のシンプルな料金体系
• 魅力③：社労士による法改正情報の迅速な反映と手厚いサポート
• 魅力④：給料計算・給与明細・人事情報の一元管理
• 魅力⑤：国際基準のセキュリティ

順番に見ていきましょう。

魅力①：給料計算・一次チェック作業をアウトソーシング

『RoboRoboペイロール』は、毎月の給料計算結果を給料計算のプロが1次チェックすることで労働基準法に則った給料計算を実現しています。

また労働基準法改正に伴う給与計算変更にも随時対応しており、法改正があった場合でも自社における特段の対応は不要です。

なお社内の給与体系が変更となる際など、社会保険労務士による詳細な対応を希望される場合は『RoboRoboペイロール』が提携する社会保険労務士の紹介を受けられます。

社会保険労務士監修のツールを利用しながら給与に関するトータルサポートを受けられる点は『RoboRoboペイロール』の大きな魅力です。

魅力②：月額基本料金0円＆1名1,000円のシンプルな料金体系

『RoboRoboペイロール』では初期費用が一切かかりません。

さらに高品質の給料計算代行をユーザー1人あたり月額1,000円という業界トップクラスのコストパフォーマンスで提供しています。

他社の給料計算代行サービスでは利用開始前のヒアリングなどに対して初期費用が発生することが多いですが、『RoboRoboペイロール』なら給料計算代行・給与明細発行・人事情報管理ツールのすべてを1名あたり1,000円＋初期費用0円で利用できるのです。

加えて他社の給料計算代行サービスでは、上掲のように各ツールで細かくオプション料金が定められているケースも存在します。

一方『RoboRoboペイロール』では徹底して分かりやすくリーズナブルな料金設定にこだわっており、導入企業での利用料金の管理が簡単な点も魅力の1つです。

魅力③：社労士による法改正情報の迅速な反映と手厚いサポート

『RoboRoboペイロール』では労働基準法の改正にも迅速に対応しています。

労働基準法改正に伴って発生する給料計算の変更にも随時対応してもらえるのが特徴で、自社に給料計算の専門知識をもつ従業員がいない企業でも、安心して任せられるのです。

また法改正情報のみならずサービスの導入から運用まで、社会保険労務士による以下のようなフルサポートを受けられます（対応時間は土日祝・年末年始を除く平日10:00〜18:00）。

• 法改正情報を含む社会保険労務士の有資格者による企業担当者へのサポート
• 電話・メール・オンライン会議など、相談内容に応じて柔軟に対応

『RoboRoboペイロール』のお客様サポート担当は、社会保険労務士の有資格者です。

システム導入後もメール・電話・Webにて引き続きサポートを受けられるのは、『RoboRoboペイロール』の嬉しい特徴です。

魅力④：給料計算・給与明細・人事情報の一元管理

『RoboRoboペイロール』を活用すると、給料計算・給与明細・人事情報の一元管理が可能となります。

また、固定時間制・変形労働時間制・フレックスタイム制・裁量労働制など全ての勤務体系に対応しています。

さらに勤務体系ごとに締め日が異なるなど、複雑な勤務体系にも柔軟な対応ができます。

管理画面では給与明細や入社・退社を含めた従業員の情報を一元管理できることで、人事情報管理ツールとしても活用できるのです。

このように『RoboRoboペイロール』なら給料計算に関する情報の一元管理が可能となります。

魅力⑤：国際基準のセキュリティ

『RoboRoboペイロール』は、国際基準のセキュリティで機密情報を管理・保護しています。

国際的に信頼のあるISMSに準拠したシステムを利用しており、セキュリティ対策も万全です。

給料計算を含めて自社業務にアプリを導入する際は、常に情報漏えいのリスクが付きまといます。

『RoboRoboペイロール』ならセキュリティ対策は万全ですので、情報漏えいのリスクを極力低く抑えつつ安心してアプリを利用できるでしょう。

『RoboRoboペイロール』が気になる方は、まず資料請求してみることをおすすめします。

RoboRoboペイロール導入の流れ

『RoboRoboペイロール』の契約から運用開始までの流れは次の通りです。

運用開始まで最短1ヶ月とスピーディな導入も目指せます。

• STEP1：ヒアリング
• STEP2：給料計算テスト（管理画面設定～連携テスト）
• STEP3：運用開始

ご検討の方はぜひチェックしてみてください。

STEP1：ヒアリング

まずは自社の給料計算業務に関するヒアリングを受けます。

社内の人事規定や勤怠管理など給料計算に必要な情報を共有し、専門家を交えて『RoboRoboペイロール』における運用計画を立てていきます。

STEP2：給料計算テスト（管理画面設定～連携テスト）

次にヒアリング内容をもとに、実際に『RoboRoboペイロール』の管理画面へ反映していきます。

『RoboRoboペイロール』では各企業が使用している勤怠管理システムと連携してデータを読み取り、給料計算を行う仕組みです。

過去数ヶ月分の給料計算テストを行い、計算内容に間違いがないことを確認します。

STEP3：運用開始

給料計算のテスト内容に問題がなければ、『RoboRoboペイロール』の運用を開始します。

運用開始後の給料計算は、期間内の勤怠データが自動読み込みされることで実施されます。

さらに給料計算結果は社会保険労務士の1次チェックが入るため安心です。

計算結果に問題がなければ、管理画面へ給与明細が反映されます。

なお企業規模や契約内容によって異なりますが、『RoboRoboペイロール』は最短1ヶ月でスピーディな運用開始が可能です。

9.まとめ｜給料計算アプリはRoboRoboペイロールがおすすめ

給料計算アプリのおすすめや選び方・機能面やメリットなどを解説しました。

給料計算アプリを導入すれば、専門知識が必要かつ煩雑な給与計算業務を圧倒的に効率化でき法令改正への対応も簡単です。

また給料計算業務の効率化とコスト削減を同時に実現でき、コア事業への集中や自社人材の有効活用が可能となります。

給料計算アプリを選ぶ際にはアプリの操作性や使い勝手をチェックし、導入によって自社の課題を解決するのか、法改正の自動対応を含む必要なサポートは整っているのかなどの観点に着目しましょう。

当記事でおすすめする給料計算アプリ（代行サービス）『RoboRoboペイロール』では、初期費用0円・ユーザー1人につき1,000円という業界トップクラスのリーズナブルな料金体系を実現しています。

社会保険労務士が監修しており、法改正への自動対応はもちろん給料計算のプロからサポートを受けられ安心です。

自社への給料計算アプリ導入を検討している方は、この機会に『RoboRoboペイロール』を活用してみることをおすすめします。