「給与計算を担当できる人が社内にいなくなる」あるいは「現状の委託先を見直さなければならない」といった理由から、給与計算アウトソーシングの依頼先を比較検討している方も少なくないことでしょう。

そこで本記事では、給与計算アウトソーシングの概要やメリット、選び方の基準、主要な30のサービスの特徴についてご紹介します。

ほとんどの企業にとって、給与計算業務は、社外の専門事業者にアウトソーシングするのは合理的な選択といえますが、本記事を読めば、給与計算アウトソーシングの料金相場や各サービスの違い、自社にはどのサービスが合いそうかなどが分かります。

具体的な検討はこれからという方も、ぜひ参考にしてみてください。

1 給与計算アウトソーシングの概要

給与計算アウトソーシングは、給与計算業務を代行するサービスです。従業員の給与計算や、それに関連した業務を外注できる仕組みで、「給与計算代行サービス」とも呼ばれます。

給与計算は、事業の継続に欠かせない重要な業務ですが、専門知識を要するため人材配置が困難となるケースが少なくありません。信頼できる事業者へのアウトソーシングは「業務の継続性」「人的資本経営（社内人材の有効活用）」の観点から、組織にとってメリットの大きい選択といえます。

さらに、自社に合ったサービスをうまく選べば、「給与計算結果の品質向上」や「トータルコストの削減」という面でも、内製を上回るメリットが期待できます。

一方、給与計算アウトソーシングの事業者は多数あり、サービス内容にも違いがあるため、自社にあった委託会社を選ぶのは簡単ではありません。「給与計算担当者が近く休職予定だが、引き継げる社員がいない」「給与計算を既に外注しているが、成果に満足していない」といった場合は特に、代表的なサービスをいくつか選んで比較検討してみることをおすすめします。

2 依頼先を選ぶポイント

自社に合った給与計算アウトソーシングの依頼先を効率的に選ぶには、いくつかの重要ポイントに注目してサービス内容をチェックするのが効果的です。実際のサービス比較に入る前に、それらのチェックポイントを整理しましょう。

給与計算業務の委託先を選ぶポイント

• 2-1 対応範囲
• 2-2 納期対応
• 2-3 費用
• 2-4 データ連携
• 2-5 セキュリティ
• 2-6 導入実績

2-1 対応範囲

給与計算アウトソーシングサービスの検討にあたって最初にチェックしたいのが、サービスの対応範囲です。

外注・アウトソーシングの対象となりうる給与関連の日常的な業務には、主に次のようなものがあります。

2-2 納期対応

給与計算のアウトソーシングを依頼した後、「いつまでに完了するか」という納期も重要なポイントです。

例えば毎月の給与計算は、従業員全員の勤怠が確定した時点から着手可能となりますが、「勤怠確定データを共有してから何営業日後に納品が可能か」はサービスによって異なり、納期として通常5～10営業日を設定している例が多いようです。

希望する日程に収まるかどうか、いざという時に特急対応が可能かなどを確認しましょう（勤怠の確定や情報共有を迅速に行うため、特定の勤怠管理ツールの導入を推奨するアウトソーシング事業者もあります）。

また、最初にアウトソーシングを依頼してから初回の処理が始まるまでの準備にも時間がかかります。多くのサービスでは1～3カ月を要するため、希望する開始時期がある場合は、それまでに間に合うかも確認しましょう。

2-3 費用

給与計算アウトソーシングサービスの費用は従業員数や依頼範囲などにもよって変わりますが、例えば従業員50名の給与計算を外注する費用相場は月額50,000円から100,000円程度です。

課金体系は、給与計算の対象人数を単位とした従量制のほか、定額の基本料金を加算するサービスや、一定ラインより人数が多い・少ない場合に料金計算ルールが変わるサービスもあります。自社の規模に合わせて、総額をシミュレーションしてみるとよいでしょう。

さらに、月額料金とは別に初期費用がかかるかどうかも確認しましょう。サービスによっては、給与計算ソフトの設定やデータ登録作業などの手数料として、数十万円の費用がかかるケースが多いです。

2-4 データ連携

給与計算アウトソーシングのサービスが、自社との間でどのようにデータを受け渡すかも、ぜひチェックしたいポイントです。

やりとりする具体的なデータとしては、「給与明細のデータ（社員の確認用）」「給与支払いのデータ（会計処理への反映用）」などがありますが、中でも重要なのが、給与計算の基礎になる情報として依頼先に渡す「勤怠のデータ」です。

給与計算の外注をきっかけに業務の効率化を図りたい場合、勤怠データのスムーズな共有は成功の必須条件といえます。

この点に関して特に注意が必要なのは、「すでに勤怠管理ソフトを導入している企業」です。ソフトの出力データ（CSVまたはAPI連携）をサービス側でそのまま取り込めるか、加工が必要であれば作業を依頼できるかを、必ず確認しましょう。

2-5 セキュリティ

給与計算アウトソーシングサービスのセキュリティも、きわめて大切なポイントです。

給与計算アウトソーシングで日常的に扱われるデータの中には、社員の個人情報や支給される給与額など、秘匿すべき内容が多く含まれます。そのため依頼先の事業者を選ぶ際には、自社が預けるデータの管理体制をチェックすることを強くおすすめします。

具体的には、サービスを運営する事業者が「ISMS」（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証、または「プライバシーマーク」の付与を受けているかが目安になるでしょう。

2-6 導入実績

給与計算アウトソーシングの信頼性を判断する上では、サービスの導入実績もポイントとなります。

サービスのWebサイトなどで最新のユーザー数や、個別ユーザーの活用事例を公開していれば、「広く支持されているサービスか」「自社と規模や勤務体系が近いユーザーも使っているか」などを知る重要な手がかりが得られるでしょう。

また、そうした情報を積極的に公開している事業者は「提供するサービスに自信を持っている」とみることもできます。もし他のポイントで大きな違いがなければ、情報公開が最も充実しているサービスから優先的に検討するのも一つの方法でしょう。

3 サービスの種類とポジショニング

給与計算のアウトソーシングは、ユーザーの「企業規模」「委託によって実現したいこと」という2つの軸で検討することがおすすめです。

このうち「企業規模」については、自社の従業員数が基準となります。もっとも、勤務体系・支給項目といった給与計算の設定項目が複雑な企業では、機能が充実している、より大人数向きのサービスを検討すると良いでしょう。

また「委託によって実現したいこと」については、「現状の体制のまま委託したい」または「委託を機により良い方法に見直したい」というニーズに合わせて、大きく2つのタイプに分かれています。

これらを踏まえ、現在提供されているさまざまな給与計算アウトソーシングサービスを分類したのが、次の5種類です。

クラウドソフト一体型アウトソーシング

クラウドソフト一体型アウトソーシングは、給与計算代行の事業者が独自に提供するクラウドソフトを利用しながらサービスを受ける、いわば「ソフトウェアと代行の一体型サービス」です。

代表的なサービスは「RoboRoboペイロール」で、主要な想定ユーザーは、従業員数50名以上の中堅～大企業。「アウトソーシングを機にバックオフィスのDXを進めたい」など、現状のやり方を積極的に見直して最適化したい場合に適しています。

【メリット】

• クラウド型のシステムを用いるため、給与計算に必要なデータの共有や進捗の管理がいつでも、どこでも行える
• 単体で提供されるクラウド給与計算ソフトよりもカスタマイズ性に優れ、複雑な勤務体系や給与体系でも柔軟に対応できる
• 初期費用も月額費用もリーズナブルなサービスが多く、導入検討がしやすい

【デメリット】

• 既に利用している給与計算ソフトがある場合、移行作業が生じる

※クラウドソフト一体型アウトソーシングのサービス一覧はこちら

クラウドソフト操作代行型アウトソーシング

クラウドソフト操作代行型アウトソーシングは、単体でも利用可能なクラウド給与計算ソフトのユーザーを対象に、ソフトの設定や入力作業などを代行するサービスです。

代表的なサービスは「freee人事労務アウトソース」で、主要な想定ユーザーは、従業員数50名程度までの小規模事業者・スタートアップ・中小企業。クラウドソフト一体型アウトソーシングと同様、積極的にDXを進めている組織に適しています。

【メリット】

• クラウド給与計算ソフトで構築した運用環境を変えず、作業のみ代行してもらえる
• クラウド給与計算ソフトは勤怠管理などとのデータ連携機能が一般に充実しており、DXに活用しやすい
• 専門の事業者に任せるため、社内運用中にソフトの設定ミスなどが生じていた場合は解消が期待できる
• 状況に応じ、いつでも社内運用に戻せる

【デメリット】

• 手当など支給項目の設定数に上限があるなど自社運用がシステム上で設定できない場合がある
• 特殊な勤務体系などにシステム上ではカバーできない場合がある
• 支給項目や勤務体系が複雑化した企業では、操作代行主体の外注では業務効率化につながらない可能性がある

※クラウドソフト操作代行型アウトソーシングのサービス一覧はこちら

オンプレミスシステム型アウトソーシング

オンプレミスシステム型アウトソーシングは、アウトソーシング事業者が構築運用しているサーバー・ネットワーク環境（オンプレミス）を使って給与計算を代行するサービスです。

代表的なサービスは「エコミック」で、主要な想定ユーザーは、従業員数50名以上の中堅～大企業。Web経由のデータ共有など、クラウドソフト的な要素を採り入れている例もあります。サービスに合わせて業務を見直せる組織には、特におすすめのサービスです。

【メリット】

• 専用設計されたシステムと、それに最適化した業務フローで大量・複雑な給与計算を迅速に処理できる体制が整っており、特に大企業のユーザーと相性がよい
• ユーザーが依頼したい作業範囲と、サービス側の提供範囲がマッチすれば、コスト面ではトータルサービス系アウトソーシングよりも有利
• 銀行系のサービスでは、給与振込まで一貫して依頼できる

【デメリット】

• 基本的にサービス側が指定する手順・書式に合わせるため、ユーザーは従来の運用を全てそのまま維持できない可能性が高い
• サービスが標準化されているため、カスタマイズは制限される
• 自社の運用に合わせた機能を追加する場合には追加開発費用が生じる可能性がある

※オンプレミスシステム型アウトソーシングのサービス一覧はこちら

トータルサービス系アウトソーシング

トータルサービス系アウトソーシングは、従来ユーザーが行ってきた給与計算業務を基本的にそのまま、手作業も交えて代行するサービスです。

代表的なサービスは「NOC人事アウトソーシング」で、主要な想定ユーザーは、従業員が数十人～数千人規模の中小～大企業。現状の運用をできるだけ変えたくない場合に適したサービスです。

【メリット】

• 自社の現行の運用を、そのまま丸ごと引き継いでもらえる
• 勤怠管理ツールや給与計算ソフトの制約がなく、導入済みでも入れ替えが不要
• 作業範囲など、きめ細かなオーダーメイドに対応

【デメリット】

• きめ細かな個別対応のため手作業を要し、費用や納期が増大する可能性
• オーダーメイドのため、見積もりを取るまで費用を予測しづらい
• 現状維持の選択肢であり、長期的には業務変革が遅れる要因となりうる

※トータルサービス系アウトソーシングのサービス一覧はこちら

士業系アウトソーシング

士業系アウトソーシングは、人事労務の専門家である社会保険労務士など士業系の事務所が、通常業務の一環として、または専用の体制を構築して給与計算を代行するサービスです。

主要な想定ユーザーは開業直後の小規模事業者やスタートアップなど、おおむね数十人規模までの企業。社会保険手続きなどを含め、専門家が得意とする業務をまとめて任せたい場合に適したサービスです。

【メリット】

• 依頼先が社労士法人や社労士事務所の場合、給与計算だけでなく社会保険手続きもまとめて依頼できる
• 専門家自ら、あるいは監修のもと給与計算を行うため、正確性や素早い法改正対応が期待できる
• 依頼先と共有する社員情報をもとに、助成金の獲得や労務のコンサルティングといった経営のサポートも得やすくなる

【デメリット】

• 事務処理能力の関係上、従業員数の多い企業に対応できない場合がある
• 給与計算ソフトを利用している企業向けに、社労士が計算結果のチェックのみ行うサービスもあるが、費用の上乗せとなるためトータルコストでは不利

※士業系アウトソーシングのサービス一覧はこちら

4 給与計算業務の外注先30選

ここからは給与計算アウトソーシングの具体的な外注先をタイプ別に分類し、合計30の主要なサービスをご紹介します。比較検討の参考にしてください。

クラウドソフト一体型アウトソーシングの主なサービス

1.   RoboRoboペイロール（オープンアソシエイツ株式会社）

【4つの特長】
①給与計算に関わる業務を丸ごと委託可能
給与計算、賞与計算、年末調整、社会保険手続きなど、給与計算関連業務を丸ごと委託可能

②クラウドサービスにて初期設定から運用まで対応
初期設定・データ登録から運用代行・サポートまでを自社開発したクラウド型システム上で対応

③業務負荷の軽減
打刻漏れの確認・修正対応、打刻データ取り込みなど、手作業のまま残りがちな業務工数を大幅に削減可能

④リーズナブルな料金
給与計算代行のほか、ソフトウェア(給与計算/給与明細/人事情報管理)も利用可能なサービスを初期費用0円、月額1,000円/名で提供

サービスサイト：RoboRoboぺイロール

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2. Workcloud（ワーククラウド、Ceridian Dayforce Japan株式会社）

勤怠管理から給与計算まで単一プラットフォームで行える、独自のクラウドサービスを活用した給与計算アウトソーシングサービスです。

運営元は米国本社の日本法人で、国内では外資系を含む従業員200〜3,000名規模の企業100社以上への導入実績があります。

参照元：Workcloud

3．ペイロール（株式会社ペイロール）

従業員個々の情報をタイムリーに収集するDX化されたWebサービスと、企業ごとの就業規則に基づくロジックで計算を行う給与エンジン、さらに企業の人事部門に代わって実施するオペレーションという３つの機能が一体化した「フルスコープ型給与計算サービス」がペイロールです。

特に、従業員数1,000人以上の企業を対象にしたフルアウトソーシング体制に強みを持ち、2023年3月末時点で255社・107万人分の給与計算業務を受託した実績を持っています。

参照元：ペイロール

4．給与DX（エムザス株式会社）

給与計算とシステム開発のハイブリッドで事業展開し、グループに社会保険労務士法人を持つエムザス株式会社による給与計算アウトソーシングサービスです。

「給与からDXを始める」コンセプトのもと、同社開発のkintoneアプリ「EMクラウド」などを用いた業務のデジタル化を進めながらアウトソーシングを行うのが特徴です。

参照元：エムザス

クラウドソフト操作代行型アウトソーシングの主なサービス

5．freee人事労務アウトソース（freee株式会社）

給与計算機能を備えたクラウド型人事労務ソフト「freee人事労務」の有料オプションで、給与計算・労務業務を委託できるサービスです。

給与計算業務に関しては、専用ツール「freeeボード」で勤怠データや手当額などを登録しておくと、freee人事労務上での操作をfreeeが代行。給与計算のほか、入退社手続・年末調整など、従業員対応を要する部分も含めて丸ごと任せられます（ただし、勤怠管理や振込手続などには対応していません）。

参照元：freee人事労務アウトソース

6. ジョブカンBPO（株式会社DONUTS）

クラウドERP「ジョブカン」を導入した上で、給与計算ソフト「ジョブカン給与計算」の操作を含むバックオフィス業務全体の中から、外注したい作業を依頼できるサービスです。

パートナー社労士と提携しており、システムの設定変更や検証にあたっては専門家が監修。就業規則や社内規定の適正化に向けた相談などにも応じられる体制が整っています。

参照元：ジョブカンBPO

7．SaaS型人事給与サービス：Quefit ZeeM（キューフィットジーム、TIS株式会社）

パッケージソフト「ZeeM 人事給与」をクラウド化したサービスで、大手システムインテグレーターのTISが提供しています。

従業員数5,000人規模までの企業が利用中で、オプションとして給与明細・源泉徴収票の印刷・発送代行などを依頼できるほか、Quefit ZeeMをBPOベンダーに利用させる方式で、人事給与業務をアウトソーシングに全面移行した例もあります。

参照元：SaaS型人事給与サービス：Quefit ZeeM

8. 給与計算アウトソーシングサービス（クラウドBPO株式会社）

2つの社会保険労務士法人が共同で設立したクラウドBPO株式会社が提供するサービスで、「MoneyForwardクラウド給与」を利用して給与・賞与の計算などを代行します。

給与計算関連の法律に精通した社会保険労務士有資格者による対応を特長としており、ユーザー企業との連絡にはSlackを使用。勤怠管理システムの導入もサポートしています。

参照元：クラウドBPO株式会社

オンプレミスシステム型アウトソーシングの主なサービス

9. 給与計算アウトソーシング（株式会社エコミック）

株式会社エコミックは、給与計算に特化したアウトソーシング企業。複数のデータセンター・事務処理拠点を国内外に構え、給与計算システムのサーバーを運用しています。

同社の書式に合わせることで比較的短期間で安価に導入できるプランのほか、自社の既存のシステム・運用に合わせたオーダーメイドにも対応。データ入力等を含め、現状の給与計算業務をそのままフルアウトソーシングすることも可能です。Web給与明細を標準で利用できるほか、専用のスマホアプリを活用した年末調整サービスなども提供しています。

参照元：エコミック

10．PROSRV（プロサーブ、三菱総研ＤＣＳ株式会社）

金融機関などのシステム運用を担う三菱総研ＤＣＳ株式会社が自社データセンターで運用し、Webブラウザ経由で利用できる人事給与システム「PROSRV on Cloud」を核にした給与計算アウトソーシングサービスです。

システムのみ利用する「システムアウトソーシング」に加え、年末調整など季節性の業務を代行する「スポット事務サービス」、人事給与業務をトータルで代行する「月例事務サービス」を予算などに応じて選択し、段階的に導入できるのが特長です。

参照元：PROSRV on crowd

11. Bulas Payroll（ビューラスペイロール、株式会社BBSアウトソーシングサービス）

経営・ITコンサルティングなどを展開するビジネスブレイン太田昭和のグループ企業、株式会社BBSアウトソーシングサービスによる給与計算アウトソーシングサービスです。

同社がシステムセンターに構築したサーバーで提供する給与計算システム「Bulas Payroll」は、ユーザー企業がVPNなどを通じて利用可能。システムを指定しない代行サービス「Bulas Outsourcing」では現行の人事給与システムでの運用を維持できるほか、勤怠入力の督促といった人による作業も依頼でき、特に社員1,000人以上の企業で多くの実績があります。

参照元：BBSアウトソーシングサービス

12. 三菱UFJ給与計算サービス（株式会社三菱UFJ銀行）

三菱UFJ銀行の法人口座を持つ企業を対象にしたサービスです。

給与計算は、同行グループのデータセンターで運用するシステムで処理。利用企業によるデータ入力はWeb経由ででき、給与明細のペーパーレス化にも対応します。振込も任せられるという、銀行ならではのメリットがある一方、導入前には所定の審査があります。

参照元：三菱UFJ給与計算サービス

13. 給与計算事務代行サービス「FX-Ware給与計算」（みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社）

みずほフィナンシャルグループの子会社が、自社データセンターで運用するホストコンピューター経由で提供する給与計算アウトソーシングサービスです。

社員1名から利用可能で、利用実績は1,000社以上。紙の給与明細書の発行や、みずほ銀行口座からの給与振込などに対応します。

参照元：給与計算アウトソーシングサービス「FX-Ware®給与計算」

14．給与BPOサービス（株式会社DACS）

NTTデータ、りそなホールディングスが出資するアウトソーシング事業者がデータセンターで運用、Web経由でユーザーに提供する給与計算システム「サラスター」と併せて、年末調整のデータ入力といった繁忙期の業務を代行するサービス。全国260社への導入実績があります。

参照元：DACS　りそな銀行ビジネスパートナー

15. 人事給与アウトソーシングサービス（エイチアールワン株式会社）

三井住友信託銀行や花王などが出資、三菱商事の人事部門から分社化した前身企業を持つなど、大手からの受託実績が豊富なアウトソーシング事業者による、従業員5,000人以上の企業を対象にした⼈事管理・給与計算・従業員申請⼿続きの代行サービスです。

個別のユーザー企業向けにカスタマイズしたシステムを利用し、ユーザーの既存システムとのデータ連携などを含めたフルサービスを提供します。なお、500名〜5,000名規模の企業には、既成の人事給与システム「PROSRV on Cloud」を利用するテンプレート型の「人事給与アウトソーシング標準サービス」を提供しています。

参照元：エイチアールワン「人事給与アウトソーシングサービス」

16．給与計算アウトソーシングサービス（MHCトリプルウィン株式会社）

日立グループが運用するデータセンターのサーバー上に構築した、人事給与・タレントマネジメントのパッケージシステム「POSITIVE」を用いる給与計算アウトソーシングサービスで、就業管理などのオプションも提供しています。

参照元：MHCトリプルウィンの給与計算アウトソーシング

17．給与計算アウトソーシング（常陽コンピューターサービス株式会社）

茨城県を地盤とする地方銀行・常陽銀行の子会社が専用システムで提供する給与計算アウトソーシングサービスです。

プライバシーマーク認証を取得した情報管理体制のもと、給与・賞与の計算や、常陽銀行口座からの給与振込などを代行。累計450社以上の利用実績があり、地方税納付処理を依頼できるオプションサービスもあります。

参照元：常陽コンピューターサービス「給与計算アウトソーシング」

18．給与プロ（株式会社シスプロ）

専用システムで事務処理を行う給与計算アウトソーシングサービスです。基本サービスとなる月次の給与計算のほか、オプションとして賞与計算、労働保険、住民税、年末調整など給与計算業務全般の代行サービスを提供しており、初期費用や基本料金、月額料金について詳細な料金表を公開しているのも特徴です。

参照元：シスプロ「給与プロ」

トータルサービス系アウトソーシングの主なサービス

19．給与計算サービス（ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング株式会社）

管理部門のアウトソーシングで30年・1,000社の実績があるNOCが提供する給与計算アウトソーシングサービスです。

従業員100人以上の企業を主要なターゲットとし、年数回の繁忙期だけスポットの受託にとどまらず、給与計算業務全体、さらには人事・労務部門を含む管理部門全体のアウトソーシングにも対応。勤怠管理や明細の配付、マスタの運用などが可能な自社開発のクラウドサービス「SMART LINK」も提供しています。

参照元：給与計算サービス

20. 給与計算アウトソーシング・代行（株式会社トライアンフ）

給与の計算をはじめ、社員窓口・勤怠管理・マイナンバー管理・年末調整など、関連する全ての業務に対応するフルアウトソーシングのサービスです。

給与計算ソフトに指定はなく、勤怠・マイナンバーなどの既存システムもそのまま利用可能。従業員数1,000人未満のユーザーを含め、必ず担当者2人が就く手厚い体制を特長としています。

参照元：トライアンフ

21．ミナジン給与計算アウトソーシングサービス（株式会社ミナジン）

クラウド勤怠管理ツールなどを提供し、グループに社会保険労務士法人も持つ株式会社ミナジンによる給与計算アウトソーシングサービスです。

主なターゲットは従業員50～300人前後の中小企業で、人事労務の知識豊富な複数名のチームが給与・賞与計算をはじめ、住民税・マイナンバーの対応や年末調整にも対応。自社の勤怠管理システムと給与計算代行のセットで業務自動化を図る「勤怠×給与おまかせパック」も提供しています。

参照元：ミナジン給与計算アウトソーシングサービス

22．給与計算代行サービス（株式会社BOD）

①BOD「給与計算代行サービス」

給与計算システムの選定・導入・運用までのサポートや、システムを導入しない企業が手入力している作業を代行するサービスです。

数十名～数千名まで幅広い人数を対象とし、全工程のアウトソーシングにも、一部の代行にも柔軟に対応。複雑な給与計算方法をカバーするオプションも用意しています。

参照元：BODの給与計算代行サービス

23. 人事給与サービス（株式会社ジャパン・ビジネス・サービス）

システムの選定から給与計算実務、業務改善コンサルティングのサービスを提供。企業規模や対象範囲の大小、通常業務か季節業務かなどを問わない、ニーズに合わせたサービスを特長としています。

参照元：ジャパン・ビジネス・サービス「人事給与サービス」

24．Salazy（サラジー、シティコンピュータ株式会社）

国内外に拠点を持つBPO事業者が提供する、人事・給与および労務に関するほとんどの業務をアウトソーシング可能なサービスです。

給与計算に関する一連の工程の中から、外注したい部分だけを組み合わせて依頼でき、自社の規定や規則に合わせたカスタマイズにも対応。特に従業員数百名規模の企業で多くの実績があります。

参照元：Salazy

士業系アウトソーシングの主なサービス

25．社会保険手続き・給与計算のアウトソーシング（株式会社OAGアウトソーシング）

社労士と税理士の事務所が運営する、経理・総務に特化した法人向けアウトソーシング企業によるサービスです。

グループ内に社労士が在籍することから、フレックスタイム制、変形労働制、副業の導入や残業の考え方など、多様化する労働時間法制を踏まえた複雑な給与計算が可能。労基署による臨検へ適正に対応するためのフォローなどでも実績があります。

参照元：OAGアウトソーシング

26. 給与計算（社会保険労務士法人 あかつき）

設立から40年の歴史を持つ社労士事務所（現在は社会保険労務士法人）が提供する給与計算アウトソーシングサービスです。

総合的な把握でトラブルの芽に気付き対処できることから、顧問業務のオプションである社会保険手続と一体で給与計算をアウトソーシングする方法を推奨しています。

参照元：アウトソーシング業務（社会保険労務士法人 あかつき）

27. 給与計算アウトソーシング（メイソンコンサルタントグループ株式会社）

勤怠管理、給与・賞与計算、年末調整、住民税から社会保険関連までの業務全般をアウトソーシングできるサービスです。

使用中の人事システムを使用した勤怠管理や、従業員に対する直接対応、社労士による労務相談などにも応じています。

参照元：メイソンコンサルタントグループ「給与計算アウトソーシング 」

28．給与計算（株式会社イージーネット・社会保険労務士法人イージーネット）

台帳管理、社会保険手続き、給与計算、就業規則、年末調整などのほか、日常的な労務相談にも対応するサービスです。

参照元：株式会社イージーネット・社会保険労務士法人イージーネット

29．給与計算アウトソーシング（社会保険労務士法人エスネットワークス）

給与計算や社会保険の手続きに必要なデータを用意するだけで利用可能な給与計算アウトソーシングサービスを「標準パッケージ」として提供。追加プランとして、昇給や賞与のシミュレーションなどが行える「ビジネスパッケージ」や、人事制度企画や人員整理の支援・代行が受けられる「マネジメントパッケージ」も用意しています。

参照元：給与アウトソーシング（社労士法人エスネットワークス）

30．手続申請業務・給与計算業務（社会保険労務士法人さくらマネジメントオフィス）

給与計算業務や年末調整を代行するサービスです。新たなシステム導入は不要、書式も現行のまま依頼でき、オプションで勤怠データの収集もサポートします。

参照元：社会保険労務士法人 さくらマネジメントオフィス

クラウド一体型アウトソーシングサービス「RoboRoboペイロール」のメリットとは

このように給与計算アウトソーシングは、タイプの異なるサービスが多数提供されています。

数あるサービスの中でも、「RoboRoboペイロール」はツール提供だけでなく、初期設定から運用までを委託できます。そのため“確実な”DXの推進と業務工数の軽減に適したサービスといえます。

また導入検討で重要となる各ポイントに関して、RoboRoboペイロールは次のような特長を備えています。

5 まとめ

人手不足や採用難に加えて、社内人材の価値を最大限発揮する人的資本経営が求められる現在、非コアの専門的な業務である給与計算は、社外にアウトソーシングするのが有効です。

外部委託を行う過程で、業務フローや利用ツールを適切に見直すことで、業務効率化やコストダウンの効果が期待できます。

一方、給与計算のアウトソーシングサービスを提供する事業者は多数あり、それぞれサービス内容も異なることから、自社の企業規模や抱える課題、解決の方向性にマッチしたサービスを選ぶことが大切です。

まずは給与計算アウトソーシングについて相談したい場合は、下記「RoboRoboペイロール」までお問い合わせください。

お問い合わせはこちら

「給与計算をアウトソーシングしたいけど、自社に合うタイプのサービスが分からないし、いくつもあるサービスを全部調べるのは大変」と、なかなか検討を進められない方もいることでしょう。

自社にマッチしたサービスのタイプや、そのタイプで代表的なサービスを知ることができれば、具体的な検討は、ずっと簡単になるはずです。そこで本記事では、ユーザー企業に合った給与計算アウトソーシングのタイプが全5種類から分かるフローチャートと、各タイプの代表的なサービスをご紹介します。

以下では、わずか30秒の回答時間で、自社が最初にチェックすべきサービスが分かります。さらに併せて、国内の主要な30のサービスを5つのタイプ別に紹介している別記事も参照いただくと、自社にとって有力な候補を素早く絞り込み、ポイントを押さえた比較検討ができるでしょう。ぜひ参考にしてみてください。

最大3ステップで分かる！給与計算の外注先タイプ診断

上に示したのが、自社に合う給与計算アウトソーシングサービスのタイプが分かるフローチャートです。以下のテキストを順番に読み、リンクをクリックすることで、このフローチャートと同じ診断が受けられます。 

最初の質問：給与計算の業務手順について

給与計算業務を効率化できるなら、現行の業務手順にはこだわらないですか？

　→はい･･････次の質問へ

　→いいえ･･･これが最後の質問です。自社の従業員数は200人以上ですか？

　　　　→はい･･･トータルサービス系アウトソーシングが適しています。説明はこちら

　　　　→いいえ･･･士業系アウトソーシングが適しています。説明はこちら

追加質問：データ連携について

アウトソーシングに併せて、給与計算に関する社員のデータを、人事労務や勤怠のクラウドサービスと連携させたいですか？

　→はい･･････次の質問へ

　→いいえ･･･オンプレミスシステム型アウトソーシングが適しています。説明はこちら

追加質問：運用について

これが最後の質問です。給与計算業務をいったんアウトソーシングしたら、社員が給与計算ソフトを操作する従来の運用に戻すつもりはないですか？

　→はい･･････クラウドソフト一体型アウトソーシングが適しています。説明はこちら

　→いいえ･･･クラウドソフト操作代行型アウトソーシングが適しています。説明はこちら

タイプ別の代表的な給与計算アウトソーシングサービス

給与計算アウトソーシングに存在する5つのタイプ、および各タイプの代表的サービスは次のとおりです。上記の診断をもとに、自社に当てはまるタイプをチェックしてみてください。

タイプ1：クラウドソフト一体型アウトソーシング･･･RoboRoboペイロール

あなたの会社にマッチする「クラウドソフト一体型」の給与計算アウトソーシングは、事業者が提供するクラウドソフトを使って給与計算代行サービスを受ける、いわば「ソフトウェアと代行の一体型サービス」です。

このタイプのサービスは独自のソフトを用いる関係上、すでに給与計算ソフトを使っている企業は移行作業が必要となるほか、業務手順の見直しも伴います。その半面、「専門の事業者が、依頼者とデータや進捗を共有しながら事務処理する」方式に特化しているため、特殊・複雑な給与計算にも柔軟に対応。また、サービスの初期費用・月額費用が比較的リーズナブルな点も特長といえます。

さらにCSVやAPIを用いたデータ連携機能が標準提供されているか、今後リリース予定である可能性が高く、勤怠管理や人事労務管理で既にクラウドサービスを利用中の企業にとっては、給与計算を含む管理部門のDXを一体的に推進しやすいことも、このタイプのメリットといえます。

クラウドソフト一体型の代表的サービス「RoboRoboペイロール」は、給与計算・明細発行・人事情報管理のクラウドソフトと、それを用いた初期設定・データ入力などの代行業務、さらにサポートまでを一体提供しています。アウトソーシングに特化したクラウドソフトによる実運用を最短1カ月で始められる上、代行とソフトウェアのセットで月額1,000円/名、初期費用・月額基本料とも不要という導入・継続しやすい価格もメリットで、「DXの推進」と「業務工数の削減」を、そろって確実に達成したい企業に適したサービスといえるでしょう。

RoboRoboペイロールに関する詳細はこちら

同じタイプに属する他サービスとの比較はこちら

タイプ2：クラウドソフト操作代行型アウトソーシング･･･freee人事労務アウトソース

あなたの会社にマッチする「クラウドソフト操作代行型」の給与計算アウトソーシングは、社内利用もできるクラウド給与計算ソフトの設定・入力作業などを代行するサービスです。

クラウド給与計算ソフトは、一般に導入費用が手頃で、他社製を含む隣接業務向けのクラウドサービスとのデータ連携機能が充実しています。そのため給与計算と人事労務、勤怠管理などをまとめてクラウド化しやすく、管理部門のDXを進める企業に多く選ばれています。ただ一方、ソフトの設定や毎月の入力作業は自社で行わねばならず、担当者の退職などに伴って社内で完結するのが難しくなることもあります。

こうした場面で解決策となるのが、自社で利用中のソフトの操作を“バトンタッチ”するかたちで給与計算業務を外注する方法です。「その時々で社内処理と外注を柔軟に切り替えながら、バックオフィス業務のクラウド化を進めたい」という企業に、特に適した選択肢といえるでしょう。

クラウドソフト操作代行型の代表的サービス「freee人事労務アウトソース」は、給与計算・勤怠管理・社会保険電子申請などの機能を備えたクラウドソフト「freee人事労務」のユーザーを対象にしたもので、同ソフトを用いた月次給与計算や年末調整、従業員対応などの業務を、まるごと委託することが可能です。

freee人事労務アウトソースに関する詳細はこちら（外部サイト）

なお同様のサービスは、他の主要なクラウド給与計算ソフトでも提供されています。詳細はこちらの記事をご覧ください。

タイプ3：オンプレミスシステム型アウトソーシング･･･エコミック

あなたの会社にマッチする「オンプレミスシステム型」の給与計算アウトソーシングは、アウトソーシング事業者が構築運用しているサーバー・ネットワーク環境（オンプレミス）を使って給与計算を代行するサービスです。

アウトソーシング事業者が完成させた仕組みを基本的にそのまま利用することで、確実かつ高セキュリティな処理を比較的低コストで実現するのが、このタイプの特長です。そのため多くの場合、依頼した企業はアウトソーシングを機に、従来の給与計算業務の手順や様式を見直して業務効率化を達成することとなります。

またこのタイプのサービスは、給与計算と人事労務・勤怠のデータ連携を行う場合、専用システムを追加導入するか、ユーザー側が希望するシステムに合わせた開発を別途依頼するのが一般的です。汎用性が高いCSVやAPIによるデータ連携を希望する場合は、対応するサービスが少ないため注意が必要です。

オンプレミスシステム型の代表的サービスである、エコミックの「給与計算アウトソーシング」は、データセンターと事務拠点を国内外に持つ給与計算専門の事業者が運営。専用のスマホアプリを用いた年末調整サービスなども提供しています。同社の書式に揃えることで短期間・安価に導入できるプランのほか、オーダーメイドにも対応しており、現状そのままの給与計算フルアウトソーシングや、勤怠管理システムなどとの連携機能の構築、退職金計算などが依頼可能です。

エコミックに関する詳細はこちら（外部サイト）

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タイプ4：トータルサービス系アウトソーシング･･･NOC人事アウトソーシング

あなたの会社にマッチする「トータルサービス系」の給与計算アウトソーシングは、従来ユーザーが行ってきた給与計算業務を基本的にそのまま、手作業も交えて代行するサービスです。

組織・人事コンサルティングの世界では、よく「150人の壁」という言葉が使われます。これは、顔見知り同士の安定した人間関係は最大で150人程度という人類学の知見から、組織をさらに大きく成長させるにはメンバー個人間の関係に頼らず、社内のルール・仕組みを整備していく必要があるとする見解です。

組織のほか業務に関しても、従業員200人以上の規模に達した企業は、メンバー個人の経験・スキルに左右されない仕組みづくり（業務標準化）に取り組んでいるはずです。いったん標準化された業務はその後の見直し・修正も容易であることを考えると、従業員数200人以上の企業が「現行の給与計算業務の手順を変えたくない」という場合、今後の業務標準化も視野に、まずできるところから改善に着手すべき状況といえそうです。

こうしたケースで、いったん給与計算業務をそのまま肩代わりしてくれる事業者への依頼は、外部からの的確な助言・サポートを得るための現実的な選択になりえます。ここで肩代わりの役割を担うのが、トータルサービス系アウトソーシングです。

このタイプの代表的サービスである、NOC人事アウトソーシングの「給与計算サービス」は、年末調整のような繁忙期限定の外注にとどまらず、毎月の給与計算や勤怠集計、さらに管理部門全体のアウトソーシングまで対応し、現在のシステムをそのまま使い続けられるのが特長です。幅広い対応範囲からユーザー企業にとって「効果が最大化される部分」を見極めて切り出すため、いったん現行体制を前提にアウトソーシングを始め、業務内容を精査しながら最適化を進めたい企業に適したサービスといえます。

NOC人事アウトソーシングに関する詳細はこちら（外部サイト）

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タイプ5：士業系アウトソーシング･･･株式会社イージーネット・社会保険労務士法人イージーネット

あなたの会社にマッチする「士業系」の給与計算アウトソーシングは、人事労務の専門家である社労士（社会保険労務士）をはじめとする士業系の事務所が給与計算を代行するサービスです。給与計算代行のほか、労務相談や社会保険手続き代行といった専門サービスにも強みを持つのが、このタイプの特長です。

人事・労務の専門家である社労士は、国内で過半数の企業が利用経験を持つとされるほど身近な存在です。最もニーズが高い相談業務・手続業務のほか、主要な業務として給与計算も受託しており、やや古いデータではあるものの、「顧問社労士がいる企業の約2割が給与計算業務を依頼している」との調査結果もあります。

（参考：全国社会保険労務士会連合会「社会保険労務士のニーズに関する調査結果」（2015年11月））

「労務相談などで既に自社のことを理解している社労士に、社内で抱えている給与計算も依頼してスムーズに業務を進めたい」、あるいは「給与計算の外注をきっかけに、人事・労務の相談先や、社会保険手続代行の依頼先も併せて探したい」といった場合には、社労士事務所・社会保険労務士法人への給与計算アウトソーシングが最善の選択肢となるでしょう。

もっとも、特に小規模な社労士事務所では、事務処理能力の関係上、依頼企業の従業員数に上限を設けている例が多くみられます。そのため、士業系の給与計算アウトソーシングサービスを検討する上では「自社の規模に対応しているかどうか」が、まず重要なポイントとなるでしょう。

給与計算を代行する社労士事務所・社会保険労務士法人は全国各地に多数あります。このうち、東京に拠点を置く株式会社イージーネット・社会保険労務士法人イージーネットは、給与計算・勤怠・社保手続・労務相談などを包括的に請け負っており、給与計算代行では「10人未満から4000人まで」という幅広い対応実績をアピールしています。

株式会社イージーネット・社会保険労務士法人イージーネットに関する詳細はこちら（外部サイト）

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まとめ

給与計算アウトソーシングサービスのタイプ診断のほか、全5タイプの特徴、さらに各タイプを代表するサービスの概要について解説してきました。大まかなサービス内容は同じように見えても、サービスの提供形態や、想定するユーザーの企業規模・ニーズに応じて、さまざまな違いがあることがお分かりいただけたと思います。

給与計算の外注先を具体的に検討するためのきっかけとして、本記事ではまず簡単な診断をもとに、タイプ別の代表的なサービスを1つのみピックアップする構成を取りました。多くの場合、最終的な選定までには類似・競合サービスとの詳細な比較が必要でしょうが、全30サービスが比較できる別記事も併せてご覧いただき、自社にとってベストの選択をぜひ見つけてください。

「給与計算をアウトソーシングしたいが、社内稟議が通るかが気がかり」という方は少なくないことでしょう。アウトソーシングとなると既存の運用方法が変わるため、確かな根拠と、自社に合った選択が欠かせません。

そこで本記事では、給与計算業務に携わる100社以上の担当者へのヒアリング結果と、人事・労務を取り巻く近年の状況をもとに「ほとんどの企業にとって給与計算業務はアウトソーシングしたほうが合理的」であることと、その理由、さらに依頼先の選び方についてご紹介します。

また本記事の続編として、給与計算代行サービスの種類や内容、具体的なサービスを比較検討できるコンテンツも用意しています。併せてご覧ください。 

給与計算の社内処理が抱える6つの課題

給与計算のアウトソーシングは、業務プロセスの一部を専門業者に委託して効率化を図るBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の一種で、近年利用が拡大しつつあります。もっとも相当数の企業は、現在も給与計算業務の社内処理を続けています（参考）。

そうした中、給与計算代行サービス『RoboRoboペイロール』を提供するオープンアソシエイツ株式会社は、企業で実際に給与計算に関わる100社以上の担当者様にヒアリングを重ねてきました。そこで得られた結論は、「ほとんど全ての企業にとって給与計算業務は、社内処理よりもアウトソーシングしたほうが得られるメリットが大きい」というものです。

では、なぜ給与計算はアウトソーシングしたほうがよいのでしょうか、まず挙げられるのは、給与計算の社内処理が抱えている6つの課題、すなわち

という各点です。順を追ってみていきましょう。

課題1：属人化しやすい

給与計算は、各自の支給額など機密性の高い情報を扱うほか、専門的な知識も求められるため、社内で担当できる人がどうしても限られます。そのため、社長や親族、総務専門のベテラン社員などが長年唯一の担当となっていることが多く、「代わりがいない」「その人がいなければ進まない」状況になりがちです（＝属人化）。

課題2：多大な工数がかかる

勤怠を集計し、手当や税金、社会保険料などを反映して支給額を算出する給与計算業務は、無料で出回るExcelシートなどを使っても、最低限の処理は可能です。

こうした一見手軽な印象の半面、実際の給与計算は想像以上に難しく、また意外なほどに工数(時間)がかかる業務です。その理由としては、毎月必ず締め切りがある上、多数の事項を漏れなく確認しなければならず、従業員の生活に直結するため遅れやミスが許されないこと、さらにほぼ毎年何らかの法改正対応が生じることなどが挙げられます。

具体的なモデルを示すと、例えば従業員50人規模の企業の給与計算業務では、人事・総務の1人担当者が、勤怠の打刻漏れチェックや修正を含めると「月労働時間のおよそ3割」を充てている場合もあります。

課題3：一時期に作業負担が集中する

給与計算業務では、勤怠の締め日から給料日前までの期間や年末調整シーズンなど、一時期に業務が集中します。そのため担当者が残業したり、周囲に業務のしわ寄せが生じたりしがちです。

課題4：給与計算ソフトは万能でない

給与計算の社内処理を効率化する目的で、市販の給与計算ソフトなどを導入している企業もみられます。確かに、これらを使えば一定の効率化は見込めますが、それだけで全ては解決しません。

自社のルール（就業規則など）や国のルール（労働基準法など）に沿って、給与を正しく計算するためには、相応の知識が求められます。特に、雇用形態（正社員・パート・嘱託など）が複数ある会社や、例外的な勤務体系（シフト制、フレックスタイム制、裁量労働制など）を採る会社では、計算が複雑化してミスが発生しやすくなります。実際に、「会社の上場準備にあたって過去の給与計算のチェックを受けたところ、多額の未払い賃金が発覚した」といった例が後を絶ちません。

こうした事態は ルール通りに自動計算できる給与計算ソフトを使えば避けられそうに思えるものの、社内の担当者が機能をすぐ理解し、正しく設定した上で、十分使いこなせるとは限らないのが実情です。間違いなく計算できるようになるまで、設定ミスなどの原因究明や再計算が必要なのはもちろん、中には「ソフト側が複雑な計算方法に対応しておらず、別途Excelで算出し手入力している」といった例もあり、ソフトの導入を機に担当者の作業負担が増すことさえ考えられます。 

課題5：一部を外注すると、かえって非効率化する

「社内担当者がソフトで出した結果に不安が残る」として、給与計算後の再チェックを外部に依頼している企業もあります。しかし、このような「一部のみ外注」する方法は合計費用がかさみ、従業員1人あたりの給与計算に月3,000円以上を投じることにもなりかねません。品質を保ちながらコストを抑えるには、そもそも給与計算を社内処理していること自体を見直す必要があります。

（上表）従業員50～300人規模の企業で給与計算業務に要するコストのシミュレーション（人件費は一般労働者の平均賃金を時給換算した1,937円で、給与計算ソフトの月利用料金は400円/人で計算）。社内処理した後にチェックを外部に依頼する場合は総費用がかさみ、従業員1人の給与計算に毎月3,000円以上かけている例も珍しくない

課題6：将来の事業成長・業務継続にリスクが残る

過半数の企業が正社員の人手不足に悩んでいる（※1）現在、あらゆる企業の人事担当者は、採用難の時代においても事業を成長させるための対策を求められています。しかし、毎月の給与計算に追われていては、有効な手立てが遅れる可能性があります。

採用難は今後も続くとみられるため、給与計算業務の運用を見直さないうちに現担当者が定年、出産・育児、介護などで業務を離れると「他に分かる人がいないのに後任採用のめども立たない」状況に陥り、最悪の場合は業務が滞るおそれもあります。
※1・・・出典：株式会社帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2023年10月）」 

給与計算のアウトソーシングで得られる5つのメリット

ここまで見てきたとおり、給与計算の社内処理を続けることには、多くの問題やリスクがあります。それと同時に、給与計算を積極的にアウトソーシングすることで得られるメリットも存在し、具体的には次の5つが挙げられます。

メリット1：業務との相性がよく、高い成果が期待できる

一般に、給与計算はアウトソーシングとの相性がよく、高い成果が期待できる業務です。これは、労務・税務に関する一定の専門知識が求められることや、せっかくそうした知識があっても社内では直接利益に貢献しないノンコア業務にあたる場合が多いこと、いっぽう受託する事業者にとってはビジネスの根幹となる業務であるため、豊富な経験・知見を持つプロフェッショナルが集まりやすいことが理由です。

メリット2：社内リソースを有効活用できる

定期的に生じる給与計算業務のアウトソーシングは、社内のリソースを最大限活用することにもつながります。具体的には、業務の繁忙期に人事部門内外へのしわ寄せが生じなくなるほか、採用強化・従業員エンゲージメント向上といった「攻めの人事」に集中できるようになります。

労働人口減少が続く中、人的資本経営（人材を一種の「資本」ととらえ、その価値を最大限引き出すこと）の観点から、攻めの人事が今後いっそう重要となるのは間違いありません。自社が優秀な人材に選ばれ続けるためにも、給与計算業務を手放した人事部門が重要なミッションに専念できるメリットは大きいといえるでしょう。

メリット3：属人化による業務の停滞リスクを解消できる

社内で適任者を見つけるのが困難な給与計算を、あらかじめ信頼できる外部事業者に委ねておくことで、「もし現担当がいなくなると、途端に業務が回らなくなる」という属人化した状態を解消し、業務や事業に対する将来のリスクを軽減できます。

メリット4：大幅な業務効率化が達成できる

社内処理では難しい水準の業務効率化を達成できるのも、給与計算アウトソーシングのメリットです。

給与計算業務には「繰り返しの単純作業」と「専門知識を要する確認ポイント」が混在しているため、効率化にあたっては一連の工程をすべて再検証するのが理想的といえます。しかし、こうした機会を通常業務の中で設けるのは難しく、関係する従業員も「自身の担当業務が楽になる」などのメリットがない限り、取り組む動機に乏しいのが実情です。

この点で、給与計算業務をアウトソーシングする際には、
・単純作業の自動化（勤怠管理ツールによるデータ集約など）
・専門家に委ねる計算や確認工程の切り出し
を行うことから、工程全体の見直しと再構築が必然的に伴うこととなります。これにより、大幅な業務効率化が見込めるのです。 

メリット5：トータルコストで優位性がある

社内処理にかけていた人件費などを含むトータルでみると、給与計算のアウトソーシングはコスト面でも優位性があります。適切な依頼先を選ぶとともに、社内業務を整理してムダを省けば、アウトソーシングによる費用発生を上回るコスト削減が十分に可能です。 

おすすめの給与計算業務の依頼先

給与計算業務を社外に任せるとして、ではどこに頼むのがよいでしょうか。

結論としては、おおむね従業員50人未満の企業では「既に付き合いのある税理士や社労士（社会保険労務士）への依頼」がベストです。

社労士への委託が難しい場合や、従業員50人以上の企業は「給与計算代行サービス」を利用するのがよいでしょう。 

給与計算代行サービスを利用する

従業員がおおむね50人以上の企業、あるいは50人未満でも依頼できる税理士・社労士に心当たりがない場合は、大量の事務処理に対応できる仕組みを備えた給与計算代行サービスを利用するのがよいでしょう。

小規模事業者の給与計算で多くみられる、税理士・社労士に依頼する方法は、税務処理や労務相談といった他業務と一体で任せられる便利さの一方、個人経営の税理士・社労士事務所などでは、従業員数十人規模以上の給与計算代行を積極的に受任しない例も珍しくないようです。このことは、大量・煩雑な給与計算の事務処理に関しては、相応の組織や仕組みを備えた事業者が適していることを裏付けているといえるでしょう。 

税理士・社労士に相談する

現在、法人税の申告では全体の約9割（89.5％）に税理士が関与している（※2）ほか、給与計算に関連する年末調整の代行は法律上、税理士しか行えないことになっています。
※2・・・出典：財務省「令和3事業年度 国税庁実績報告書」

また、企業が常時10人以上の労働者を使用する規模になると、就業規則の作成義務（労働基準法89条）が生じることから、人事労務の専門家である社労士への依頼が増える傾向にあります。

そこで、開業当初や従業員数人規模の企業は税理士に、従業員10人以上の場合は社労士にも、給与計算業務を外注できないか相談してみるのがよいでしょう。すでに顧問契約などを結んでいる場合、割安に依頼できるケースもあるようです。 

まとめ

社内リソースの有効活用や、社内処理で生じる属人化のリスクなどを考えると、現在ほとんど全ての企業にとって、給与計算業務は社外へのアウトソーシングが合理的といえます。依頼先としては、「税理士・社労士事務所」と「給与計算代行サービス」に大別できますが、他業務との兼ね合いや事務処理能力などから、おおむね従業員50人未満の企業では前者が、それ以上では後者が適しています。

アウトソーシングを機に、一連の業務全体を最適な形に見直せば、給与計算のスピード・コスト・正確性を、そろって改善することも十分期待できるでしょう。

ここまで、給与計算業務の社内処理で生じる問題や、社外に任せるべき理由、依頼先の選び方について解説しました。

本記事の続編として、給与計算代行サービスの種類や内容、具体的なサービスを比較検討できるコンテンツも用意していますので、併せて参考にしてみてください。

「給与計算を社労士に依頼して、業務を効率化したい。」とお考えの会社は数多くあります。

社労士は税理士よりも、代行できる業務の範囲が広いのが大きなメリットです。給与計算代行の料金相場が2〜8万円と良心的な上に、社会保険料や労務全般の相談、雇用関連の助成金に関する業務までアウトソーシングできます。

本記事では、社労士に給与計算を依頼するメリットや依頼できる業務範囲、実際に外注する際の流れを詳しく解説します。また自社に合った社労士を選ぶポイントや給与計算ミスを減らすコツも紹介。社労士事務所ではなく、給与計算ソフトを導入したほうが良い場合についても見ていきましょう。

自社の業務効率化にはどのような選択肢が最適なのか、ぜひ参考にしてください。

こんな会社は社労士の給与計算代行がおすすめ

以下の条件に当てはまる企業は、社労士に給与計算を依頼すると良いでしょう。

社労士は給与計算を含む、労務の専門家です。正確かつスピーディーに給与計算してくれるほか、場合によっては労務関係のコンサルも依頼できます。上記の条件に当てはまる企業は、ぜひ社労士を活用して、自社の負担を減らしてみてはいかがでしょうか。

社労士に給与計算を依頼するメリット・デメリット

社労士に給与計算を依頼するメリットとデメリットをまとめると、以下のとおりです。
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何といっても最大のメリットは、複雑な給与計算業務を丸ごと外注できることです。給与計算には残業や賞与、各種保険料や税金など、さまざまな要素を考慮する必要があります。

社員の家族形態や年収が変われば、適用される制度も変わるため、場合によっては計算ミスが起きることも。

しかし社労士に給与計算を依頼すれば、こうした煩雑な業務から解放されます。あらゆるリソースを本業に集中させられるでしょう。

ただし、社労士に給与計算を依頼する場合、外注コストがかかります。また社員の情報に変更があった場合は、都度共有しておかなければなりません。

こうしたやり取りが負担になることもあるため、外注する業務範囲はあらかじめ明確にしておく必要があります。

社内で給与計算ミスが起きた時の対処法は、「給与計算でミスが起きた場合の対処法は？ミスが起きる原因と対策をご紹介！【社労士チェック】」をご覧ください。

社労士に代行依頼できる給与計算業務

社労士に代行依頼できる給与計算業務は、主に以下のとおりです。
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このほか社労士は社員の入退社手続きや、助成金の申請代行、名簿作成など労務関係の幅広い業務に対応できます。

時間外労働を含む給与計算

社労士は時間外労働を含む給与計算を代行できます。給与は雇用形態によって計算方法がさまざま。たとえば同じ会社でも勤務時間固定の人とフレックスタイム制の人がいたりと、複雑です。

そこで社労士に勤怠情報を共有することで、煩雑な給与計算もスムーズに代行してもらえます。

賞与計算

社労士は賞与計算の代行も可能です。賞与の計算には厚生保険における標準賞与額の上限や、社会保険料の算出が必要となります。

社労士は保険に関する専門家でもあるため、こうした計算もスムーズに行えるでしょう。また賞与から控除される社会保険料、所得税（源泉徴収税）や雇用保険料などの計算も一括して依頼できます。

社会保険料の計算

社労士は社会保険料の計算も可能です。社会保険料の計算には、基本給から各種手当を差し引いた「標準報酬月額」が必要となります。

そしてこれを、厚生年金保険において定められた等級と、保険料率に基づいて計算する仕組みです。たとえば厚生年金では、18.3%という保険料率が適用されます。

ただし社会保険料の計算は、被保険者となったタイミングや昇給や降給など、給与の変動も考慮しなければなりません。こうした社員一人ひとりに対する複雑な計算も、社労士に依頼すればミスもなく完了できるでしょう。

雇用保険料の計算

社労士は社員に支払う給与だけでなく、会社が負担する雇用保険料の計算も可能です。雇用保険料は社員の給与と、事業ごとに定められた保険料率によって計算します。

また雇用保険に関しては、状況に応じて社員の入退社や育児休業給付金、高年齢継続給付金の申請などさまざまな手続きが伴う場合があります。

こうした幅広い手続きも社労士に依頼すれば、まとめて対応してもらえるでしょう。

所得税・住民税の計算

社労士は所得税や住民税の計算も可能です。税金の計算というと税理士の仕事のように感じるかもしれません。しかし計算自体は税理士の独占業務ではないため、社労士でも対応可能です。

給与計算には、所得税や住民税といった各種税金の計算と差し引きが欠かせません。社労士はこうした天引き額も合わせて計算してくれます。

その他労務相談全般

社労士は給与計算以外にも、労務関係全般のコンサルタントとして活用できます。大阪労働局の資料によれば、社労士の業務範囲は以下の通りとあります。

”労働・社会保険の問題の専門家として、①書類等の作成代行、②書類等提出代行、③個別労働関係紛争の解決手続（調整、あっせん等）の代理、④労務管理や労働保険・社会保険に関する相談等を行うのが、社会保険労務士です。”

引用：社会保険労務士の適正な業務の確保について | 大阪労働局・大阪府社会保険労務士会

このように、万が一労務関係でトラブルや相談が発生したときの相談窓口としても活用できるのです。なおこの業務は社労士の独占業務となっており、税理士には依頼できません。

税理士と社労士の業務範囲の違い

税理士と社労士、どちらにも給与計算業務は依頼できます。ただし税理士は税金の専門家、社労士は労務関係や社会保険に関する専門家です。

そのため両者が対応できる業務範囲は、以下の通り異なります。
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上記の通り、給与計算回りの業務に関しては、社労士のほうができることがやや多いといえます。ただし税理士は決算申告や年末調整を独占業務としているのが特長です。このほか役員報酬や法人税といった計算や相談にも対応可能。

そのため決算申告や年末調整もまとめて依頼したい会社や、スタートアップ企業で一から税金周りを整備したい会社には税理士がおすすめです。

社員数の多い企業は、雇用保険等の計算がより複雑化するため社労士に相談しましょう。

社労士に給与計算を依頼する際の料金相場

社労士に給与計算を依頼する際、料金相場は2〜8万円です。給与計算の代行費用は、社員の人数によって異なります。20名以下の企業であれば、月5万円以内で済む場合が大半です。

ただし社労士の料金設定は、事務所によりまちまちです。以前は国社会保険労務士会連合会が社労士の報酬基準を定めていましたが、廃止されてからは料金設定の自由化が認められています。

現在も旧報酬基準に準じた料金設定の事務所は多くあります。しかし場合によっては相場から大きくかけはなれた料金体系の事務所もあるため、注意しましょう。

料金相場は2～8万円

社員数に応じた料金相場は、以下の通りです。
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社員数が多くなるほど、1名あたりの費用は安くなる傾向にあります。

なお上記の表は給与計算代行に加え、会社の顧問として労務関係の各種相談をする場合の費用相場です。純粋な給与計算代行だけを依頼する場合は、より費用を抑えられる可能性があります。

給与計算以外のオプション料金に注意

社労士は幅広い業務に対応できます。そのため、あらかじめ給与計算代行以外で依頼したい業務とそうでない業務を区別しておきましょう。

たとえばある社労士事務所では、以下のとおり業務を追加するごとにオプション料金が課金されます。
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このように賞与計算や給与改定、各種手当の申請代行がオプションになることがあります。

社労士に依頼する際は、依頼できる業務と料金を明確にし、見積もりを精査してから契約しましょう。より低価格で無駄のないプランを検討している場合は、RoboRoboペイロールがおすすめです。

RoboRoboペイロールは給与計算や給与明細の発行、人事情報の管理といった業務をセットで依頼できるサービスで、社員1名当たり1,000円という低価格が魅力です。

社労士に給与計算を依頼する際の流れ

社労士に給与計算を依頼する際の流れは、以下の通りです。

1. 社労士事務所を選定し問い合わせ
2. 必要書類・情報をまとめる
3. 打ち合わせで情報共有
4. 給与計算スタート
5. 定期的な連携で給与計算ミスを防止

どの事務所を選ぶかによって、毎月のコストや業務の手間は大幅に変わります。また契約時には、綿密な打ち合わせも必要です。

自社の情報をスムーズに引き継げるよう、依頼内容や必要書類はあらかじめまとめておきましょう。

社労士事務所を選定し問い合わせ

まずは自社に合った社労士事務所を選定しましょう。選び方については、記事後半で詳しく解説します。

近年ではメールや問い合わせフォームから気軽に問い合わせられる事務所が多数。相談や見積もりが無料の事務所も増えています。

そのため、見積もりを一括比較できる比較サイトを活用するのも一つの手です。相場に合った料金体系で、自社が依頼したい業務を網羅できる事務所を選びましょう。

また打合せの利便性を考慮して、オフィスの近くに事務所を構えている社労士事務所を選ぶのもおすすめです。

必要書類・情報をまとめる

見積もりを取得するにあたり、必要書類や情報をまとめておきましょう。より現実的な見積もりを取得するためには、以下の書類を用意しておくとスムーズです。
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上記の書類をすべてそろえなくても良い場合もあります。詳しい必要書類は、依頼先の社労士事務所に確認しましょう。

また見積もり時は、社員に関する情報を提出する必要がない場合もあります。こうした社労士事務所は契約時にはじめて社員の情報を共有するため、情報漏えいリスクが低くおすすめです。

打ち合わせで情報共有

社労士事務所と日程を調整し、打ち合わせを行います。準備した資料を共有し、自社の課題を率直に相談しましょう。

詳しく情報を共有することで、現在検討しているよりもより最適なプランを提案してもらえる可能性があります。

またイレギュラーな給与計算が生じる場合や給与形態が複雑な場合も、詳しい情報共有が必須です。

さらに以下の点についても、明確にしておきましょう。

• 今後どのように連携して情報を共有していくのか
• どこからどこまでを代行してもらえるのか

具体的な業務フローと役割分担が決まっていると、トラブルを未然に防げます。

一通りの情報共有が済んだら、見積もりを確認します。内訳や予算などに問題なければ、いよいよ契約です。

給与計算スタート

契約後、早ければ翌月分の給与計算から代行可能です。情報の引き継ぎをスムーズに行えば、給与計算の代行も早めにスタートできるでしょう。

また社労士事務所によっては、単発やお試しで給与計算を依頼できる場合もあります。まずは短期間依頼して、自社の業務効率がどれくらい改善したかチェックするのも1つの手段です。

運用

運用を開始してからは、依頼した内容が問題なく履行されているか確認しましょう。

たとえば社労士事務所によっては、打刻のチェックや社員の有給申請業況の管理まで対応している場合があります。

また専用の窓口を設け、対社員の相談や問い合わせを受けてくれる事務所も。

こうした給与計算以外の業務についても、問題なく対応されているか定期的な確認が必要です。

定期的な連携で給与計算ミスを防止

社労士に給与計算を依頼したあとも、こまめに連携を取って情報を共有しておきましょう。とくに以下の場合は迅速に社労士へ情報共有することで、給与計算のミスを防げます。

• 人事異動や入退社があったとき
• 昇給や降給があったとき
• 社員の氏名や家族構成が変わったとき
• 給与形態を変更するとき
• 昇給や降給があったとき　など

上記は給与計算に影響します。社労士に依頼したあともすべてを丸投げせず、綿密に連携を取っていくことが重要です。

社労士を選ぶ際の注意点

社労士を選ぶ際は、以下のポイントに注意しましょう。
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事務所によって給与計算の実績や費用プラン、業務範囲が異なります。

そのため自社の規模、給与形態、依頼したい内容などに最適な社労士事務所を選ぶ必要があります。

なお社労士との顧問契約は原則1年間とし、急な中途解約はできないケースが多数。そのため事務所選びに失敗すると、長期間無駄な費用を支払い続けることになりかねません。

後悔しないためにも、詳しいチェックポイントを見ていきましょう。

料金体系・オプションを確認

まずは料金体系やオプションを確認しましょう。

たとえば給与計算に加えて労務相談全般の顧問契約も結ぶ際、セット割引のある社労士事務所を選んだ方がお得になる場合があります。

また完全に社員数×1人あたりの料金で費用を計算する事務所もあれば、社員数が多いほど1人あたりの費用が安くなる事務所もあります。

少人数の会社なら前者、社員数の多い会社なら後者のプランがおすすめです。さらにオプション料金の有無についても、事前に確認しておきましょう。

サービス内容や業務範囲を事前に確認

サービス内容や業務範囲も、事前に確認しておきましょう。

たとえば勤怠データの取りまとめは先方で行ってくれるのか、プランに賞与の計算は含まれるのかといった点など。

基本的な業務内容やオプションについて、公式サイトで詳しく記載している社労士事務所を選ぶと安心です。

また依頼したい内容は、見積もり取得前にできるだけ詳しく伝えておくことをおすすめします。お試しで短期間だけ契約したい場合も、その旨を伝えましょう。

社労士事務所の信頼性や専門性を確認

社労士事務所によって、得意とする業務の内容は異なります。給与計算の代行をメインに扱う事務所もあれば、労務関係の相談顧問をメインとしている場合もあるのです。

そのため、依頼する際は給与計算代行を得意としているかどうかを公式サイトでチェックしましょう。自社と同業種で、同じくらいの規模感の企業の導入事例があるとなお良いでしょう。

また担当社労士の雰囲気や信頼感も重要なチェックポイントです。契約をしてから、社労士とは長い付き合いになります。

万が一ミスやトラブルが起きたときも、信頼できる社労士であれば安心して相談できます。打ち合わせ時の対応ややり取りの迅速さ、スムーズさなどもふまえて検討しましょう。

セキュリティ体制を確認

社員や会社の大切な情報を共有するにあたり、社労士事務所のセキュリティ体制も重要なチェックポイントです。

社労士の業務は、社労士法第21条（秘密を守る義務）および第27条の2（開業社労士の使用人等の秘密を守る義務）において守秘義務が課されています。そのため顧問契約以外にも、秘密保持契約などを結ぶことが前提となります。

ほかにもISMS認証を取得しているかどうかで、適切な情報管理のできている事務所か判断することも可能です。

また「SRPⅡ認証事務所検索」で、事務所を検索してみるのもおすすめ。SRP認証（社会保険労務士個人情報保護事務所認証制度）とは、全国社会保険労務士連合会が顧客情報を適切に安全管理しているかどうかを認証する、士業で唯一の制度のことです。

アウトソーシングには給与計算代行サービスもおすすめ

給与代行を外注するなら、給与計算に特化した外注サービスである給与計算代行サービスもおすすめです。民間企業と社労士や税理士が提携して、サービスを提供していることが多い傾向にあります。

また業務内容は給与計算に特化しているため、幅広い規模や業種の給与計算にも対応。給与計算周りの勤怠管理や保険料、税金の申告といった業務もまとめて依頼できるのが魅力です。

給与計算代行サービスのメリット

給与計算代行サービスのメリットは、以下のとおりです。

• コストパフォーマンスが高い
• 幅広い規模や業種の給与計算に対応
• 給与計算に特化
• 勤怠管理や給与明細書の作成、保険料や税金の申告など周辺業務もまとめて依頼可能

給与計算代行サービスは社労士に直接依頼するよりも社員1人あたりの費用が安い傾向にあります。そのため、社員を数多く抱える大企業にもおすすめです。

さらに給与計算に特化しているため、複雑な計算やイレギュラー、法令改正に伴う対応にもスムーズに対応できます。

メリットをまとめると、給与計算代行サービスは、このような企業におすすめです。

• 社員数が多く、社労士事務所に依頼すると割高になる
• 給与計算が複雑
• イレギュラーな給与計算にかかる手間を減らしたい
• 給与計算の周辺業務もまとめて依頼したい
• 法令改正への対応が間に合っていない

給与計算代行サービスの費用相場

給与計算代行サービスの費用相場は、料金体系によって異なります。
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とくに利用人数ごとに課金される料金形態の場合、1名あたり1,000円前後と非常に安い相場です。

費用相場について、詳しくは「給与計算アウトソーシングの料金相場は？サービス種類と料金体系から徹底比較」をご覧ください。

RoboRoboペイロールは社労士の運用サポートあり・勤怠システムそのまま導入可能

給与計算の代行には「RoboRoboペイロール」がおすすめです。RoboRoboペイロールは給与計算代行と、給与計算に必要なツールが一体化したアウトソーシングサービスです。

今お使いの勤怠システムはそのままで、1名あたり1,000円から導入が可能。初期費用や追加料金はかかりません。

また提携社労士法人が導入から運用までフルサポートさせていただくため、サービス利用継続率は100%を誇っています。

勤怠データも自動で収集し、給与計算から給与明細の発行、人事情報の管理まで一括対応できるため、企業様の業務を大幅にカット可能。

フレックスタイム制や裁量労働制など、複雑な勤務形態にも柔軟に対応いたします。ぜひ5,000社以上の導入実績があるRoboRoboペイロールを、ご検討ください。

貴社の給与計算にかかる業務時間が、劇的に削減できるはずです。

「給与計算をアウトソーシング・代行する場合の料金はどのくらいだろう」と疑問を抱いていませんか？

効率化やコスト削減のために外部に委託したいと思っても、料金が予算内におさまるか不安に思うものです。

当記事では、給与計算アウトソーシングサービスをそれぞれ比較し、料金相場をサービスの種類や料金体系から徹底解説します。

分類して相場やサービスを紹介するので、自社の予算や規模に合ったサービスを見つけられるでしょう。

さらに給与計算アウトソーシングサービスを無料で体験できるお得なトライアルについても紹介します。コスト削減をしつつ、給与計算業務の効率化を目指したい方はぜひご覧ください。

ちなみにRoboRoboペイロールは、初期費用は無料＆1人月額1,000円という明快な料金設定が特徴の給与計算アウトソーシングサービスです。

導入時のまとまった出費もなく、人数が増減しても無駄な支払いが発生しないのが魅力です。気になる方は下記ボタンから詳細をチェックしてみてください。

給与計算アウトソーシング・代行サービスの料金体系と相場

給与計算アウトソーシングサービスの料金体系は主に4つあり、それぞれ料金相場が異なります。

料金体系ごとの相場は以下の通りです。

以上の料金に加えて初期費用がかかる給与計算アウトソーシングサービスもあります。

導入前には継続的にかかる料金と初期費用の両方を考慮した上で、サービスを選ぶようにしてください。

また、以上の料金体系に当てはまらないサービスもあるので、比較時には留意しておきましょう。

基本料金＋オプション料金

給与計算にかかる基本料金と、年末調整や社会保険の計算などのオプション料金が必要なケースです。

オプションを自社に合わせて選べるので無駄なサービスを省けますし、料金も自社にフィットさせやすいのが特徴です。

オプションを追加するかどうかで料金が大きく変化します。

また、従業員数によっても料金が変動することがあるので注意しましょう。従業員50名あたりの料金相場は以下の通りです。

実際のサービスから相場料金を調査した結果は以下の通りです。

ソフトのみのサービスは料金が安い傾向にありますが、業務効率アップの効果は半減します。料金だけで判断せず、サービス内容もチェックしてください。
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利用人数ごとに課金

給与計算をする人数ごとに料金がかかるケースです。1人あたりの料金が決まっているため、入社や退社などで人数が変わった際にも無駄な料金がかかりません。

繁忙期に非正規雇用者が増えるなど、人数の増減が多い企業におすすめです。1人あたり月額1,000円前後が相場です。

実際のサービスにおける1人あたりの費用を調べてみました。結果は以下の通りです。
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以上の集計結果から計算すると1人あたり料金の平均は927円で、1ヶ月あたり1,000円前後です。

また、規模によって1名あたりの料金が異なるサービスもあります。たとえば、50名までは1人月1,000円だが、51名以上からは1人月1,200円などといった具合です。

仮にこのケースで従業員100名の企業が利用すると、月額料金は以下のようになります。

• 50名×1,000円＝5万円
• 50名×1,200円＝6万円
• 5万円＋6万円＝11万円

稼働時間ごとに課金

給与計算の業務を行うスタッフの稼働時間によって料金が決まるケースです。スタッフ1人あたり1時間1,500〜4,000円が相場です。

実際のサービスから時間単価を算出してみました。結果は以下の通りです。
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このような料金体系をとっているサービスは給与計算の業務代行が主となっています。そのほかの業務についてはオプションを自由に追加できるため、年末調整や社会保険料の計算などどこまでを委託するか検討の上で選ぶとよいでしょう。

買い切り

給与計算ができるソフトの買い切りタイプです。ソフトの機能により幅がありますが、おおよそ4万円が相場です。

一度買ってしまえばそれ以上は料金がかかりません。同じソフトを継続的に使用する場合には、料金を安く抑えられます。

ただし、ソフトのサポートがストップすれば新しいパソコンで使用できなくなる可能性もありますし、法改正に対応できないケースもあります。

給与計算アウトソーシング・代行サービスの種類

給与計算アウトソーシングサービスには以下4つの種類があります。

• ソフト
• 業務代行
• 社会保険労務士
• 税理士

給与計算サービスの種類ごとに主な料金体系が異なります。また、サービスの対応範囲や法改正への対応の有無なども異なります。

給与計算アウトソーシングの料金だけでサービス選びをせず、サービスの内容も比較した上で決めるようにしましょう。

ソフト

給与計算ができるソフトを購入し、自社で給与計算を行います。

買い切りタイプとクラウド利用による人数ごとの課金制の2つの料金体系が主流です。

買い切りタイプを長く使えば料金を抑えられますが、法改正への対応などに不安があります。

またインストールが必要であり、導入の手間があります。

クラウド利用（ネット上でソフトを使う）タイプは、継続的に料金がかかりますが法改正やOSのアップデートへも対応してもらえるケースが多いです。

インストールも不要で、アカウントを発行するだけで簡単に始められるのが魅力です。

柔軟性や安心感で選ぶならクラウド利用ができるソフトがよいでしょう。

業務代行サービス（BPO）

給与計算業務を代行してくれるタイプのサービスです。依頼したい従業員の勤務情報を渡して、計算結果を受け取ります。

業務の多くを委託できるため、自社の人的リソースの余裕につながります。

人手不足や給与計算に関する知識・経験がある人材がいない企業に向いているでしょう。

ただし、その分だけ料金が高くなりやすいので注意してください。

RoboRoboペイロールは給与計算アウトソーシング代行サービスでありながら、従業員1名につき月額1,000円と手軽な料金です。

社会保険労務士による計算結果のチェックも受けられます。詳しくは無料資料ダウンロードにて確かめてください。

社会保険労務士

社会保険労務士が法律に則って給与計算をしてくれるサービスです。専門家に依頼できるので、社内に専門知識がある人材がいない場合におすすめです。

顧問契約として依頼したり、単純に給与計算業務を委託したりできます。顧問契約をする場合には通常よりも料金が高くなる傾向があります。

社会保険に関する手続き書類の作成は社会保険労務士でなければできない業務です。これらの業務も委託したい場合には、社会保険労務士のサービスを選ぶとよいでしょう。

ただし、社会保険労務士は年末調整における法定調書の作成はできません。

法定調書の作成を依頼したい場合には、別途ほかのサービスを利用したり、税理士による給与計算サービスを選んだりしてください。

税理士

税理士にも給与計算を業務委託できます。税理士はその名の通り、税金関係の手続きを行う専門家なので、年末調整や確定申告に必要な源泉徴収票の発行も依頼できます。

給与計算に加えて年末調整についての業務もアウトソーシングしたい場合に、おすすめのサービスと言えるでしょう。

ただし、税理士は社会保険・労務関係の手続きは行えません。労務関係のバックオフィス業務を依頼したい場合には、社会保険労務士による給与計算サービスを選ぶか、そのほかのアウトソーシングサービスと組み合わせるなどの対策を行ってください。

給与計算アウトソーシング・代行サービスの料金比較

給与計算アウトソーシングサービスの料金比較表は以下の通りです。

料金の安さだけなく、サービスの種類や料金体系についても考慮しながら選んでみてください。

中でもRoboRoboペイロールは、初期費用が無料・1名月額1,000円とリーズナブルで明快な料金設定です。

勤怠データの取り込み・給与計算代行・社会保険労務士による計算結果の1次チェックが受けられます。導入サポートも無料です。詳しくは無料で資料をダウンロードして確かめてみてください。

RoboRoboペイロール（オープンアソシエイツ株式会社）

RoboRoboペイロールは、給与計算ソフトと業務代行が一体となったサービスです。

料金は、従業員1名あたり月額1,000円〜で初期費用は無料です。

社会保険労務士が監修しており、実際の計算結果もチェックを行ってくれるのでミスを防げます。

専門家に依頼できるので安心感がありつつも、料金を抑えられるのが魅力です。

RoboRoboペイロールは、導入時には個別にカウンセリングを行うなど、サポートも充実しています。

給与計算アウトソーシングサービスの利用が初めての方におすすめです。

ジョブカン給与計算（株式会社 DONUTS）

引用：ジョブカン

ジョブカンは給与計算ソフトで、従業員1名あたりの料金は月額400円で利用できます。

5名までの利用なら無料なので、小規模な企業に向いているでしょう。

有料プランの場合には最低月2,000円〜の利用となっており、500名ほどの大規模利用の場合には問い合わせが必要なので注意してください。

また、初期費用は無料ですが、導入サポートの有料オプションを購入することもできます。

給与計算代行（社会保険労務士法人ふじまき事務所）

引用：社会保険労務士法人ふじまき事務所

社会保険労務士法人ふじまき事務所では、社会保険労務士による給与計算の代行サービスを提供しています。

人数ごとの課金であるため、規模に応じて適切なコストを設定できます。

オプションの追加も可能で、賞与計算や年末調整も依頼できるのが魅力です。

また、顧問契約を結ぶこともでき、労災申請手続きなどを依頼したり相談に乗ってもらったりできるプランもあります。

給与計算代行サービス （税理士法人YFPクレア）

引用：税理士法人YFPクレア

税理士法人YFPクレアでは、税理士による給与計算アウトソーシングサービスが受けられます。

給与計算をする人数と納期によって料金が異なるので、予算や希望納期に合わせてプランを選べます。

オプションも充実しており、マイナンバー対応や年末調整・タイムカードの集計などさまざまな業務を依頼できるのが嬉しいポイントです。

自社のニーズに合わせてカスタマイズすれば、ピッタリの依頼ができるでしょう。

給料王（ソリマチ株式会社）

引用：給料王

給料王は買い切りタイプの給与計算ソフトです。1度購入してしまえばその後に料金がかかることがないので経済的です。

インストールする手間はあるものの、ネット環境が悪い時でもサクサク動くというメリットがあります。オフラインで給与計算業務をすることがある場合におすすめです。

法改正への対応についてはオプションとして年間33,000円を支払うことで、サポートを受けられます。

フジ子さん（BPOテクノロジー株式会社）

引用：フジ子さん

フジ子さんはバックオフィス系の業務を代行してくれるサービスで、給与計算の代行も依頼できます。

スタッフの稼働時間による課金なので、依頼する業務範囲や人数によって料金が変動します。

料金は前払いになっており、支払いが済んでから業務が開始されるため、素早い納品を求めるのであれば早めに支払いを済ませるようにしましょう。

また、依頼した業務が予定の時間内に終わらない場合には、時間単価1.5倍の追加料金がかかるため注意してください。

ジンジャー給与（jinjer株式会社）

引用：ジンジャー給与

ジンジャー給与はWeb上で給与明細の発行もできる給与計算ソフトです。基本料金とオプション料金の形式をとっており、基本料金は1名あたり月300円〜とリーズナブルです。

社会保険の手続きなどのオプションや初期費用は問い合わせが必要なため、導入前に問い合わせて最終的な料金を確認するようにしてください。

人数別に給与計算アウトソーシング・代行サービスの料金を比較

本記事で紹介した7つの給与計算アウトソーシングサービスについて、人数別の料金を比較した結果は以下の通りです。

規模によりお得に利用できるサービスが異なるため、自社の規模に合わせて選んでみてください。

給与計算のみの料金を比較していますが、利用できるサービスの範囲は異なりますので備考までしっかり比較してみてください。

付随して利用できるサービスについては備考欄に記載していますので、参考にしてください。
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給与計算アウトソーシング・代行における料金以外の選び方

給与計算のアウトソーシング・代行サービスを選ぶ際、費用を気にして料金のみの比較で決定してしまう企業も少なくありません。可能な限り料金を抑えたいという気持ちはわかりますが、料金のみで選ぶと「期待していたサービスと異なった」「業務の課題解決につながらなかった」と失敗につながります。

機能やサービス対応、セキュリティ対策など、他にも比較するべき項目は他にもさまざまです。

自社に適した給与計算サービスを選びたいなら、料金以外の以下7つを意識して比較してみてください。

• 依頼可能な業務範囲
• 専門家の監修やチェック
• サポート体制の充実度
• セキュリティ対策
• 法改正や体系変更への対応
• 他システムとの連携
• 依頼から納品までの期間

依頼可能な業務範囲

どこまでを外注できるのかによって選ぶ方法です。給与計算以外にも、社会保険の計算や年末調整なども外注したい場合には、対応してくれるサービスを選ぶことが重要です。

場合によっては依頼したい業務がオプションになっている可能性もあります。

外注して効率化したい業務範囲とオプションであれば料金を明らかにしておきましょう。

専門家の監修やチェック

給与計算は法律に則って行う必要があります。しかし、法律の文章は慣れないと読みにくいものですし、度重なる改正によって常に変化するので動向を追うのは大変です。

その手間を省略したいなら専門家の手を借りましょう。

社会保険労務士や税理士が監修しているソフトを利用したり、直接的に専門家がチェックしてくれるサービスを選んだりしてみてください。

サポート体制の充実度

サービス内容についての説明が明快で理解しやすいか、問い合わせ対応があるか、導入時のサポートがあるかにも注目しましょう。

サービスを導入しても、詳細がわからない点があってもやもやするのは気分が悪いですし、導入や運用がうまくいかなければ意味がないからです。

納得した上で利用でき、うまく運用するところまでサポートしてもらえるサービスを選びましょう。

セキュリティ対策

給与計算業務では、従業員の情報を扱うため情報漏洩リスクへの対策が必須です。

ソフトの利用・業務委託のどちらであっても、セキュリティ対策が十分されているかを確認するようにしてください。

ソフトであれば信頼ある規格のシステムを利用しているか、業務委託であればセキュリティ対策の取り決めを契約時にチェックすれば安心です。

法改正や体系変更への対応

法改正や給与体系の変更などに、どの程度対応してもらえるのかで選ぶ方法もあります。

これらに対応してもらえない場合、自社で作業する必要が出てきたり違うサービスの利用を検討したりする手間が発生してしまいます。

継続的にサービスを利用して業務効率を維持したい場合には、必ず確認しておきましょう。

他システムとの連携

他のシステムと連携できるかにも注目すると、サービスの導入後の手間を省けます。

たとえば、勤怠管理システムと連携できれば、勤怠情報をわざわざソフトに入力したり、代行業者に送付したりする必要がありません。

ただし、他システムと連携できるサービスであっても、システムによっては対応していない可能性もあります。

自社が現在使用しているシステムに連携しているものを選ぶと、乗り換えの手間もなくスムーズです。

事前に問い合わせを行なって、どのシステムと連携可能か聞いておきましょう。

依頼から納品までの期間

依頼してから納品までの期間にも注目してみましょう。

給与支払いにおける締日は企業によって異なり、給与日までの期間もさまざまです。締日から給与日までの期間が短い場合には、素早い納品をしてくれるサービスであるかどうかは非常に重要です。

納品スピードによって料金が変化するサービスもあるので、どのくらいで納品されるのかや料金に変動はあるかを確認するようにしてください。

給与計算アウトソーシング・代行の無料トライアルを活用しよう

給与計算アウトソーシングサービスは種類が豊富で、どれを選んだらいいのか困ることもあるでしょう。

実際に利用してみないとわからないことも多く、本当に自社に合うサービスを見つけるのは手間がかかるものです。

手間を省きたい場合には、無料トライアルの利用がおすすめです。

無料トライアルなら本契約ではないので解約・サービスの乗り換えが容易ですし、コストをかけずにお試しできるからです。

ちなみに給与計算アウトソーシングサービスであるRoboRoboペイロールなら、料金が一切かからない無料トライアルを実施しています。

社会保険労務士が監修しているソフトであり、給与計算の結果のチェックも社会保険労務士が行ってくれるので安心です。

給与計算ソフトでありながら専門家の目を通せるのが魅力です。専門家に直接依頼するより料金がリーズナブルですし、ソフトだけの利用より法的トラブルを防ぎやすくなります。

興味がある方は、まずは無料トライアルから始めてみましょう。無料トライアルをご希望の方は、以下のページより気軽にお問い合せください。

給与計算アウトソーシング・代行に委託可能な業務範囲は？

給与計算サービスは委託できる業務範囲が複数あります。依頼する際にはどこまで行ってほしいのかを明らかにしておくことが重要です。

委託可能な業務範囲は以下の6つがあります。自社が外注したい範囲を確認し、その範囲をすべて請け負ってくれるサービスを探してみてください。

• 給与計算
• 給与明細の発行
• 給与振り込み
• 年末調整
• 社会保険料の計算
• 人事情報管理

給与計算

従業員の給与を計算する業務です。月給制・時給制・日給制など、給与体系に合わせて給与を計算してもらいます。

ただし、複雑な給与体系の場合や複数の給与体系が混在している場合には、対応してもらえない可能性もあります。

サービスの利用申し込みをする前に、自社の給与体系に対応してもらえるかどうか確認するようにしてください。

給与明細の発行

計算された給与を明細書として発行する業務です。

給与明細を紙に印刷してもらったり、PDFなどのデジタル書類として発行してもらったりできます。

どのような形式で発行してもらえるのかについても事前に確認しておくと安心です。

給与振り込み

計算された給与を従業員に振り込む業務です。

単純な業務ではありますが、数字の間違いなく膨大な人数の給与を振り込むとなると、かなりの手間がかかるものです。

給与振り込みまで依頼すれば給与に関わる業務の負担が減ります。人的リソースの確保にもつながるでしょう。

年末調整

年末調整の申請書を従業員から回収し、集計・データ入力などの作業を外注できます。

年末調整は給与に関わる業務の中でもかなり多くの工数がかかる作業です。外部に委託することでバックオフィス系の業務を大幅に削減できます。

社会保険料の計算

健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の計算を外注できます。

健康保険・厚生年金は原則として毎年7月に保険料の見直しを行います。

また、雇用保険・労災保険は毎年4月から3月の1年間に支払った給与・賞与の額を集計し保険料を納付します。外注することで年次で発生する業務の繁忙が緩和されます。

人事情報管理

給与計算には従業員の氏名や生年月日、給与体系・勤務形態・勤怠状況・社会保険・銀行口座など多岐にわたる情報が必要です。

場合によっては、これらの人事情報の管理も委託できます。

給与計算ソフトの中には、人事情報管理のツールと連携してスムーズな給与計算を可能にするものもあります。

給与計算を代行する場合と内製化する場合の料金比較

「そもそも自社で給与計算を行うほうが費用対効果がいいのではないか」と考える企業の担当者もいるかもしれません。

そこで、給与計算をアウトソーシング・代行するのと自社で内製化するときの料金を比較してみました。

• 給与計算を内製化する場合のコスト
• 給与計算をアウトソーシング・代行する場合のコスト
• 内製化とアウトソーシング・代行のコストの比較結果

給与計算を内製化する場合のコスト

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内製化における主なコストは人件費です。人件費は企業規模の変化に伴い、工数や費用が変動します。

また、企業規模が大きくなると外部委託の増加や働き方も多様化する傾向にあるため、給与体系がより複雑になることも。より業務工数が増えるため、当初の計画よりコストがかかる可能性もあります。

給与計算をアウトソーシング・代行する場合のコスト

『RoboRoboペイロール』の給与計算サービスの料金体系を例に、給与計算をアウトソーシング・代行した場合のコストを算出しました。

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給与計算をアウトソーシング・代行した場合、人件費だけでなく給与計算ソフトの利用料も削減できるため、組織の管理コストを中長期的な視点で最小限に抑えることが可能です。

内製化とアウトソーシング・代行のコストの比較結果

給与計算を内製化した場合とアウトソーシング・代行した場合のコスト比較が以下の通りです。

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短期で見るとコスト削減の効果は小さく見えますが、年間コストで考えると小規模でも80〜100万円で大きく変わります。また、人件費やソフト利用費以外にも、採用費やシステム導入費といった関連するコストの削減も可能です。

給与計算アウトソーシング・代行を利用するメリット・デメリット

給与計算アウトソーシングサービスを利用するメリットとデメリットを紹介します。

導入に際して検討するべき事項が多く、導入を迷われた方もいるかもしれません。確かに導入の手間はかかりますが、サービスの利用によって給与計算にかかる手間を大幅に削減できます。

今一度、給与計算アウトソーシングサービス利用のメリットデメリットを確認して、導入すべきかどうか検討してみてください。

• メリット
• デメリット

給与計算アウトソーシング・代行を利用するメリット

給与計算サービスを利用するメリットは以下の5つです。

• 法律に沿って給与計算できる
• 削減につながる
• 人的リソースを活用しやすくなる
• 災害時への備えになる
• 働きやすさ改善につながる

①法律に沿って給与計算できる

給与計算アウトソーシングサービスを利用すると、法律に則った給与計算ができます。

給与計算サービスは違法行為にならないよう、法律を遵守して作られているからです。

給与計算と法律に詳しい、社会保険労務士や税理士が関わっているサービスならより安心です。

「自社で給与計算を行なっているが法的リスクに不安がある」という場合には、サービスの利用がおすすめです。

②削減につながる

給与計算アウトソーシングサービスの利用には料金がかかりますが、業務効率アップによって総合的なコスト削減につながります。

給与計算を自社で行う場合、ミスを防ぐために何重にもチェックするなど多くの手間がかかります。

手間がかかると人件費がかさみますし、給与計算の業務自体は収益を生み出さないためコストが高くなるのです。

サービスを利用して給与計算業務を委託してしまえば、従業員は収益を生み出す事業に取り組めます。

サービス利用にコストはかかりますが、削減できる人件費とコア事業へのコミットによってトータルコストの削減につながるのです。

コスト削減を目指したい場合には、給与計算サービスの利用を検討してみてください。

③人的リソースを活用しやすくなる

給与計算アウトソーシングサービスを使うと、今まで給与計算をしていた人材を違う業務に配属できます。

給与計算は締日から給与支払日までの限られた期間に忙しくなります。

しかし、この期間だけのために人材を確保するのは困難であり、担当者は給与計算だけでなく違う業務にも携わっていることがほとんどです。

この場合、給与計算ではない業務の人的リソースが不安定であり、思うように進まない可能性もあります。他の従業員の有給などが重なるなどの状況になることもあるでしょう。

そのため、給与計算サービスを利用することで、従業員が集中すべき業務を絞れるようになり、より良い人的リソースの活用ができるのです。

人的リソースの偏りによって業務に支障が出ていると感じるなら、サービス利用がおすすめです。

④災害時への備えになる

災害によって自社が被害を受けると、業務に必要なデータが消えてしまうことがあります。

しかし、給与計算を外部に委託しておけば、データがサービス提供者によって保存されるため、データが残る可能性があるのです。

データさえあれば災害からの復旧も迅速に行えますし、社内の混乱も防げます。給与計算業務の負担も少ない分、復旧に人材を投入できるのも魅力でしょう。

災害時の対策をしておきたい方は、給与計算アウトソーシングサービスを利用してみてください。

⑤働きやすさ改善につながる

給与計算アウトソーシングサービスを使うと、従業員の働きやすさ向上につながります。給与計算業務の負担が減ることで、従業員が本来力を入れるべき業務に一点集中できるからです。

複数のことを同時に行うマルチタスクでは、頭の切り替えが必要なので負担が大きいです。生産性も高まりにくく、従業員のストレスになります。

収益につながる業務への集中は自社の利益アップだけでなく、従業員にとってもプラスになるのです。

給与計算アウトソーシング・代行を利用するデメリット

給与計算サービスを利用するデメリットは、以下の2つがあります。事前に知っておくことで、回避できるようになります。

• 情報漏洩のリスクがある
• 自社に給与計算ができる人材がいなくなる

①情報漏洩のリスクがある

給与計算に関わるデータが社外に保管されるようになるため、情報漏洩リスクがあります。

情報漏洩リスクは自社で給与計算をする際にもあるもので、完全にゼロにすることはできません。

とは言え、情報漏洩はなるべく防ぎたいものです。セキュリティ対策が十分に施されたソフトを活用する、個人情報の取り扱いについての決まりが明確になっているサービスを利用するなどの工夫をしていきましょう。

②自社に給与計算ができる人材がいなくなる

外部に給与計算を委託するようになると、自社に給与計算についての知識がある人材がいなくなっていきます。

使わない知識は失われていきますし、そもそも知識や経験のある人材を採用しようとしなくなるからです。

万が一、依頼しているサービス業者がなんらかの理由で利用できなくなった場合、すぐに新たなサービスを探さなければいけません。そのため、法改正や給与体系の変化などに対応してくれるサービスを選んで対策することが大切です。

まとめ｜給与計算アウトソーシング・代行の料金を比較して予算にあったものを選ぼう

給与計算アウトソーシングの料金は、体系が複数あり相場も異なります。

自社の規模や依頼したい業務範囲によってかかる料金に差が出るため、複数の料金体系にて試算する必要があります。

この記事では、料金体系ごとの相場とそれぞれの特徴を紹介したので、参考にしながら自社の状況に合うサービスを選んでみてください。

なお『RoboRoboペイロール』は、従業員1名あたり月額1,000円と給与計算アウトソーシングサービスの中でもシンプルな料金体系です。

人数が増減した場合でも、常に自社にフィットした料金でサービスを利用できます。

社会保険労務士が監修し、計算結果の1次チェックも行うため法的リスクへも備えられます。さらに国際規格であるISMSに準拠したシステムを利用しており、セキュリティ対策も万全です。

まずは詳細をチェックして導入を検討してみてください。

「給与計算アウトソーシングでどこまで委託できる？」
「サービスの選定方法は？」
「おすすめサービスや利用時の注意点は？」

これまで社内でまわしていた給与計算業務。突然に給与計算アウトソーシングを検討することになり、どのように検討を進めたら良いのか悩まれてはいませんでしょうか？

本記事では、給与計算アウトソーシングサービスについて以下5つについて詳しく解説していきます。

給与計算アウトソーシングサービスの特徴の理解と、自社に最適なサービスの選択に繋がりましたら幸いです。

1.給与計算代行（アウトソーシング）とは

給与計算アウトソーシングは、給与計算業務を代行するサービスです。

しかし、給与計算は付随する業務が多く、「どこまで依頼できるのかわかりにくい」と感じてはいないでしょうか？

対応可能な範囲はサービスにより異なりますが、ここでは一般的な給与計算アウトソーシングで依頼できる業務範囲を紹介します。

給与計算アウトソーシング活用を検討する際に、どこまでを委託できるのか、また委託することで自社の課題解決に繋がるのか事前に整理しておくことが大事です。

例えば給与計算アウトソーシングによっては、勤怠データのチェックまで行ってくれるサービスと、勤怠データのチェックまでは行ってくれないサービスがあります。

また、導入初期において、お客様のこれまでの給与計算業務をそのまま受託するサービスと、労働基準法に照らし合わせて法令違反に繋がるような点がないか示唆を共有してくれるサービスがあります。

給与計算アウトソーシングを検討するに際して、どのような悩みや課題を解決したいのか予め整理しておくと良いでしょう。

それでは給与計算アウトソーシングでは具体的にどのような課題を解決できるのか次章で見ていきます。

2.給与計算アウトソーシングで解決できる3つの課題と活用する3つのメリット

給与計算アウトソーシングを取り入れることで、解決出来る課題は3つあります。

①人手不足の解決

給与計算アウトソーシングは業務そのものを外部に委託するため、人手不足の解消を実現することが可能です。人手不足が顕在化するケースは以下3つに分けることができます。

自社がいずれかにあてはまる場合は、給与計算アウトソーシングを検討することは経営判断として合理性があると言えるでしょう。

更に具体的な人手不足に陥るケースとしては以下のような事象があります。

現時点では課題は顕在化していないものの、今後発生し得る課題である場合は、早期に検討を進めることも事業の継続性の観点では大切です。

なお、欧米では7割の企業が給与計算アウトソーシングを活用しており、当たり前となっています。

引用：ペイロール

給与計算業務は直接的に利益を生まない、また最終的な成果物は変わらない、いわゆる「非生産的業務」になります。

今後、国内の生産年齢人口は毎年約80万人ずつ減少し、人手不足は更に深刻化していきます。経営を取り巻く環境が変化していくことを踏まえ、先手の対策をとることはますます重要になってくるでしょう。

（出典）総務省「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2017）」
（出典）労働市場の未来推計 2030｜パーソル総合研究所

②業務の属人化解消

給与計算業務は、実務経験やスキルが求められるため、担当者に業務知識や運用が集中し、属人化しがちな業務です。

これまで当たり前にまわっていた業務がある日突然に止まる危機が発生し、はじめてその属人性に気づいた、といった経験をされたことはありませんでしょうか？

給与計算業務を安定的に継続するためには、以下3つの要素をおさえることが大切になります。

しかし、すべての要素を満たせる人材を社内に抱え、給与計算業務の運用を構築、維持することはコストが膨らみがちです。

その点、給与計算アウトソーシングでは上記3つの要素を満たし、属人化を解消する上で現実的かつ有効な手段と言えるでしょう。

注意したいのは、すべての給与計算アウトソーシングサービスが上記3つの要素をおさえているわけではありません。事前に把握することが大切になります。こちらの詳細については、給与計算アウトソーシングを利用する際の3つの注意点、の章にて解説していきます。

③コスト削減

給与計算を外部に依頼すると、コスト削減効果も期待できます。具体的に内製の場合とアウトソーシングの場合とで比較してみましょう。

比較対象は、以下の3つになります。

• 給与計算業務担当者の人件費
• 給与計算システムの利用料
• 社会保険労務士へのチェック委託費

この3つの費用を足し合わせた一般的な企業における1名あたりの給与計算にかかるコストは2,500円から3,500円になります。

給与計算代行サービス+給与計算システム+給与プロによるチェックを包括するサービスを提供する「RoboRoboペイロール」では、1名あたり1,000円としており、内製化よりも40%～33%のコストで1名あたりの給与計算業務を実現することが可能です。

現在、給与計算業務にいくらのコストを支払っているのかを明らかにし、アウトソーシングにより削減できる場合にはアウトソーシングサービス活用に経済合理性があると言えるでしょう。

給与計算アウトソーシングの料金相場については、次の記事で紹介していますので参考にしてください。

3.給与計算代行サービスの選定における5つのポイント

給与計算アウトソーシングの活用にメリットがあることを実感してもらい、具体的なサービス検討に入られたい場合は、5つのポイントを抑えて選定していただくことをお薦めします。

①初期費用

給与計算アウトソーシングサービスでは、初期費用がかかるケースが一般的です。サービスにもよりますが、初期費用として利用料の2〜3ヶ月分を見積もる業者が多いようです。

また、公式サイトなどには初期費用についての記載がなく、見積もりのために問い合わせてから明らかになることも少なくありません。

上記で紹介しました『RoboRoboペイロール』においては、利用規模にかかわらず、導入サポート付きで初期費用0円です。

初期費用が発生するか否か、サービスの説明を請ける際に確認できると良いでしょう。

②運用費用

給与計算代行にかかる月額費用です。料金体系はさまざまですが「〇〇名まで月〇〇円」「1名あたり月〇〇円」といった形が主流です。

代行費用は1人あたり月額1,000〜2,500円が相場となっています。賞与計算や社会保険料の計算、年末調整の計算などは別料金であるケースが多いため、確認するようにしましょう。

③運用サポート体制

アウトソーシングサービスがどういった体制で運用されているかも注目しましょう。担当者によって品質がばらつく代行業者も多いからです。

④システムとの連携サポート

自社で勤怠管理システムは既に導入しているという会社も少なくはないのではないでしょうか。給与計算アウトソーシングサービスを検討する際は、自社のシステムとの連携サポートの有無を確認すると良いでしょう。

勤怠管理システムなどとの連携サポートが別料金であったり、そもそも給与計算代行に留まりシステム連携までサポートしてもらえなかったりすることもあるからです。

⑤セキュリティ

給与計算では従業員の個人情報を扱うため、十分なセキュリティ対策が求められます。近年、サイバー攻撃は巧妙化・高度化し、その被害件数は増加傾向にあります。

セキュリティ対策が脆弱なアウトソーシング会社に依頼してしまわないように、注意しましょう。とくに社会保険労務士事務所や零細の給与計算代行会社では、セキュリティ対策が脆弱な場合が多いです。

セキュリティに関して具体的にどのような対策をしているか、チェックすることをお薦めします。

4.給与計算アウトソーシングおすすめの3サービス

選び方を知っていても1つずつサービスを吟味していくのは、手間がかかるものです。

ここでは、企業規模別におすすめサービスを紹介していきます。

①小規模向け（50名以下）

小規模の場合には、社会保険労務士事務所/法人の利用がおすすめです。小規模企業の特性や事情を踏まえた柔軟な対応とリーズナブルな料金体系、また労務顧問とのセットで対応してくれることが多いです。

しかし、社会保険労務士事務所や法人であっても給与計算アウトソーシングを請けていなかったり、得意としていない事務所や法人もあるため、注意しましょう。

お近くの社会保険労務士事務所/法人に問い合わせるか、「社会保険労務士事務所　〇〇（地域名）」とネット検索して依頼先を探してみてください。

②中規模向け（51名以上1,000名以下）

中規模の場合には『RoboRoboペイロール』がおすすめです。前述したサービス選びの5つのポイントを網羅しているのは『RoboRoboペイロール』だけになります。

• 初期費用 ：0円
• 運用費用 ：1,000円/人（給与計算システムと給与プロチェック含む）
• 運用サポート体制 ：窓口担当有（平日9:00~18:00、土日、年末年始祝日除く）
• システムとの連携サポート ：クラウド勤怠管理システムとの自動連携
• セキュリティ ：国際規格ISMSに準拠、堅牢な物理セキュリティ対策

社会保険労務士が監修した給与計算システムと、計算結果のチェック代行が付随し、1名あたり1,000円/月で委託することが可能です。法改正にも迅速に対応し、代行業務への反映はもちろん、改正内容の通知も行っています。

複雑な給与体系にも対応しており、給与体系の変更にも対応しているので組織の成長や変化により沿った支援が特徴でもあります。

【RoboRoboペイロールの特徴】

• 初期費用無料、1人月1,000円と明朗会計＆リーズナブル
• 国際規格ISMSに準拠した堅牢なセキュリティ体制
• 給与プロによる計算結果チェック、給与計算システムの利用も可能

③大規模向け（1,000名以上）

1,000名以上の大規模の場合には、以下2つのサービスがおすすめです。

大企業によくある複雑な独自の給与体系や手当制度などにも対応しており、安定的にサービス提供する体制が整っています。

1. ペイロール
2. エコミック

ペイロール

引用：ペイロール

ペイロールは業界トップレベルの利用者実績がある、信頼できる給与計算アウトソーシングサービスです。

従業員からの問い合わせに直接対応してくれる点で、他サービスと一線を画しています。

給与に関わる疑問点について、ペイロールの窓口が対応してくれるため、自社内で問い合わせ対応する手間がなくなります。

また、社会保険労務士と連携しており法改正への対応も十分ですし、各種セキュリティ基準も満たしており安心です。

【サービスの特徴】

• 社会保険労務士事務所と提携している
• 従業員からの問い合わせ対応も外注できる
• ISMS認証、プライバシーマークを取得した堅牢なセキュリティ

エコミック

引用：エコミック

エコミックはデータ共有が容易です。社会保険労務士とも給与計算データを共有できるため、すでに社会保険労務士と顧問契約しているケースに向いています。

勤怠管理システムをはじめとし、人事管理システムやWeb明細システムなどとも連携が可能です。システムの指定もなく、現状、使用しているシステムと連携できるのも魅力です。

また勤怠データなどをアップロードする際の、ファイル形式も問いません。形式変換が不要で現状の業務フローのままサービス利用できます。

【サービスの特徴】

• 顧問の社会保険労務士とも情報共有できる
• さまざまなWebシステムとの連携が可能
• データファイル形式が自由

5.給与計算アウトソーシング導入時の3つの注意点

各給与計算アウトソーシングサービスの比較検討をおこなううえで、見落としがちな注意点3つを最後に紹介していきます。

①自社の勤怠締め日から給与振り込みまでの対応期間で請け負い可能かの確認

勤怠データの共有からどのくらいで給与計算結果が納品されるのか、を確認するようにしましょう。

給与計算業務は勤怠の締め日から、給与振り込みの期間に完了する必要があるからです。

利用するサービスの対応スピードによっては、自社の給与サイクルに間に合わないケースもあります。勤怠締め日から振り込みまでのスパンが短い場合や、規模が大きい場合には特に注意が必要です。

②導入時にどれほどの手間がかかるかの確認

導入時の手間や期間についても確認が必要です。導入サポートがなかったり、別途費用が必要だったりするためです。また、導入までの期間も確認しましょう。導入までに最低3ヵ月からとなるサービスもあるため、自社が導入したい期間に応じてもらえるか確認することが大事です。

③自社の既存運用に関する課題をきちんと指摘してくれるかの確認

自社が給与計算業務に抱えている課題に対し、指摘をしてくれるかも確認しましょう。

代行サービスを単なる作業として捉えている業者では、労働基準法に反した運用がされている場合でも指摘してくれないからです。

例えば労働基準法24条に定められている「賃金支払いの5原則」に違反した場合には、30万円の罰金もしくは6ヶ月以内の懲役が科されます。

導入時に労働基準法に反している運用が成されている場合に、指摘や共有をしてもらえるか確認すると良いでしょう。

6.まとめ

いかがでしたでしょうか？本記事では給与計算アウトソーシングの導入を進める上で、抑えておきたいポイントを中心に解説してきました。

生産年齢人口が急速な減少傾向にある国内において、非生産的業務のアウトソーシングの流れは今後ますます加速していくでしょう。

事業を取り巻く環境の変化を見据え、アウトソーシングサービスを検討してくことは合理的な選択肢と言えます。本記事が検討の一助になりましたら幸いです。

「給与計算業務を外注したいけど、費用相場がよく分からない」
「費用を公表していない業者が多くて、どの業者を選べばいいのか分からない」

給与計算業務のアウトソーシングを検討している方で、このようにお悩みの方はいませんか？

現在はさまざまなアウトソーシング業者がありますが、情報が不足しているため、適切な業者選定にお困りの方も多いと思います。

そこでこの記事では、給与計算アウトソーシングの料金体系や相場について、詳しく解説します！

また業者選びのために必要な情報として、アウトソーシングのメリットやデメリット、業者選びのポイントについても解説します。

この記事を読めば、アウトソーシングに必要な費用や業者選びのコツが分かるようになりますよ！

結論をいうと、コストパフォーマンスに優れた『RoboRoboペイロール』がおすすめです。

『RoboRoboペイロール』なら、1人あたり1,000円という低価格ながら、社会保険労務士による上場企業品質の給与計算アウトソーシングが可能です！

1.給与計算アウトソーシングとは？業務内容と注意点

給与計算アウトソーシングは、企業が従業員の給与計算業務を外部の専門業者に委託できるサービスです。

まず初めに、給与計算アウトソーシングについての業務内容や注意点について簡単に解説していきます。

以下の基本的な情報を踏まえたうえで、適切な業者選定ができるようにしましょう。

1. 給与計算アウトソーシングに依頼できる業務内容
2. 基本的な料金システム
3. 料金は人数や業務内容によって変動する
4. オプション料金や超過料金に注意

1-1.給与計算アウトソーシングに依頼できる業務内容

給与計算アウトソーシングには、以下のような業務内容が含まれます。

• 給与計算の実施：
  従業員の基本給与や手当の計算、控除の処理などを行います。
• 社会保険や税金の計算・申告：
  健康保険や厚生年金などの社会保険料や所得税、住民税の計算・申告手続きを代行します。
• 給与明細書の作成：
  従業員への給与明細書の作成や配布を行います。
• 労働時間管理：
  勤怠データの集計や労働時間の管理を行い、適切な残業代や休日勤務手当の計算をします。

どのような業務を依頼できるのかや、各業務が基本プランに含まれているのかなどは業者によって異なります。

そのため、あらかじめ自社のニーズを明確にしておき、業者選定の際にはプラン内容をしっかりと確認するようにしましょう。

1-2.基本的な料金システム

給与計算アウトソーシングの料金は、主に以下の3つのシステムで設定されることが一般的です。

• 固定月額制：
  企業の従業員数や業務規模に応じて、月々一定の料金を支払う
• 従量制：
  実際の給与計算業務の量や追加オプションの利用に応じて変動する
• スポット(単発)料金制：
  個々の業務に応じて料金が発生する

固定月額制は、従量制・スポット料金制とは異なり、月々の支出額が決まっているため予算を組みやすく、定期的に給与計算業務をアウトソーシングする場合におすすめです。

一方、従量制・スポット料金制は、例えば年末調整業務などの繁忙期のみアウトソーシングをしたい場合におすすめです。

ただし、契約したプランでは業務を完了できず、追加業務が発生した場合に超過料金が発生するような場合もあるため注意が必要です。

1-3.料金は人数や業務内容によって変動する

給与計算アウトソーシングの料金は、従業員数や業務内容によって変動します。一般的には、従業員数が多いほど料金も高くなる傾向があります。

また、特定の業務やオプションを追加する場合には、追加料金が発生することもあります。

業者ごとに料金体系が異なるため、複数の業者から見積もりを取得し、比較検討することが重要です。

適切な価格設定とニーズに合ったサービスを選ぶことで、経済的な効果を最大限に引き出すことができます。

1-4.オプション料金や超過料金に注意

給与計算アウトソーシングでは、オプションの追加や業務量の増加に伴い、追加料金や超過料金が発生することがあります。

例えば、特定のレポートの作成や労働時間管理システムの導入など、追加のサービスを利用する場合は、追加料金がかかることがあります。

契約前に業者との交渉や契約書の確認をしっかり行い、オプション料金や超過料金について明確に把握しましょう。

2.給与計算アウトソーシングの利用料金相場

給与計算アウトソーシングの利用料金相場は、企業の規模や業務内容によって異なります。

以下では、大手企業と中小企業の利用料金相場について説明します。

1. 大手企業の利用料金相場
2. 中小企業の利用料金相場
3. 【比較】給与計算アウトソーシングに必要な費用はいくら？

ただし、これらはあくまで一般的な目安であり、給与計算アウトソーシング業者や契約内容によって異なることがあります。

具体的な料金を把握するためには、業者との個別の相談や見積もり依頼が必要です。

2-1.大手企業の利用料金相場

大手企業の場合、従業員数が多く給与計算の規模も大きいため、利用料金も比較的高額になることがあります。

インターネット上に利用料金を公開している給与計算アウトソーシング業者6社を調査した結果、おおよそ10万円～20万円ほどは必要となります。

ただし、大手企業の場合には雇用体系などが複雑になっていることが多いため、初期費用が高額になったり、ランニングコストが月あたり100万円を超えることもあるようです。

そのため大手企業が給与計算アウトソーシングを導入する場合には、導入コストの有無や金額、月々の利用料金などについて、明確な金額を把握するようにしましょう

アウトソーシングに数十万円規模の費用を投下することに対し、抵抗を感じるかもしれません。

しかし、給与計算のプロを複数人雇用することを考えれば、むしろコストパフォーマンスに優れていると言えるのではないでしょうか。

2-2.中小企業の利用料金相場

中小企業の場合、従業員数や給与計算の規模が大手企業に比べて小さいため、利用料金も相対的に低い傾向があります。

こちらもインターネット上で料金を公開している業者6社を比較したところ、おおよそ月額1万円から5万円程度の範囲となることが多いです。

中小企業向けには、規模に合わせたプランやコストパフォーマンスの良いオプションが用意されていることもあります。

2-3.【比較】給与計算アウトソーシングに必要な費用はいくら？

では実際に、給与計算アウトソーシングに依頼した場合の料金シミュレーションをしてみましょう。

今回は、料金体系を公開している給与計算アウトソーシング業者6社を徹底比較しました。
←スマホの方は上下にスクロールできます→

このように、同一の従業員数であっても、業者によって料金が大きく異なる結果となりました。

そこで、備考欄に記載された業務内容について注目してみましょう。

利用料金が安価な場合、単に給与計算システムを提供しているだけであったり、サポートが有料であることが分かります。

つまり、給与計算業務自体やシステム設定は自社で行わねばならず、業務の効率化も限定的であり人為的ミスも完全には防げません。

この点、『RoboRoboペイロール』は、給与計算代行業務だけではなく、給与計算ソフト・給与明細発行ソフト・人事情報管理ソフトがすべてワンセットの料金体系となっています。
←スマホの方は上下にスクロールできます→

■その他RoboRoboペイロール利用のメリット

• 初期設定における現行給与計算業務における課題抽出
• 運用マニュアル作成を通じた属人化の排除

しかも初期費用・月額基本料金は不要で、社会保険労務士による導入前ヒアリングや、導入後のサポートも無料で行っています。

給与計算アウトソーシングの料金比較をする際には、このようにサービスの内容に着目して、トータルでのコストパフォーマンスを確認するようにしましょう。

3.給与計算アウトソーシング業者の選び方

給与計算アウトソーシング業者を選ぶ際には、以下のポイントを考慮することが重要です。

1. 料金体系が明朗なものを選ぶ
2. サポートが手厚いものを選ぶ
3. 業務範囲が広いものを選ぶ

これらのポイントを考慮しながら、自社のニーズや要件に合った給与計算アウトソーシング業者を選ぶことが重要です。

信頼できる業者との長期的なパートナーシップを築くことで、効率的で正確な給与計算業務を実現できます。

ポイント1.料金体系が明朗なものを選ぶ

給与計算アウトソーシングの料金体系は業者によって異なるため、明確な料金プランや追加費用に関する説明を求めましょう。

透明性のある料金体系を持つ業者を選ぶことで、予算管理がしやすくなります。

ポイント2.サポートが手厚いものを選ぶ

給与計算は常に最新の法令や規制の変更に追従する必要があります。

そのため、給与計算アウトソーシング業者が適切なサポート体制を提供しているか確認しましょう。

専門家からの助言を定期的に発信していることや、トラブル・疑問への迅速な対応など、信頼性のあるサポートが重要です。

また、サポートへのハードルを極力下げるために、サポートが無料または格安な業者を選ぶようにしましょう。

ポイント3.業務範囲が広いものを選ぶ

給与計算だけでなく、労務管理全般や社会保険手続きなど、幅広い業務に対応できるかどうかも重要なポイントです。

将来的な業務拡大や変更に備え、総合的なサービスを提供している業者を選ぶことで、一元管理や効率化が図れます。

4.低コストで高品質な給与計算ならRoboRoboペイロール

ここまでは、給与計算アウトソーシングに関する基本的な情報や、具体的な利用料金相場などについて解説しました。

低コストで高品質な給与計算アウトソーシング業者を探している方には、『RoboRoboペイロール』がおすすめです。

『RoboRoboペイロール』はすでに多くの企業に利用されており、特徴として以下の点が挙げられます。

• 安心のセキュリティ対策:
  国際基準のISMSに準拠しており、従業員の給与データや個人情報の保護に細心の注意を払い、情報漏洩のリスクを最小限に抑えます。
• ユーザーフレンドリーなインターフェース:
  直感的な操作性や分かりやすい画面設計により、給与計算業務の効率化と作業の迅速化が可能です。
• カスタマーサポートの充実:
  給与計算に関する疑問やトラブルに迅速かつ丁寧に、しかも無料で対応し、ユーザーの要望に応えます。
• 法令の遵守とアップデート:
  社会保険労務士の監修により、常に最新の労働法規制や税制改正に対応しています。法令の遵守を徹底し、利用者の企業が法的なリスクを回避できるようサポートします。

もちろん、特徴はこれだけではありません。以下からは、『RoboRoboペイロール』の魅力をさらに掘り下げて紹介します。

1. 社会保険労務士による監修と1次チェック
2. 社労士法人による導入・運用のフルサポート
3. 1名あたり月額1,000円という明朗会計
4. 勤怠管理システムからデータを自動収集
5. 複雑な勤務体系にも対応

特徴1.社会保険労務士による監修と1次チェック

『RoboRoboペイロール』は社会保険労務士による監修を受けており、毎月の給与計算結果はプロによる一次チェックを行っています。

専門家の監修によって正確な給与計算が行われ、信頼性の高いサービスを提供します。

特徴2.社労士法人による導入・運用のフルサポート

『RoboRoboペイロール』は社労士法人と提携しており、給与計算の導入や運用に関するフルサポートを提供します。

経験豊富な専門家のアドバイスや業務のサポートを受けながら、スムーズな給与計算業務の実現が可能です。

特徴3.1名あたり月額1,000円という明朗会計

『RoboRoboペイロール』では、明朗な料金体系を採用しています。

1名あたり月額1,000円という明確な料金設定で、コスト効率の良い給与計算サービスを提供します。予算管理がしやすく、経済的なメリットが期待できます。

特徴4.勤怠管理システムからデータを自動収集

『RoboRoboペイロール』は、勤怠管理システムとの連携により、労働時間データや休暇情報などのデータを自動的に収集します。

データの正確性を保ちながら効率的な給与計算が行われ、手間やミスのリスクを軽減します。

特徴5.複雑な勤務体系にも対応

『RoboRoboペイロール』は、複雑な勤務体系にも柔軟に対応できる特徴があります。

シフト勤務や異動・配置の変更、残業や深夜勤務など、多様な勤務パターンに対して正確な給与計算が可能です。

5.給与計算アウトソーシングを利用するメリット3選

給与計算アウトソーシングを利用することには、以下のようなメリットがあります。

1. 専門知識を活かした給与計算ができる
2. 経営資源を有効活用できる
3. 法規制への対応を強化できる

メリット1.専門知識を活かした給与計算ができる

給与計算は複雑で緻密な作業です。法律や税制の変更にも迅速に対応しなければならず、正確性が求められます。

給与計算アウトソーシングを利用することで、専門知識を持ったプロフェッショナルが給与計算を行ってくれます。

適切な控除や手当の計算、法令順守などを確実に行うことができます。

メリット2.経営資源を有効活用できる

給与計算業務は、企業の経営資源を大きく消費する業務の一つです。

しかし、給与計算アウトソーシングを利用することで、経営資源を他の戦略的な業務に集中させることができます。

給与計算業務にかかる時間や労力を削減し、企業の成長や競争力の向上に注力することができます。

メリット3.法規制への対応を強化できる

給与計算アウトソーシングを利用することで、専門家が最新の法規制や税制に対応してくれます。

労働関連の法規制は頻繁に変化します。例えば近年では、中小企業においても月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が引き上げられるなど、給与計算の根幹を揺るがす変更がなされました。

参考：厚生労働省

給与計算を専門業者にアウトソーシングすることで、正確な給与計算や申告書の作成、法令順守の確認などを行い、企業のリスクを軽減できます。

法的トラブルや違反リスクを回避するために、給与計算アウトソーシングは有効な選択肢となります。

6.給与計算アウトソーシングを利用するデメリット3選

ここまで紹介したように、給与計算アウトソーシングの利用により、専門知識の活用、経営資源の有効活用、法規制への強化が実現できます。

ただし、給与計算アウトソーシングを利用する際には以下のデメリットにも注意が必要です。

1. 追加費用が発生することがある
2. 社内にノウハウが蓄積されない
3. 情報漏洩のリスクがある

デメリット1.追加費用が発生することがある

先ほども紹介したように、給与計算アウトソーシング業者によっては、オプション料金やサポート費用などの追加費用が発生することがあります。

これらの追加費用を把握していない場合、予期せぬコストがかさんでしまう可能性に注意が必要です。

そのため、契約前に業者との交渉や契約書の確認を行い、追加費用に関する明確な了解を得ることが重要です。

デメリット2.社内にノウハウが蓄積されない

給与計算アウトソーシングを利用すると、給与計算に関するノウハウが外部の業者に集約されるため、社内での経験や知識の蓄積が限られてしまう可能性があります。

特に将来的に給与計算業務を社内で行いたい場合や、人材育成に重点を置きたい企業にとってはデメリットとなるかもしれません。

もっとも、給与計算を明確にこなせる従業員(属人化を防ぐために複数人)を育成・雇用するコストを考えると、恒常的にアウトソーシングしてしまうのも合理的な選択といえます。

これらの点を考慮し、給与計算業務の将来的な展望を考える必要があります。

デメリット3.情報漏洩のリスクがある

給与計算業務は個人情報を含む機密情報を扱うため、情報漏洩のリスクが懸念されます。

そのため業者選定の際には、各業者の情報管理体制やセキュリティ対策が重要となります。

契約前に業者の情報セキュリティについて確認し、情報漏洩リスクを最小限に抑える対策を検討しましょう。

7.給与計算アウトソーシングを検討すべき目安

給与計算アウトソーシングを導入すべきか否かを検討する際には、以下の目安を参考にすることができます。

1. 従業員数と業務規模
2. 専門知識の有無
3. コストと予算
4. 人材集中度と戦略的重要度

これらの目安を考慮しながら、給与計算アウトソーシングを検討しましょう。

自社のニーズや予算、リスク管理の観点から最適な選択を行い、効果的な給与計算業務の実現を目指しましょう。

判断ポイント1.従業員数と業務規模

給与計算アウトソーシングは、従業員数や給与計算の規模によってメリットの大きさが異なります。

従業員数が多く、給与計算業務の負荷が高い場合や、複雑な給与体系や手当の計算が多い場合には、アウトソーシングが有益です。

逆に、従業員数が少なく、給与計算業務が比較的シンプルである場合には、自社での給与計算の方が効率的かもしれません。

例えば、エクセルを利用することで無料で給与計算をする方法などもあります。具体的な方法や、関数の使い方などについては、こちらの記事で詳しく紹介しています。

判断ポイント2.専門知識の有無

給与計算は法律や税制に関わる重要な業務です。

企業内に給与計算の専門知識を持ったスタッフがいない場合、または特定の従業員にのみ依存している場合には、給与計算アウトソーシングの導入をすべきです。

専門知識が不足している場合や、法令順守に関するリスクを軽減したい場合には、給与計算アウトソーシングが適しています。

判断ポイント3.コストと予算

給与計算アウトソーシングの費用は、企業の予算との兼ね合いも重要な要素です。

アウトソーシングにかかる費用と、自社で給与計算を行う場合の費用を比較し、経済的な側面を考慮しましょう。

また、アウトソーシングによってコスト削減や経営効率化が期待できる場合には、長期的な視点での投資価値も考慮に入れることが重要です。

判断ポイント4.人材集中度と戦略的重要度

給与計算業務が人材の時間やリソースを大きく占める場合、そのリソースを他の戦略的な業務や成長に注力するためにアウトソーシングを検討する価値があります。

給与計算業務が企業のコアな業務ではなく、他の戦略的な業務により重点を置きたい場合にもアウトソーシングが有益です。

8.まとめ｜給与計算アウトソーシング選びではコスパも重視しよう

給与計算アウトソーシングは、給与計算業務を外部業者に委託することで、効率化と正確性の向上を図る手法です。

給与計算アウトソーシングのメリットとしては、専門知識を活かした正確な給与計算が可能であり、経営資源の有効活用や法規制への対応強化が期待できます。

一方、デメリットとしては、追加費用やオプション料金が発生することがあるほか、社内の給与計算ノウハウの蓄積に及ぼす影響や、情報漏洩のリスクに注意が必要です。

業務効率化・コスト削減のためにアウトソーシングを導入するのに、導入によってかえってコストがかかるようでは本末転倒です。

そのため、業者を比較する際には、料金体系が明確な業者を選ぶことや、無料または低額なサポート体制が充実している業者を選ぶことが重要です。

『RoboRoboペイロール』は、1人あたり月額1,000円で便利ツールがワンセット、というシンプルな料金体系と、社会保険労務士・給与計算のプロによる監修・一次チェック・サポートが特徴です。

コストパフォーマンスに優れた給与計算アウトソーシングを探している方は、一度検討してみてはいかがでしょうか。

「給与計算は難しいと聞くけど本当？」
「給与計算をより簡単にする方法はないの？」と思う給与計算担当の方はいませんか？

給与計算は、流れとやり方が理解できれば、簡単な作業です。

しかし、間違えると受け取る金額が変わるので、ミスは許されない重要な業務でもあります。

そこで本記事では、給与計算のやり方・流れと簡単に作業する方法について紹介していきます。

ちなみに『RoboRoboペイロール』なら、プロによる給与計算・1次チェックの代行と、人事給与に関わる3つのツールがセットになったサービスです。

給与計算初心者にも簡単・正確・迅速な給与計算を実現します。ぜひチェックしてみてくださいね。

給与計算担当者が知っておくべき基礎知識

給与計算を行ううえで最初に知っておきたいことがあります。4点です。

• 基本①：給与計算はなぜ必要？
• 基本②：給与計算の仕組み
• 基本③：給与計算の約束
• 基本④：給与形態の種類

順に解説します。

基本①：給与計算はなぜ必要？

給与計算は、社員の税金・社会保険料をスムーズに納めるために行います。

給与は、会社から支給額をそのまま受け取っている訳ではありません。税金・保険料などを差し引いた金額が、毎月受け取っている給与です。

税金・保険料は、決まった料率に基づいてわたしたちの給与から差し引いています。

決まった料率から給与の受け取り額を計算する作業は、「労務」「税務」など一定の知識が必要です。

そこで、担当者に任命された社員が計算作業を行います。

基本②：給与計算の仕組み

給与計算は、仕組みが分かれば初心者にもすぐにできるほどとても簡単な作業です。基本の仕組みをご紹介します。

• 給与の計算は支給－控除のシンプル構成
• 税金の種類
• 保険の種類

順に見ていきましょう。

給与の計算は支給－控除のシンプル構成

給料の計算は、「＋」「－」「×」を利用した簡単なものです。

【給与計算の手取り額】

「給与計算は難しい事務作業だ」と言われるのは、総支給額の種類・総控除額の算出が複数あり手間なためです。

しかし、仕組みを覚えればとても簡単にできます。

税金の種類

税金は、社員が納める分を預かり、会社でまとめて納めています。

税金は、4種類あり、それぞれの概要は以下の通りです。
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住民税は、年末調整の情報を元に、各自治体で税額を計算します。納付すべき税額は、各自治体から届く「住民税課税通知書」に記載された金額です。

住民税は、決まった税額を給与から天引きするだけなので、給与担当者が計算をする必要はありません。

社会保険の種類

社会保険も税金と同様、社員が納める分を預かり会社でまとめて納めています。

社会保険は、独特の用語・種類があり、言葉の意味を理解すると給与計算作業がスムーズです。

社会保険の対象者により呼び方が異なり、3区分に分かれます。

保険は、5種類あり、それぞれの概要は以下の通りです。
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保険の種類により、金額が変わるタイミングが異なります。

給与計算担当者は、「健康保険・介護保険・厚生年金」と「雇用保険」に分けて考えると分かりやすいでしょう。

また、給与計算ソフトを使用する場合は、人事情報・保険料のマスター登録をすれば、自動計算されます。

間違いの防止・計算作業効率化のためには、給与計算ソフトの導入がおすすめです。

基本③：給与計算の約束

給与計算の作業をするうえで、必ず守らなければならない約束があります。具体的な約束は3つです。

• 約束①：賃金支払いの５原則を守る
• 約束②：自社の給与規定を守る
• 約束③：税金・社会保険料を支払う

それぞれ解説します。

約束①：賃金支払いの５原則を守る

「賃金支払いの５原則」とは、労働基準法24条で定められた賃金支払いの際に会社が守るべき原則です。各原則は以下の通りです。

• 通貨で支払う
• 直接労働者に支払う
• 全額を支払う
• 毎月1回以上支払う
• 一定の期日を定めて支払う

• 一部現物支給：通貨で支払う原則に反する
• 使者へ給与を渡す：直接労働者に支払う原則に反する
• 過払い分を翌月に調整：全額支払いの原則に反する
• 物品購入代金を精算する：全額支払いの原則に反する

なお、社会保険・税金の控除は、公益上必要なものとして「全額支払いの原則」からは免除されています。

原則に反した場合は、「労働基準法24条」違反として30万円以下の罰金刑となる可能性があります。

約束②：自社の給与規定を守る

給与規定は、会社が給与に関して定めたものです。規定通りに作業しなければ、給与支給額を間違える可能性があります。

例えば、「推し活休暇」を設けている企業では、有給・無給となるかは会社により異なります。

たとえ、給与計算に慣れているとしても、給与規定は必ず目を通して作業しましょう。

約束③：税金・社会保険料を支払う

税金・社会保険料は、社員の負担分を給与から預かり、まとめて納付しています。

会社が支払いをしていなければ、社員は税金・保険料の滞納者という扱いを受け、ひいては行政サービスが受けられなくなります。

また、健康保険・厚生年金・介護保険については、会社と折半です。

基本④：給与形態の種類

給与形態により、給与計算方法が異なります。

• 月給
• 日給
• 時給

それぞれの特徴・給与計算方法を理解しておきましょう。

月給

月給制は、1ヵ月分の基本給を受け取る形態です。通常、基本給には休日・有給休暇まで含まれています。

計算作業では、残業が発生したときまたは欠勤時に追加の計算が必要です。

正社員などによく使われる給与形態です。

日給

日給制は、1日の金額を基本給とする形態です。日給には、役職手当・資格手当などが含まれるケースもあります。

日給制は、1ヵ月分の給与・残業代の計算が必要です。

欠勤の場合は、何も含めない点が月給制との違いです。また、遅刻・早退の場合は、給与規定により取扱が異なります。

勤務の日が流動的になりやすい土木・造園など現場作業で使われることが多い給与形態です。

時給

時給制は、1時間の金額を基本給とする形態です。時給には、役職手当・資格手当などが含まれるケースもあります。

時給制は、日給制と同様に1ヵ月分の給与・残業代の計算が必要です。

アルバイト・パートなど、短時間勤務の場合に使われる給与形態です。

給与計算のやり方・流れ

給与計算に関わる作業は全部で7ステップです。企業の規模・スキルにより担当する範囲が異なります。

• STEP① 給与計算に必要なものをそろえる
• STEP② 勤怠データをチェックする
• STEP③ 給与計算する
• STEP④ 給与明細を発行する
• STEP⑤ 給与を支給する
• STEP⑥ 税金・保険料を納付する
• STEP⑦ 給与計算の後処理をする

順に見ていきましょう。

STEP① 給与計算に必要なものをそろえる

最初に、給与計算に必要なものをそろえます。給与計算に必要なものは以下です。

計算作業が始まったら、一連の流れで計算する必要があります。そのため、計算作業の前にすべてそろっているか確認しておきましょう。

STEP② 勤怠データをチェックする

勤怠データのチェックは、後続作業をすべてやり直す可能性もある重要な作業です。

そのため、以下の7点は確実にチェックしておきましょう。

• 出勤した日の出勤・退勤時間は全部入力されているか？
• 退勤時間が所定終業時刻より後の時間か？
• 退勤時間の単位は自社の規定通りか？
• （勤務時間が手計算の場合）勤務時間が正しく計算されているか？
• 休暇の日は有給か？無給か？
• 遅刻・早退の場合は理由を明記しているか？
• 出勤日数・休暇日数を合計すると、1ヵ月の日数になっているか？

勤怠データは、重要かつ手間のかかる作業です。給与計算の直前に慌てて作業すると間違える可能性があります。

週次・日次作業に盛り込み、定期的にチェックしておきましょう。

STEP③ 給与計算する

勤怠データのチェックが終わったら給与計算です。給与計算は、さらに3つのステップに分かれます。

• 計算①：支給額を計算する
• 計算②：控除額を計算する
• 計算③：差引支給額を算出する

それぞれ見ていきましょう。

計算①：支給額を計算する

支給額は、基本給に加えて会社が支給するすべての金額です。基本給を除き、会社により支給項目が違います。

支給項目の例は以下の通りです。

1ヵ月分の基本給・残業代は、給与形態により異なる計算方法です。以下のように計算します。

残業代の計算で使用する最低割増率は、「いつ」「何時間」勤務したかにより変わります。以下の通りです。

支給額の計算でよくあるのが、計算結果が1円以下となることです。小数点以下は、50銭未満の端数を切り捨て、それ以上を1円に切り上げます。

また、残業代は、前月分の基本給を元に計算します。4月など、基本給が変わるタイミングでは注意が必要です。

計算②：控除額を計算する

控除額は、税金・保険などさまざまな種類があります。主な種類は以下です。
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欠勤控除を計算するのは月給制の社員のみです。以下のように計算します。

控除額を計算するうえで注意したいのは、欠勤控除により1円以下が出たときです。

欠勤控除で小数点以下の端数が出た場合は、切り捨てます。切り上げると、労働基準法24条「賃金支払いの５原則」の全額払い違反です。

支給額の計算とは対応が変わるので注意しましょう。

計算③：差引支給額を算出する

給与計算の最後は、差引支給額の算出です。差引支給額は、支給額から控除額を引いて算出します。

差引支給額を算出したら、計算結果のチェックをします。できれば複数名のチェックを通せば間違い防止に効果的です。

STEP④ 給与明細を発行する

給与計算の結果を給与明細へ転記します。給与明細は、給与支給の段階で社員の手元にあるのが望ましいです。

近年は、メールや給与計算システムに閲覧用ログインがあるものなど、さまざまなタイプの給与明細システムがあります。

紙で出力し、封筒を封入するなど、手間を考えると、給与明細システムの導入がおすすめです。

STEP⑤ 給与を支給する

給与計算・給与明細を発行したら、給与を支給します。総支給額を各社員の口座へ振り込むのが基本です。

振り込みの場合は、振込手数料は企業が負担します。

また、2023年4月から給与のデジタル払いが解禁されました。企業によっては、今後キャッシュレス決済による給与振り込みが実現するかもしれません。

STEP⑥ 税金・保険料を納付する

社員の給与から控除した税金・保険料を納付します。納付のタイミングは、保険の種類により違います。

給与計算担当者は、納期限を把握したうえで、早めに給与計算作業を終えておいた方がよいでしょう。

STEP⑦ 給与計算の後処理をする

給与計算・納付作業をすべて終えたら、当月分の帳票・その他控えを保存します。

保存方法は、紙・データどちらでも構いません。会社が保管しておいた方がよい帳票は5点です。

給与計算初心者の場合は、すべての計算過程なども保管しておくのが無難です。

しかし、一般的には、上記の帳票類を保管しておけば問題ありません。

書類の保管は、法律で定められたからだけでなく、あとから間違いに気づいたときや、社員から質問を受けたときなどに使用します。

最後に、今月の業務を振り返り、翌月までにできる施策を実施して終了です。

給与計算の作業が見える化できるスケジュール

本章では、給与計算のスケジュールについてご紹介します。

• 年間スケジュール
• 月間スケジュール

全体スケジュールを頭に入れることで、作業漏れ対策になります。順に見ていきましょう。

年間スケジュール

年間を通した給与計算関連作業は以下の通りです。
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給与計算に関わる手続きは、年間を通して決まっています。

毎年同じ流れで作業するので、作業時期さえ間違わなければミスなく作業可能です。

月間スケジュール

毎月の給与計算作業は、月間スケジュールに基づいて作業します。

月間スケジュールの例は以下の通りです。月末締め、翌月25日払いの想定で作成しました。

スケジュールは、年間スケジュール・月間スケジュールを合わせて作成すると、より作業漏れが減ります。

年間スケジュール・月間スケジュールを組み合わせた例は以下の通りです。

「何日に」「何を作業する」などを明記しておくと、作業にとりかかりやすくなるため、効率化につながります。

初心者が失敗しやすいポイント

給与計算で初心者が失敗しやすいポイントを把握しておくことで、ミス対策になります。

主なポイントは5点です。

• POINT① マスター台帳の確認漏れによるミス
• POINT② 勤怠情報チェック漏れによるミス
• POINT③ 保険料額表の見間違いによるミス
• POINT④ 手計算による計算ミス
• POINT⑤ 情報漏えい

順にご紹介します。

POINT① マスター台帳の確認漏れによるミス

マスター台帳とは、社員の情報をまとめた台帳です。マスター台帳の確認・更新漏れにより、以下のようなミスが起きます。

• 基本時給の間違いによる給与支給額
• 扶養控除の変更ミス
• 役職・資格手当の反映
• 介護保険徴収対象者の確認漏れ
• 月給者の交通費反映漏れ
• 休業取得者の基本給間違い

例えば、産休・育休の社員は健康保険から手当金が支給されるため、給与計算はありません。

しかし、体調不良などにより急に産休となった場合、情報を確認していなければ給与計算に含めてしまうかもしれません。

POINT② 勤怠情報チェック漏れによるミス

勤怠情報が間違っていると、以下のような影響があります。

• 時給・日給者の基本給
• 月給者の基本給
• 残業代
• 日給・時給者の交通費

勤怠情報の間違いは、給与計算を一からやり直さねばならなくなる可能性のある間違いです。

POINT③ 保険料額表の見間違いによるミス

保険料額表は、社会保険料の金額が書かれた表です。保険料額表は、行間もなく、見づらいため、間違える可能性があります。

参考までに、保険料額表の見本は以下です。

引用元：全国健康保険協会

毎回保険料額表を照らし合わせて計算するのはとても手間です。

給与計算ソフトを導入すれば、保険料額表が自動更新されるソフトもあります。

初心者こそ、給与計算ソフトの導入がおすすめです。

POINT④ 手計算による計算ミス

手計算の場合、毎回電卓で計算をします。手作業は、給与計算ソフトの自動計算に比べてミスの可能性が高いです。

また、月の途中に入退社がある場合による月給の日割りなど、頻度の少ない作業はミスを起こしやすくなります。

手計算によるミスは、給与計算ソフトを導入すれば劇的に軽減可能です。

もし、手計算している給与担当者は、給与計算ソフトの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

POINT⑤ 情報漏えい

情報漏えいは、給与計算に限らず重大なミスです。特に、人事・給与担当者が扱う情報は、重要な個人情報です。

たとえ社員同士であっても決して漏えいしてはいけません。給与計算初心者によくある情報漏えいは以下のような例です。

• 個人情報に変更があった社員について、該当社員の上司に質問した
• 人事部で給与計算作業を実施。作業の不明点を隣の総務部の社員へ質問した
• 在宅勤務時に、自宅PCから作業した。自宅PCにはセキュリティソフトが入っていない

初心者で質問する相手が分からなければ、指導してもらっている先輩社員へ質問するのが最も安心です。

給与計算の情報漏えいには十分配慮しましょう。

給与計算の間違いによるリスク

給与計算を間違えると、主に3つのリスクがあります。

• リスク①：法令違反による罰則リスク
• リスク②：損害金の支払いによる経済的リスク
• リスク③：企業イメージの低下

順に解説します。

リスク①：法令違反による罰則リスク

給与計算の間違いは、少額だとしても法令違反です。間違い方により3つのパターンに分類されます。

労働基準法24条の違反は、30万円以下の罰金または6ヵ月以下の懲役刑が科される可能性もあります。

状況により、労働基準監督署の立ち入り調査・改善勧告を受け、訴訟へ発展するかもしれません。

給与計算作業は、仕組みを覚えれば簡単ではあるものの、間違えれば法制違反になる可能性を秘めた業務である点は気に留めておきましょう。

なお、給料の未払い分を請求できる期間は3年間、退職金の未払い分は5年間です。

リスク②：損害金の支払いによる経済的リスク

給料計算の間違いにより未払いが発覚した場合は、遅延損害金が発生します。

会社は、給与計算の間違いが発覚したら、誠意を持って謝罪・訂正し、社員と話し合って解決を目指します。

しかし、円満に解決できず遅延損害金の支払いを裁判所から命じられたときは、決められたルールに従い遅延損害金を計算し、支払うのが義務です。

なお、遅延損害金は、付随する社会保険・税金に対しても発生する可能性があります。

また、間違えて多く支払ってしまった場合においても、翌月分で調整できない場合は返金にかかる振込手数料を負担するかもしれません。

どのケースにおいても経済的リスクがかかります。

リスク③：企業イメージの低下

担当者のミスにより、普段より少ない金額が振り込まれていたら、とても悲しい気持ちになると同時に、給与計算担当者の信頼度が下がるでしょう。

故意でなくとも、「給与をちゃんと支払ってくれない会社」というイメージが社員同士で広まり、イメージが低下します。

イメージの低下が続けば、優秀な社員が確保できないなど、二次的なリスクが発生するかもしれません。

給与計算のミスによるリスクは大きい・・・

給与計算は、仕組みを覚えれば簡単なものの、ミスの許されない重要な作業です。

万が一、間違えれば、影響範囲・リスクは大きくなります。

間違いを軽減するためには、給与計算ソフトの導入がおすすめです。

簡単に給与計算するにはRoboRoboペイロールがおすすめ

給料計算の間違いを防止し、効率化を目指したい場合には、『RoboRoboペイロール』がおすすめです。

『RoboRoboペイロール』を導入すれば、給料計算にかかる作業時間を低減できます。

『RoboRoboペイロール』の特徴は以下です。

『RoboRoboペイロール』は約1ヵ月の無料トライアル期間があり、使用感を確認してから導入することができます。

導入時は、多くの勤怠システムへ連携可能なので、基本的に勤怠管理システムの変更※もいりません。

社労士のサポートも受けられることから、作業中に不明点があってもすぐに相談できる環境がそろっています。

※一部対応できない勤怠管理システムを除く

RoboRoboペイロールの特徴

『RoboRoboペイロール』は、給料計算代行に加えて、「給与計算」「給与明細発行」「人事情報管理」ツールがセットになった給料計算ソフトです。

給与業務に関わる情報をRoboRoboの「給与明細管理システム」で一元化管理できます。

主な特徴は以下です。

• 特徴①： プロによる給与計算アウトソーシング付き
• 特徴②： 人事・給与情報を3つのツールで一元管理
• 特徴③： 法改正・複雑な人事規定に柔軟な対応
• 特徴④： 既存の勤怠システムを連携

それぞれ詳しく見ていきましょう。

特徴①： プロによる給与計算アウトソーシング付き

『RoboRoboペイロール』は、給与計算・一次チェック作業の代行サービスがセットになっています。

代行で任せられる業務範囲の詳細は次のとおりです。

• 勤怠データの読み込み
• プロによる給与計算
• 社会保険労務士による給与計算結果の1次チェック
• 給与明細結果(CSVデータ)の出力または「給与明細管理システム」へ明細情報を反映

企業の担当者は、勤怠・人事データのチェック・計算結果2次チェック・給与明細発行業務のみです。

他社へ個人情報を渡すのが心配に感じる場合もあるでしょう。

しかし、『RoboRoboペイロール』のセキュリティ体制は、国際規格であるISMSに準拠しているので安心して利用できます。

『RoboRoboペイロール』の給与計算代行サービスにより、導入前と比べて作業時間を最大90％削減できます。

特徴②： 人事・給与情報を3つのツールで一元管理

『RoboRoboペイロール』には、「人事情報管理」「給与計算」「給与明細発行」ツールがセットになっています。

すべてのツールは、社労士による監修なので、操作性・正確性が特徴です。

3つのツールを利用すれば、人事・給与の情報を一元管理できます。

人事情報の確認漏れが多い場合や、複数のマスター台帳を管理する企業におすすめです。

特徴③： 法改正・複雑な人事規定に柔軟な対応

『RoboRoboペイロール』の計算作業は、プロが実施するので、法改正・フレックスなど複雑な勤務体系にも柔軟に対応します。

さらに、短期間で多くの手間がかかる年末調整作業もオプションにて対応可能です。

担当者が初心者の場合も、チェック作業から覚えていけるので、ステップアップにも貢献します。

特徴④： 既存の勤怠システムを連携

『RoboRoboペイロール』は、さまざまな勤怠システムと連携可能です。

基本的に勤怠システムの更新が不要なので、給与計算システムの導入のみに集中できます。

新たなシステムを導入したときは、操作方法・作業の流れなど、変更が多く、手間が増えるものです。

勤怠システムの変更がないため、社員からの問い合わせがなく、スムーズな導入を実現します。

RoboRoboペイロールと給与システムの違い

『RoboRoboペイロール』と一般的な給与計算システムの機能・費用を比較してみました。
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一般的な給与計算システムは、導入時の初期設定・毎月の計算作業は自社で作業しなければなりません。

初期設定を間違えれば、給与計算作業ができなかったり、支払い日に遅れたりなど慌てる場面も多くなるでしょう。

一方、『RoboRoboペイロール』は、給与計算代行に加えて、「人事情報管理」「給与計算」「給与明細発行」ツールがセットになったシステムです。

給与計算作業はアウトソーシングできるので、初期設定の必要がありません。

また、初回ヒアリングを通して、現行の給与計算作業における課題を抽出したり、『RoboRoboペイロール』を使った運用マニュアルを作成します。

自社の課題抽出・運用マニュアルを通した「コンサルティングサービス」により、属人化防止・自社の課題解消に貢献できるサービスです。

RoboRoboペイロールの価格

『RoboRoboペイロール』の料金は、従業員数によりプランが分かれています。

200名以下の場合は、1名あたり月額1,000円で、初期費用・月額基本料はかかりません。

対応人数は100〜1,000名ですが、それ以上・それ以下の場合も相談のうえ対応可能です。

『RoboRoboペイロール』は、給与計算代行に加え、給与計算・給与明細発行・人事情報管理がワンセットになっています。

上記すべてのサービスを個別契約すると、1名あたり月額3,300円以上発生するケースもあるため、『RoboRoboペイロール』の料金プランはお得と言えるでしょう。

RoboRoboペイロール導入までの流れ

『RoboRoboペイロール』の導入から運用までは3つのステップを踏みます。

• ヒアリング
• 給与計算テスト
• 運用開始

ヒアリングの前に、機密保持契約を締結します。契約締結後は、専門家を交えた「ヒアリング」です。

ヒアリングでは、人事・給与規定や勤怠システムの確認、給与計算に対する希望を聞き、運用計画を立てます。

次の「給与計算テスト」では、必要な情報・ヒアリング内容を反映した「RoboRobo管理画面」と勤怠管理システムを連携させ、過去数ヵ月分のデータを使って給与計算を実施します。

給与計算テストに問題がなければ「運用開始」です。

以上の3ステップを、最短1か月で対応しています。

導入から運用までは、提携社労士の完全サポートにより、スムーズな導入が実現可能です。

運用開始後は、提携社労士に加えて専門スタッフによるメール・電話・WEBサポートがあります。

導入前から運用開始まで、各所に専門家が入るため、相談しやすい点が魅力です。

なお、導入までの期間は、従業員数などによるので、早めの相談をおすすめします。

『RoboRoboペイロール』の公式サイトでは、導入後の費用対効果などをまとめた資料「1分でわかる！RoboRoboペイロール」が無料でダウンロードできます。

利用料金に含まれるサービス、1名あたりの利用料金などを知りたい場合は、ぜひ一度確認してみてくださいね。

まとめ｜給与計算は給与計算ソフトを使えば簡単！

計算作業は、難しいイメージを持たれがちですが、仕組みを理解したらとても簡単な作業です。

給与計算で覚えておきたい基礎知識があります。

• 基本①： 給与計算はなぜ必要？
• 基本②： 給与計算の仕組み
• 基本③： 給与計算の約束
• 基本④： 給与形態の種類

給与計算の仕組み・約束は、実務に直結する事項です。しっかり覚えておけば簡単に作業できます。

しかし、給与計算は間違いの許されない重要な業務でもあります。

そこで、給料計算の間違いを防止し、計算作業を効率化する方法として、プロによる給料計算代行と社労士による1次チェックが付いた『RoboRoboペイロール』がおすすめです。

『RoboRoboペイロール』は、給料計算代行サービスのほかにも、「給料計算」「給料明細発行」「人事情報管理」ツールがワンセットになっています。

3つのツールを利用すれば、人事・給料関連情報の一元管理が可能です。

『RoboRoboペイロール』を利用すれば、正確で迅速な給料計算作業を実現できます。

ミス対策・作業時間削減を実現しながら、費用は月額1人1,000円〜とリーズナブルです。

導入から運用までは社労士のサポートにより、最短1か月で運用開始できます。

正確でスムーズな給料計算を実現したい場合は、アウトソーシングサービスを選びましょう。

「給与計算代行・委託サービスの料金相場を知りたい」
「相場と比較して格安な給与計算代行を導入したい」

と思っていませんか？

給与計算代行サービスの料金は従業員数や委託内容によって異なりますが、従業員50名あたりの相場は月額50,000円～60,000円です。

初期費用と基本料金の有無や料金はサービスによってさまざまであることが分かりました。

ただし、給与計算代行サービスは格安なら良いというわけではありません。

委託できる業務範囲や特徴を確認し、費用対効果の高いサービスを選ぶことが大切です。

本記事では、給与計算代行・委託サービスの料金相場を解説したうえで、実際のサービスを比較しています。

コストパフォーマンスに優れた『RoboRoboペイロール』も紹介するので、ぜひ最後までお読みください。

給与計算代行・委託の料金相場は？コストパフォーマンスの高いサービスも紹介

1.給与計算の代行・委託とは？

給与計算の代行・委託とは、給与計算業務を外部委託することです。

「給与計算代行サービス」や「給与計算アウトソーシングサービス」などとも呼ばれています。

ここでは給与計算の代行・委託サービスについて詳しく解説します。

• 給与計算の代行・委託とは①代行・委託できる業務範囲
• 給与計算の代行・委託とは②給与計算代行サービスの種類

給与計算の代行・委託とは①代行・委託できる業務範囲

一般的に給与計算を代行・委託できる範囲は以下の通りです。

サービスによっては、給与計算に必要な人事情報管理や、住民税更新業務などがセットになっている場合もあります。

給与計算の代行・委託とは②給与計算代行サービスの種類

給与計算の代行・委託サービスは主に以下の4つに分けられ、特徴が異なります。

対象の企業規模は、中小企業のみ、大企業のみなど限定されているケースもあるため確認しておきましょう。

給与計算を代行する目的や、委託したい業務範囲を明確にすることでサービスを選びやすくなります。

2.給与計算を代行・委託する際の料金相場

給与計算の代行・委託サービスによって、従業員数や時間に応じて計算するなど料金体系はさまざまです。

料金体系別の相場は以下の通りです。

• 従業員数に応じた料金体系の場合：50名あたり月額約55,000円
• 時間に応じた料金体系の場合：1時間あたり約2,600円
• 社労士・税理士監修のサービスに委託する場合：50名あたり月額約62,000円

ここからは以下の3つのパターン別に料金相場を解説します。

• 給与計算代行の料金相場①従業員数に応じた料金体系の場合
• 給与計算代行の料金相場②時間に応じた料金体系の場合
• 給与計算代行の料金相場➂社労士・税理士に委託する場合

給与計算代行の料金相場①従業員数に応じた料金体系の場合

本記事の3章以降で紹介している、従業員数に応じた料金体系のサービスは以下の通りです。
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従業員数が50名の場合、月額料金の相場は約55,000円です。